市・府民税Q&A

2017年6月22日 (課税課)

 市民税係におよせいただく問い合わせの中で、代表的な質問をとりあげました。ご参考にしてください。

 柏原市の市・府民税は他の市町村と比べて高いのでしょうか?

 市・府民税は、前年中の所得に応じて課税される「所得割」と、前年中の所得が一定額を超える方に均等に課税される「均等割」の合計額からなります。
 所得割額の算出方法は全国の各市町村とも同一であり、税率は地方税法に基づき一律10%(市民税6%・府民税4%)と定められています。
 したがって、柏原市の市・府民税が他の市町村と比べて高いということはありません。
 また均等割については一律で市民税3,500円・府民税1,800円となっています。
 ※平成28年度から平成31年度まで府民税均等割に森林環境税(300円)が加算されます。

 
 私の夫は平成29年の2月に死亡しましたが、平成28年中に夫が得た所得に対する住民税はどうなるのでしょうか?
 住民税は、毎年1月1日現在で住所のある人に対して、その住所地の市区町村が課税することになっています。
 したがって、死亡された方に対しても、平成29年度の住民税は課税されます。
 なお、納付書は相続人に対して送付させていただくことになります。
 
 私は平成29年1月20日に柏原市からY市へ引っ越ししましたが、平成29年度の納税通知書が柏原市から送られてきました。この場合はY市ではなく、柏原市に納付するのですか?
 住民税は、原則として1月1日に住民票のある市区町村が課税することとなっています。
 したがって、平成29年1月1日現在のあなたの住所地は柏原市にありましたので、年の途中で他の市区町村(この設問の場合はY市)に転出された場合でも、平成29年度分の住民税については柏原市に納めていただくことになります。
 
 私は平成28年8月に柏原市からM市へ転入しましたが、住民票は平成29年2月に移しました。 平成29年度の住民税の納付先はM市ですか?柏原市ですか?
 市区町村内に住所がある人とは、原則としてその市区町村の住民基本台帳に記録されている人をいうものとされています。しかし、その市区町村の住民基本台帳に記録されていない人であっても、実際にその市区町村に住んでいる場合には、その人が住民基本台帳に記録されているものとして、住民税を課税することとされています。
 したがって、あなたの場合は平成29年1月1日現在、実際にはM市に住んでいたわけですから、平成29年度の住民税はM市に納めていただくことになります。
 
 私は退職した平成28年に退職金から住民税を天引きされましたが、平成29年度の納税通知書が送られてきました。これはなぜでしょうか?
 退職者が受けた退職所得に対する住民税は、退職手当が支払われる際に天引きされ、その支払者(特別徴収義務者)を通じて市区町村に納入されますが、退職所得以外の所得に対する住民税は、その翌年に納めいていただくことになっています。
 あなたの場合、退職された平成28年分の退職時までの給与などに対する住民税の納税通知書が送られてきたものと思われます。
 
 私は勤務のかたわら仕事関係の雑誌に原稿を書き、その所得が15万円ほどあります。所得税の場合は20万円以下であれば確定申告は不要と聞いておりますが、住民税は申告する必要がありますか?
 所得税においては、所得の発生した時点で源泉徴収を行っていることなどの理由から、給与所得以外の所得が20万円以下の場合には確定申告不要とされておりますが、住民税においては、このような源泉徴収制度はなく、他の所得と合算して税額が計算されることとなりますので、給与所得以外の所得がある場合には、所得の多少にかかわらず申告しなければなりません。
 
 私は会社の業績悪化により退職となり、平成28年中は雇用保険の失業給付を受けていました。この収入は申告しなければならないのでしょうか?
 雇用保険による失業給付は非課税所得となりますので、申告の必要はありません。
 なお、他の例として、所得税法により定められている遺族年金・障害年金なども非課税所得となりますので、原則申告の必要はありません。
 ただし、所得(課税)証明書を必要とされる場合は、申告していただく必要があります。
 
 基礎控除額、配偶者控除額、扶養控除額、生命保険料控除額等は、所得税と市・府民税とでは違うようですが、これはなぜですか?
 所得税は、所得再配分という機能を持っているのに対し、市・府民税は地方団体の住民が地域社会の費用をその能力に応じて広く負担する、いわゆる負担分任を基調としています。したがって、設問の諸控除については、所得税と異なり低い金額となっています。市・府民税の詳細につきましては「市・府民税の計算について」のページをご参照下さい。
 
 所得証明書を郵便で取り寄せたいのですが、どうすればいいのでしょうか?
 郵便で請求いただく場合、請求書・郵便小為替・返送用の封筒の3つをお送りいただく必要があります。詳細は「課税(所得)証明書の発行について」のページで「郵便で請求される方」をご参照下さい。

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