物価高騰対策給付金(こども加算)【3月22日】

2024年3月22日

このウェブサイトは「物価高騰対策給付金(こども加算」のサイトです。

国の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を踏まえ、物価高に苦しむ低所得者支援及び低額減税を補足する給付として、物価高騰対策給付金を支給します。

  1. 令和5年度住民税均等割非課税世帯への給付(1世帯7万円、以下「R5非課税給付」と標記します。)
  2. 令和5年度住民税均等割のみ課税世帯への給付(1世帯10万円、以下「R5均等割のみ課税給付」と標記します。)
  3. 低所得者の子育て世帯への加算(こども1人あたり5万円、以下「こども加算」と標記します。)
  4. 新たに令和6年度住民税均等割非課税世帯となる世帯への給付(以下「R6非課税化給付」と標記します。)
  5. 新たに令和6年度住民税均等割のみ課税世帯への給付(以下「R6均等割のみ課税化給付」と標記します。)
  6. 定額減税しきれないと見込まれる所得水準の方への給付(以下「調整給付」と標記します。)

詳しい要件・申込方法等は、それぞれのリンク先をご覧ください。

柏原市では、R5非課税給付を「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金」、それ以外を「物価高騰対策給付金」として実施します。双方とも国の経済対策による一連の給付ですので、本ウェブサイト内では「物価高騰対策給付金」と標記しています。

なお、4、5、6の給付については、まだ国から基準日等の詳細が示されていないため、現時点でお伝えする内容はありません。しばらくお待ちください。

更新情報

令和6年3月22日 お知らせ(令和6年3月22日掲載)を掲載しました。

令和6年2月29日 お知らせ(令和6年2月29日掲載)を掲載しました。

令和6年2月9日  お知らせ(令和6年2月9日掲載)を掲載しました。

令和6年2月9日  物価高騰対策給付金(こども加算)を掲載しました。

 

お知らせ(令和6年3月22日掲載)

「R5非課税給付」及び「R5均等割のみ課税給付」の申請期間を、それぞれのウェブサイト(「R5非課税給付」又は「R5均等割のみ課税給付」)に掲載しました。

なお、基準日から受付期間までに出生したこどもは、こども加算の対象となります。申請方法は、4.申請方法をご覧ください。

※申請期限を過ぎると、受付ができませんのでご注意ください。

記載漏れや添付書類の不備を補正する期限も同日(必着)となりますので、お早めに申請をお願いします。

 

お知らせ(令和6年2月29日掲載)

申請様式をアップロードしました。

 

お知らせ(令和6年2月9日掲載)

  1. 「R5非課税給付金(7万円)を令和6年1月31日に振り込んだ世帯」のこども加算対象世帯には、令和6年2月9日(金)から、「給付金のお知らせ(手続き不要)」を郵送予定です。
  2. 「R5非課税給付金(7万円)を令和6年1月31日以降に振り込み予定の世帯」のこども加算対象世帯には、「R5非課税給付金(7万円)」と同時に振り込む予定です(手続き不要)。「R5非課税給付金(7万円)の振込通知書に加算金額を記載して送付しますので、ご確認ください。
  3. 「R5均等割のみ課税給付金(10万円)の対象世帯」のこども加算対象世帯には、こども加算を合算して案内いたします。準備ができ次第「給付金のお知らせ(手続き不要)」を郵送予定です。
  4. 上記以外でこども加算対象で「申請が必要な方」の申請方法は、下記コールセンターにお問い合わせください。

柏原市価格高騰重点支援給付金(物価高騰対策給付金)専用コールセンター 

フリーダイヤル:0120-195-552 

受付時間:平日9:00~17:00

書類の発送直後など、回線が混み合うため、つながりにくい状況になることがあります。その場合は、しばらくたってから、おかけ直しいただきますようご協力をお願いします。

 

 

物価高騰対策給付金(こども加算)

1.給付対象

基準日時点で、次の給付金を受給した世帯主と同一世帯となっている18歳以下のこども

給付金の種類と基準日は以下のとおりです。

  1. R5非課税給付金(基準日:令和5年12月1日)
  2. R5均等割のみ課税給付金(基準日:令和5年12月1日)
  3. R6非課税化給付金(基準日:未定)
  4. R6均等割のみ課税化給付金(基準日:未定)

(補足)1,2の場合(基準日が令和5年12月1日の場合)、平成17年4月2日以降に生まれた児童が対象です。

​なお、物価高騰対策給付金(こども加算)は、対象となるこどもを扶養する世帯主に振り込みます。

次のような例の場合、こども加算を支給できる場合があります。なお、この場合、申請が必要です。

  • 基準日以降、受付期間までに出生したこどもを扶養する世帯主
  • 同一世帯員として住民基本台帳に記載されていない単身で寮に入っているこどもと生計を同一とする世帯主(生計を同一とする申立てが必要)

 

2.給付額

こども1人当たり5万円

1人当たり1回限りです。

物価高騰対策給付金(一部特例給付を除く)は、差押禁止等及び非課税の対象となります。

3.支給手続き

3‐(1)R5非課税給付金をすでに支給した方【手続き不要】

3-(1)の対象者には給付金のお知らせ」を送付します。(令和6年2月9日(金)以降、順次発送予定)

お知らせの内容に変更事項が無ければ、お知らせに記載の口座に振り込ませていただきますので、手続きは不要です。

  • 上記のお知らせが届いた方で、受取辞退や口座変更を希望される場合は、令和6年2月16日(金)12:00までに、柏原市価格高騰重点支援給付金(物価高騰対策給付金)専用コールセンター0120-195-552までご連絡をお願いします。上記期日を過ぎてご連絡をいただいても、変更手続きをすることができませんのでご了承ください。
  • 上記で口座変更のご連絡をいただいた方には、「支給口座登録等の届出書」をお送りしますので、あらためて申請期限令和6年3月15日(金)(必着)までにご提出をお願いします。期限までに「支給口座登録等の届出書」等の返信がない場合は、この給付金を辞退されたものとみなします。
  • 振込口座を変更される場合、「給付金のお知らせ」に記載の支給予定日は変更となりますので、ご了承ください。

 

3‐(2)物価高騰対策給付金(3-(1)を除く)を支給する方【手続き不要】

3-(2)の対象者には、物価高騰対策給付金の振り込みと同時に、こども加算を振り込む予定です。振込通知書に加算金額を記載して郵送しますので、ご確認ください。

 

3-(3)上記以外で、本市でこども加算の要件が確認できない方【申請必要】

こども加算は、本則となる物価高騰対策給付金に加算して支給します。したがいまして、こども加算の申請は、本則となる物価高騰対策給付金を申請していただくことが基本となります。

ただし、次のような例の場合は、こども加算のみで申請していただく必要があります。

こども加算のみで申請が必要な例 ※

物価高騰対策給付金の支給対象となる世帯であって、

  1. 基準日以降、受付期間までに出生したこどもを扶養する世帯主
  2. 同一世帯員として住民基本台帳に記載されていない単身で寮に入っているこどもと生計を同一とする世帯主(生計を同一とする申立てが必要)

 

4.申請方法(3-(3)こども加算のみで、申請の手続きが必要な方)

4-(1)申請書類

1.「物価高騰対策給付金申請書(請求書)」

申請書は下記よりダウンロードできます。

ダウンロードが困難等の場合は、柏原市価格高騰重点支援給付金(物価高騰対策給付金)専用窓口においても配布していますのでご利用ください。

申請書の郵送を希望される場合は、柏原市価格高騰重点支援給付金(物価高騰対策給付金)専用コールセンター 0120-195-552 へご連絡ください。ただし、送付まで時間がかかることがありますので、ご了承ください。

 申請書(請求書)(PDF:334KB)

 

2.「申請・請求者本人確認書類の写し(コピー)」

申請・請求者の運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード(表面)、年金手帳、介護保険証、パスポート等の写し(コピー)を添付してください。

3.「受取口座を確認できる書類の写し(コピー)」

通帳やキャッシュカードの写し(コピー)など、受取口座の金融機関名・口座番号・口座名義人(カナ)を確認できる部分の写し(コピー)を添付してください。

4.「令和5年度の(非)課税証明書(コピー)」

物価高騰対策給付金をすでに受給しており、こども加算のみを追加で申請する場合は不要です。

 

4-(2)提出方法

郵送での提出に、ご協力いただきますようお願いします。

〒542-0081 大阪府大阪市中央区南船場1-16-20 ムラキビル

 柏原市価格高騰重点支援給付金(物価高騰対策給付金)事務局

(受託事業者:株式会社セゾンパーソナルプラス)

※柏原市では、この事業の運営を株式会社セゾンパーソナルプラスに委託して実施しています。

 書類を郵送される際に、必要に応じて下記をご利用ください。

 宛名ラベル(PDF:268KB) 

 宛先印字済み封筒(PDF : 463KB)

 

4-(3)申請期限

申請期限は、本則となる物価高騰対策給付金の申請期間のとおりです。それぞれのウェブサイト(「R5非課税給付」又は「R5均等割のみ課税給付」)をご確認ください。

※申請期限を過ぎると、受付ができませんのでご注意ください。

記載漏れや添付書類の不備を補正する期限も同日(必着)となりますので、お早めに申請をお願いします。

5.配偶者からの暴力(DV)等を理由に柏原市へ避難されている方

配偶者からの暴力等を理由に避難している方で、柏原市で居住しているにもかかわらず住民票を移すことができない方は、所定の手続きをしていただくことで、受給することができます。

詳しい手続き等に関しては、本則となる物価高騰対策給付金(「R5非課税給付」又は「R5均等割のみ課税給付」)のウェブサイトをご覧ください。

 

6.コールセンター等

柏原市価格高騰重点支援給付金(物価高騰対策給付金)専用コールセンター

書類の発送直後など、回線が混み合うため、つながりにくい状況になることがあります。その場合は、しばらくたってから、おかけ直しいただきますようご協力をお願いします。

フリーダイヤル0120-195-552

受付時間:平日9:00~17:00

 

柏原市価格高騰重点支援給付金(物価高騰対策給付金)専用窓口

場所:柏原市役所 本館南端 専用窓口

受付時間:平日9:00~17:00

 

7.「振り込め詐欺」や「個人情報の搾取」にご注意ください。

物価高騰対策給付金の「振り込め詐欺」や「個人情報の搾取」にご注意ください。国や市の職員が次のようなことを行うことは絶対にありません。

  • ATM(現金自動預け払い機)の操作を指導すること
  • 給付金支給のために手数料などの振り込みを求めること
  • キャッシュカードを預かること

自宅や職場などに国や市の職員などをかたる不審な電話や郵便があった場合は、市や最寄りの警察署か警察相談専用電話(#9110)にご連絡ください。