障害者支援施設
○手続き一覧
１ 指定申請（障害者支援施設）
（１）指定申請について
障害者支援施設の新規の指定申請につきましては、柏原市及び大阪府に事前にお問い合わせのうえ手続きを行ってください。
２ 変更届・変更申請（障害者支援施設）
（１）指定内容変更について
変更届出について
サービス情報の変更届については、事業所単位での届出となります。例えば、同一所在地に同一法人の運営する複数の指定事業所があり、それぞれ移転するような変更が生じた場合、それぞれの事業所から届出が必要となります。
届出方法が来庁となっている場合は、事前に電話で日時をご予約のうえ、持参してください。
また、届出方法が郵送の場合でも、ある事柄が原因で、来庁と郵送の二つの変更届出が必要となる場合には、来庁して一括で届出てください。（例：事業所移転に伴う管理者の変更等)
なお、届出方法が郵送となっている場合であっても、届出に不備な点等がある場合、来庁していただき直接お聞きする場合があります。また、届出方法は郵送となっている届出については、窓口に持参していただいても結構です。
変更申請について
対象となる申請内容
・昼間実施サービスの変更または追加
・既に指定を受けている事業の単位数を新たに追加する場合
・定員を増加する場合
以上に該当する場合は、事前協議を経た上で、変更予定日の前月１０日までに書類を準備のうえ、変更申請していただく必要があります。
（２）変更届・変更申請が必要な事項
変更届が必要な事項や提出方法、必要書類等は、下記一覧でご確認ください。
- 変更届・変更申請提出書類一覧（介護給付費以外） …届出の期限は変更日から１０日以内
- 介護給付費算定に係る体制等に関する届出の提出書類一覧（施設入所支援）
施設入所支援以外のサービスについては各サービスの変更についてのページをご参照ください。
※届出にかかる加算のうち算定単位数が増えるものについては、届出が毎月１５日以前になされた場合には翌月から１６日以降になされた場合には翌々月から
法人情報に変更があった場合や柏原市外への事業所の移転等の場合は、通常の変更届と異なる手続きとなる場合がありますので、下記のページをご確認ください。
（３）変更届・変更申請に係る様式
○介護給付費以外
- 変更届連絡票
- 様式第4号 変更届出書
- 様式第２号 変更申請書
- 付表７ 障害者支援施設の指定に係る記載事項
- 付表７の２ 障害者支援施設において実施する昼間実施サービス及び 施設入所支援に係る記載事項（その１）
- 付表７の３ 障害者支援施設において実施する昼間実施サービス及び 施設入所支援に係る記載事項（その２）
- 参考様式１－２ 従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表（居宅系以外）
- 参考様式５ 平面図
- 参考様式６ 居室面積等一覧表
- 参考様式７ 設備・備品一覧表
- 参考様式２ 経歴書
- 参考様式１４－２ 誓約書
- 参考様式３ 実務経験証明書
- 参考様式４-3 サービス管理責任者の配置にかかる誓約書/４-3別紙/参考様式４-２相談支援従事者研修等受講修了報告書
- 参考様式１１ 協力医療機関・協力歯科医療機関との契約の内容
- 参考様式１５ 指定障害福祉サービスの主たる対象者を特定する理由
○介護給付費の算定に係る体制等状況一覧表及び関係様式
- 変更届連絡票
- 介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書
- 介給７ 施設入所支援
- 介給別紙２３ 地域生活移行個別支援特別加算に係る届出書
- 介給別紙４ 重度障害者の状況
- 介給別紙４－４ 重度障害者支援加算（II）に関する届出書
- 介給別紙３ 視覚障害者又は言語聴覚障害者の状況
- 付表７ 障害者支援施設の指定に係る記載事項
- 付表７の２ 障害者支援施設において実施する昼間実施サービス及び 施設入所支援に係る記載事項（その１）
- 付表７の３ 障害者支援施設において実施する昼間実施サービス及び 施設入所支援に係る記載事項（その２）
- 参考様式１－２ 従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表（居宅系以外）
- 参考様式３ 実務経験証明書
- 参考様式２ 経歴書
- 高次脳機能障害者支援体制加算に関する届出書
- 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算に関する届出書
- 重度障害者支援加算に関する届出書
- 障害者支援施設等感染対策向上加算に関する届出書
- 通院支援加算に関する届出書
※福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加算及び福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算を算定する場合は、介護職員処遇改善加算等についてのページをご覧ください。
（４）参考資料
３ 更新申請（障害者支援施設）
（１）更新申請について
平成１８年４月の障害者自立支援法の施行時より、サービスの質を確保するため、事業者が指定基準を遵守しているかを定期的に確認するため、指定の更新制度が導入されています。指定事業者として事業を実施するためには、一定期間（６年間）毎に指定の更新を受けなければ、指定の効力を失い、介護報酬の請求ができなくなりますので、ご留意ください。
（２）更新申請に係る様式
- 更新申請に係る添付書類一覧
- 様式第３号 指定更新申請書
- 付表７ 障害者支援施設の指定に係る記載事項
- 付表７の２ 障害者支援施設において実施する昼間実施サービス及び 施設入所支援に係る記載事項（その１）
- 付表７の３ 障害者支援施設において実施する昼間実施サービス及び 施設入所支援に係る記載事項（その２）
- 参考様式１－２ 従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表（居宅系以外）
- 参考様式２ 経歴書
- 参考様式３ 実務経験証明書
- 参考様式５ 平面図
- 参考様式６ 居室面積等一覧表
- 参考様式７ 設備・備品等一覧表
- 参考様式１０ 利用者又はその家族からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
- 参考様式１１ 協力医療機関・協力歯科医療機関との契約の内容
- 参考様式１４－３ 誓約書（更新申請用）
- 参考様式１５ 指定障害福祉サービスの主たる対象者を特定する理由
- 介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書
- 介給６ 施設入所支援
- 介給３ 生活介護