耐震診断補助制度

2018年4月3日 (都市開発課)

既存民間建築物耐震診断補助

耐震化を促進するにあたり、建築物の耐震性を把握することはすごく大切なことです。そのため、積極的に建築物の耐震診断を行っていただきたいので、柏原市においても建築物の耐震診断費用の一部を下記のとおり補助しています。

 

補助対象となる要件

    1. 原則として、昭和56年5月31日以前に基準法第6条第1項の規定による建築主事の確認を受けて建築されたものであること
    2. 対象建築物の所有者であること
    3. 耐震診断を行うことについて、申請者以外の所有者・占有者などの利害関係者との協議が整っていること

補助額

      1. 木造住宅(戸建・併用住宅)
        診断費用の90%または4万5千円のいずれか低い額。(診断費用(円)=延べ面積(m²)×1,000(円/m²))
      2. 木造住宅(共同住宅・長屋住宅)
        診断費用の90%、1戸当たり4万5千円として算出した額、または45万円のいずれか低い額。(診断費用(円)=延べ面積(m²)×1,000(円/m²))
      3. 非木造住宅
        耐震診断費用の2分の1の額、または1戸につき2万5千円のいずれか低い額。
      4. 特定既存耐震不適格建築物
        耐震診断費用の2分の1の額、または100万円のいずれか低い額。

※上記内容は概要ですので、詳しくは都市計画課建築指導係までお問い合わせください。

※受付は、毎年度12月末日までとなります。(予算の範囲内)

※既に耐震診断補助金を受け取られたことがある方は補助の対象となりませんのでご了承ください。

パンフレット

耐震診断補助制度の案内

要綱

柏原市既存民間建築物耐震診断補助金交付要綱及び施行細則

申請書等

交付申請書(様式第1号)

着手届(様式第4号)

変更申請書(様式第5号)

中止届(様式第6号)

診断報告書(様式第7号)

耐震診断補助金交付請求書

事前相談書(別記様式1)

利害関係者に関する報告書(別記様式2)

お問い合わせ

都市開発課
開発指導係
電話:072-972-1593