耐震除却補助制度

2020年3月31日

木造住宅耐震除却補助

耐震診断をした結果、耐震性がない旧耐震基準の木造住宅を対象に、当該木造住宅を除却する際の解体工事費用の一部を補助するものです。尚、交付申請の前に着工されますと補助対象になりません。

補助対象となる要件

1.原則として、昭和56年5月31日以前に法第6条第1項に規定する確認を受けて建築された木造住宅

2.以下のいずれかに該当すること

 ・耐震診断技術者が行う木造住宅の耐震診断(一般診断法又は精密診断法)による上部構造評点が0.7未満

 ・一般財団法人日本建築防災協会編集の「誰でもできるわが家の耐震診断」による耐震診断問診票の評点が7以下

3.木造住宅(一戸建て、長屋、共同住宅、併用住宅)であること

4.柏原市耐震改修補助金の交付を受けていないこと

5.一団の土地で既に除却補助を受けた木造住宅がないこと

6.対象建築物の所有者または法定相続人の個人であること

7.申請者は、固定資産税・都市計画税の滞納が無くて、直近の課税所得金額が5,070,000円未満であること

8.除却工事を行うことについて申請者以外の所有者・占有者などの利害関係者との協議が整っていること

9.除却工事施工者が以下のいずれかに該当する者であること

  ・建設業許可を受けている者

  ・建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づく解体工事業の登録を受けている者

補助額

1.一戸建て住宅・併用住宅
  除却費用の2分の1の額または20万円のいずれか低い額

2.共同住宅・長屋住宅(賃貸)
  除却費用の2分の1の額または40万円のいずれか低い額

3.共同住宅・長屋住宅(区分所有)
  除却費用の2分の1の額、20万円×戸数もしくは100万円のいずれか低い額

※上記内容は概要です。申請にあたっては、工事に入られる前に一度お電話か窓口までご相談下さい。

※受付は毎年度12月末までとなります。(予算の範囲内)

パンフレット

耐震診断補助制度のご案内

要綱

柏原市木造住宅除却補助金交付要綱及び施行細則

申請書等

交付申請書(様式第1号)

着手届(様式第4号)

変更申請書(様式第5号)

変更届(様式第6号)

中止届(様式第8号)

完了報告書(様式第9号)

補助金交付請求書(様式第11号)

事前相談書(別記様式1)

利害関係者に関する報告書(別記様式2)

お問い合わせ

都市開発課
開発指導係
電話:072-972-1593