耐震改修補助制度

2019年3月26日

柏原市では、市内にある木造住宅の耐震改修計画の設計費用および耐震改修工事費用の一部を補助します。尚、交付申請の前に着工されますと補助対象になりません。

補助対象となる要件

1.原則として、昭和56年5月31日以前に法第6条第1項に規定する確認を受けて建築された木造住宅

2.耐震診断技術者による耐震診断結果の数値が以下のいずれかになる計画であること

・改修工事前の数値が1.0未満のものを改修工事後1.0以上または2階建ての建物の1階部分の数値を1.0以上にする計画

・改修工事前の数値が0.7未満のものを改修工事後に0.7以上にする計画

・公的機関で性能が確認された耐震シェルターを設置する工事(※耐震改修計画の設計費用の補助の適用はありません)

3.木造住宅(一戸建て、長屋、共同住宅、併用住宅)で現在居住しているか、これから居住しようとしていること

4.建物が道路突出等の防災上の支障となっていないもの

5.対象建築物の所有者であること

6.所有者は、固定資産税・都市計画税の滞納が無くて、直近の課税所得金額が5,070,000円未満であること

7.耐震改修計画の設計と耐震改修工事が補助金の交付申請にかかる会計年度の3月15日までに完了するもの

8.耐震改修を行うことについて申請者以外の所有者・占有者などの利害関係者との協議が整っていること

補助額

下記の耐震改修計画の設計補助金および耐震改修工事補助金の合計が、交付される補助額となります。

1.耐震改修計画の設計(※耐震シェルター設置工事については耐震改修計画の設計補助の適用はありません)

  1戸につき100,000円または耐震改修計画の設計に要す費用の7割のいずれか低い額とする。

2.耐震改修工事

  1戸につき400,000円(低所得世帯の場合600,000円)または、耐震改修工事に要する費用の8割のいずれか低い額とする。

※上記内容は概要です。申請にあたっては、必ず着工前に一度お電話か窓口までご相談下さい。

※受付は毎年度11月末までとなります。(予算の範囲内)

※住宅耐震改修の内容によっては、固定資産税及び所得税の減額措置があります。

※既に耐震改修補助金を受け取られたことのある方は補助の対象となりませんのでご了承ください。

パンフレット

耐震改修補助制度の案内

要綱

柏原市木造住宅耐震改修補助金交付要綱及び施行細則

申請書等

申請書類一式( WORD形式 / PDF形式 )

補助金交付請求書( WORD形式 / PDF形式 )

※耐震改修計画の設計費にかかわるもの、耐震改修工事にかかわるものそれぞれの補助金請求書が必要となります(耐震シェルター設置工事については、耐震改修計画の設計費にかかわるものを除く)

事前相談書(別記様式1)

利害関係者に関する報告書(別記様式2)

その他

木造住宅耐震改修マニュアル(大阪府建築物震災対策推進協議会HP)

お問い合わせ

都市開発課
開発指導係
電話:072-972-1593