○柏原市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例施行規則
平成6年3月18日
規則第3号
(趣旨)
第1条 この規則は、柏原市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例(平成5年柏原市条例第26号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(事前協議)
第2条 条例第6条第1項の規定による許可を受けようとする事業主は、当該許可の申請前に、別に定める書類及び図面を提出し、市長に協議しなければならない。
(1) 事業計画書(様式第2号)
(2) 土地登記簿謄本及び公図の写し
(3) 事業主と土地所有者との土地の埋立て等に関する契約書(土地所有者が事業主の場合は不要)
(4) 事業主の印鑑登録証明書(事業主が法人にあっては、当該法人に係る印鑑証明書)
(5) 位置図(縮尺10,000分の1)
(6) 土砂等の搬入経路図(縮尺10,000分の1以上2,500分の1以下)
(7) 現況平面図及び縦横断面図(縮尺500分の1以上50分の1以下)
(8) 計画平面図及び縦横断面図並びに土留図(縮尺500分の1以上50分の1以下)
(9) 土量計算書
(10) 現況排水平面図及び縦横断面図(縮尺500分の1以上50分の1以下)
(11) 計画排水平面図及び縦横断面図並びに構造図(縮尺500分の1以上50分の1以下)
(12) 沈砂池及び調整池の平面図及び構造図(縮尺500分の1以上50分の1以下)
(13) 流量計算書
(14) 放流許可書の写し
(15) 道路及び水路境界確定書の写し
(16) 道路及び水路占用許可書の写し
(17) 法令の許可又は届出を必要とする場合は、当該許可書又は届出を受理した旨を証する書類の写し
(18) 当該事業に係る事前協議済書の写し
(19) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類及び図面
(許可又は不許可の決定)
第4条 市長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、許可又は不許可の決定をするものとする。
(変更の許可を要しない軽微な変更)
第6条 条例第7条第1項に規定する規則で定める軽微な変更は、事業の許可を受けた工事施工期間の変更で、その日数が許可を受けた日数の10分の1を超えないものとする。
(施工基準)
第7条 条例第8条第2項に規定する規則で定める施工基準は、別記のとおりとする。
(公表の方法)
第20条 条例第25条に規定する公表は、市の広報紙への掲載その他の方法により行うものとする。
(その他の事項)
第21条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
附則
この規則は、平成6年4月1日から施行する。
附則(平成17.3.30規則8)
この規則は、平成17年4月1日から施行する。
附則(平成28.3.31規則6)
この規則は、平成28年4月1日から施行する。
附則(令和3.4.30規則11)
(施行期日)
1 この規則は、令和3年5月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。
3 この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
別記(第7条関係)
施工基準
第1 共通基準
1 周辺対策
工事の施工に当たっては、粉じん、騒音、振動、土砂の流出等の防止対策を講じ、周辺の生活環境を損なわないようにすること。
2 作業時間
(1) 作業時間は、原則として午前9時から午後5時までとする。
(2) 日曜日、祝日及び年末年始は、原則として作業を中止すること。
3 交通対策
(1) 搬入路については、あらかじめ市及び警察署と協議すること。
(2) 搬入路が通学路に指定されている場合は、関係機関と協議し、登校時間帯における搬入車両の通行禁止等必要な措置を講ずること。
(3) その他関係機関と協議し、交通安全対策について必要な措置を講ずること。
4 安全対策
(1) 事業区域内には、みだりに人が立ち入るのを防止することのできる囲いを設けること。
(2) 出入口は、原則として1か所とし、施錠できる構造とすること。
(3) 囲いの構造は、容易に転倒、破壊されないものとすること。
5 保安距離
(1) 事業区域と隣接地との距離は、災害時に備え、十分な保安距離をとること。
(2) たい積については、隣地境界から1.5メートル以上の保安距離をとること。
6 事故対策
(1) 市民の生命及び財産に対する危害、迷惑を防止するため、必要な措置を講ずること。
(2) 工事施工中、工事の実施に影響を及ぼす事故、人身に損傷を生じた事故又は第三者に損害を与えた事故が発生したときは、応急処置等必要な措置を講ずるとともに、事故発生の原因及び経過、事故による被害の内容等について遅滞なく報告すること。
7 防災対策
(1) 工事中は、現場責任者を常駐させ、災害防止に努めること。
(2) 万一災害が発生した場合は、責任をもって解決に当たること。
8 緑化対策
工事完了後、必要に応じて現況地目に即した植栽を行うこと。
9 記録・写真
工事全般にわたって、工事着手前、中間、完了等それぞれの時点で写真撮影を行い、編集して工事完了時に提出すること。
第2 技術基準
1 共通事項
(1) 埋立て及び盛土工又は切土工によって、原則として現況の流域を変更してはならない。
(2) 埋立て及び盛土に先立って草木等があるときは、すべて伐採すること。
(3) 工事の順序としては、洪水調整池、沈砂池、流末処理排水路、土留工等の防災工事を先行し、埋立て及び盛土等の行為は、下流に対する安全を確認できたうえ、実施するものとする。
(4) 工事を施工するときは、この技術基準によるほか、必要に応じて関係法令を準用すること。
2 埋立て及び盛土工
(1) 埋立て及び盛土の斜面勾配は、30度以下とすること。
(2) 埋立て及び盛土工事に際しては、敷均しを行い、十分転圧し、締め固めること。
(3) 埋立て及び盛土の構造は、次に示す構造とすること。
ア 法面の浸食防止のために直高5メートルごとに幅2メートル以上の小段を設け、排水溝を設置すること。
イ 法面は、必ず植生工、法枠工等で処理するものとし、裸地で残してはならない。
ウ 法尻には、必ず土留工を施工しなければならない。
エ 法面の末端が流水に接触する場合には、盛土の高さにかかわらず、永久構造物により法面を処理しなければならない。
オ 盛土のすべりを防止するとともに、盛土内の地下水位の低減を図るため、盛土高の3分の1以上のふとん籠又はこれに代わる透水性のよい排水層を設けること。
(4) 盛土と地山の間には、雨水等が貯留されるような窪地を残してはならない。
(5) 斜面状の地盤の上に盛土をするときは、原則として段切りを設け、盛土の滑動を防ぐようにしなければならない。
(6) 埋立て及び盛土の高さは、原則として15メートル以下とする。ただし、谷部等でやむを得ず15メートルを超える場合は、所定の安全度が得られるよう適切なすべり防止対策、排水対策等を講じ、安定計算を行うものとする。
3 切土工
(1) 切土法面の勾配は、原則として次表によること。
軟岩 (風化の著しいものを除く。) | 風化の著しい岩 | 砂利、真砂土、硬質粘土その他これに類するもの |
1:0.58 がけの下端 | 1:1.19 がけの下端 | 1:1.43 がけの下端 |
(2) 高さ5メートル以上になる切土の場合は、5メートルごとに幅2メートル以上の小段を設け、高さ20メートルごとに幅3メートル以上の大段を設けることを原則とする。
(3) 法面保護工は、植生可能な法面では原則として植生工を行う。植生に適さない法面又は植生工のみでは安全が保てない法面においては、構造物等による保護工を行うこと。また、法面保護工に合わせて法面排水溝を設けることとする。
4 たい積工
(1) 粉じんが飛散するおそれのあるものについては、必要な措置を講ずること。
(2) たい積土の高さは、安全が確認されたときでも2.5メートル以下とすること。
(3) 法面勾配は30度以下とするが、周囲の状況によっては土砂等が崩壊しない程度とすることができる。
(4) たい積期間は、搬入日から6か月以内とすること。ただし、常時搬入及び搬出している場合は、別に協議すること。
5 排水工
(1) 法面には、浸食、崩壊、土砂流出等の防止のために次に示す各対策を施さなければならない。
ア 法面以外からの表面水や湧水が法面を流下するおそれのある場所には、排水溝を設けて表面水が法面を崩すおそれのないようにしなければならない。
イ 法面の各小段には、法面を流下する雨水を処理することができる排水溝を設けなければならい。
ウ 法面の各小段に設けた排水溝により集められた雨水を法尻に導くため、縦排水溝を流下能力に見合った間隔で法面内に添わせて設けなければならない。
エ 各排水溝が、他の排水溝と合流する箇所、勾配の変化する箇所又は流れの方向が急変する箇所には必ずますを設けなければならない。
(2) 埋立て及び盛土により谷筋を埋立てる場合には、地下排水溝を設置しなければならない。
6 調整池
事業区域面積が5,000平方メートル以上の事業については、調整池を設置すること。
7 沈砂池
(1) 事業区域面積が5,000平方メートル以上の事業については、沈砂池を設置すること。
(2) 事業後の沈砂池は、治水上の悪影響が認められなくなるまで存置すること。
(3) 事業区域面積にかかわらず、工事中の土砂流出、濁水防止のために行為地内に仮設沈砂池を設置すること。
8 土留工
(1) 土留工は、鉄筋コンクリート、無筋コンクリート、ブロック積、石積等の堅固なものとしなければならない。
(2) 練石積擁壁は地表高さを5メートル以下とし、コンクリート構造の擁壁は原則として躯体高さを10メートル未満とすること。
(3) 柏原市地域防災計画に定めている「土石流危険渓流」の流域内において埋立て及び盛土を行う場合は、全土量を対象とした土砂流出防止のためのコンクリート堰堤等の設置を先行しなければならない。
(4) 練石積、コンクリートブロック積工の構造は、土質に応じて決定すること。
(5) 鉄筋コンクリート又は無筋コンクリートの擁壁の構造は、構造計算によってその安全性を確かめること。
9 その他
柏原市地域防災計画に定める「地すべり危険箇所」及び「急傾斜地崩壊危険箇所」内において、埋立て、盛土、切土等の行為を行う場合は、周辺に対する影響を十分調査し、安全性を確かめた後行為を行うこと。