就労継続支援B型

2021年10月15日

 

○手続き一覧

 

1 指定申請(就労継続支援B型)

(1)指定申請について

 就労継続支援B型事業を始めるにあたっては、事前協議が必要となりますので、事前協議期間中に必要書類を準備のうえ来庁してください。

 

<新規指定申請時における社会保険及び労働保険の適用状況の確認について>

新規指定申請時に下記の確認票を提出してください。

社会保険及び労働保険への加入状況にかかる確認票

(参考)各業における新規許可申請時における社会保険及び労働保険の適用状況の確認について(協力依頼)(平成29年4月25日厚生労働省4課長通知)

 

<新規指定申請時における情報公表システムへの登録依頼書>

 新規指定申請時に下記の登録依頼書を提出してください。

 情報公表システムにおける基本情報登録依頼書

 (参考)障がい福祉サービス等情報公表制度(大阪府ホームページ)

 

(2)事前協議にかかる様式

(3)指定申請にかかる様式

 

(4)介護給付費等の算定に係る体制等状況一覧表及び関係様式

※福祉・介護職員処遇改善(特別)加算及び福祉・介護職員等特定処遇改善加算を算定する場合は、介護職員処遇改善加算等についてのページをご覧ください。

 

(5)参考資料

 

 

2 変更届・変更申請(就労継続支援B型)

 

(1)指定内容変更について

変更届出について

 サービス情報の変更届については、事業所単位での届出となります。例えば、同一所在地に同一法人の運営する複数の指定事業所があり、それぞれ移転するような変更が生じた場合、それぞれの事業所から届出が必要となります。
 

 届出方法が来庁となっている場合は、事前に電話で日時をご予約のうえ、持参してください。

 また、届出方法が郵送の場合でも、ある事柄が原因で、来庁と郵送の二つの変更届出が必要となる場合には、来庁して一括で届出てください。(例:事業所移転に伴う管理者の変更等)

 なお、届出方法が郵送となっている場合であっても、届出に不備な点等がある場合、来庁していただき直接お聞きする場合があります。また、届出方法は郵送となっている届出については、窓口に持参していただいても結構です。

 

変更申請について

対象となる申請内容

・主たる事業所において既に指定を受けている事業を従たる事業所に新たに追加する場合

・従たる事業所において既に指定を受けている事業を主たる事業所に新たに追加する場合

・定員を増加する場合

 以上に該当する場合は、事前協議を経た上で、変更予定日の前月10日までに書類を準備のうえ、変更申請していただく必要があります。

(2)変更届・変更申請が必要な事項

変更届が必要な事項や提出方法、必要書類等は、下記一覧でご確認ください。

※届出にかかる加算のうち算定単位数が増えるものについては、届出が毎月15日以前になされた場合には翌月から16日以降になされた場合には翌々月からの変更となります。

※就労継続支援B型に係る基本報酬は、前年度の実績に応じて当該年度の基本報酬の算定区分が決まるため、翌年度4月からの基本報酬の算定区分の届出は4月中に行うことを認めます。指定から6月が経過した事業所等、年度の途中で基本報酬の算定区分を変更する事業所は、実績が確定した後に速やかに届け出てください。

※法人情報に変更があった場合や柏原市外への事業所の移転等の場合は、通常の変更届と異なる手続きとなる場合がありますので、下記のページをご確認ください。

 

(3)変更届・変更申請に係る様式

○介護給付費等以外

○介護給付費等の算定に係る体制等状況一覧表及び関係様式

※福祉・介護職員処遇改善(特別)加算及び福祉・介護職員等特定処遇改善加算を算定する場合は、介護職員処遇改善加算等についてのページをご覧ください。

 

(4)参考資料

 

3 更新申請(就労継続支援B型)

(1)更新申請について

 平成18年4月の障害者自立支援法の施行時より、サービスの質を確保するため、事業者が指定基準を遵守しているかを定期的に確認するため、指定の更新制度が導入されています。指定事業者として事業を実施するためには、一定期間(6年間)毎に指定の更新を受けなければ、指定の効力を失い、介護報酬の請求ができなくなりますので、ご留意ください。

 

(2)更新申請に係る様式

 

 

 

 

お問い合わせ

福祉指導監査課
電話:072-971-5202