都市開発課
記事一覧
- 宅地造成等規制法に基づく宅地造成工事の許可等について(申請書等) 宅地造成に関する工事の許可申請書正 -法第8条第1項-[様式第二] 宅地造成に関する工...(2024年4月9日 都市開発課)
- 大阪府条例改正により様式の一部を変更します。(平成30年10月1日実施) 平成25年1月1日より屋外広告物の許可申請先が大阪府八尾土木事務所から柏原市に変...(2024年4月9日 都市開発課)
- 本計画は、空家等対策の推進に関する特別措置法第6条第1項に基づく計画であり、柏原市の実情に応じて、空家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するため、平...(2024年4月9日 都市開発課)
- 空き家問題について悩まれている方や心配されている方に向けて、『NPO法人大阪空き家相談センター』が主催者となり、セミナーと個別相談会を開催いたします! ...(2024年4月9日 都市開発課)
空き家の譲渡所得3,000万円特別控除に係る確認書(被相続人居住用家屋等確認書)の交付
平成28年度の租税特別措置法の改正により「空き家の発生を抑制するための特例措置(空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除)」が新設されました。本特例の適...(2024年4月9日 都市開発課)- 一定の要件を満たす既存住宅において耐震改修工事を行った場合に、所得税の特別控除や固定資産税の減額措置を受けることができます。 それらを受けるためには「...(2024年4月9日 都市開発課)
- 『あなたの住宅空き家になるかも?』 近年、空き家は社会問題に発展しており、少子高齢化や世帯数減少等の社会情勢により、空き家の件数は今後も増える見込みです。...(2024年4月9日 都市開発課)
- 柏原市では、近年増加傾向にある空家等に対して対策講じるため、平成28年度に『柏原市空家等対策計画』を策定し、空家対策へ取り組んでいます。 空家問題の相...(2024年4月9日 都市開発課)
- 柏原市内において建築物を新築・増築・改築・移転する場合、建築基準法第6条に基づく確認申請は、柏原市を経由して大阪府又は指定確認検査機関に提出することが義務...(2024年4月9日 都市開発課)
低未利用土地等の譲渡に係る所得税の特例措置(長期譲渡所得の100万円控除)について
令和2年度の租税特別措置法の改正により、個人が、令和2年7月1日から令和7年12月31日までの間に、土地とその上物の取引額の合計が500万円以下(一定の場...(2024年4月9日 都市開発課)