物価高騰対策給付金(令和5年度住民税均等割のみ課税世帯への10万円給付)【2月9日】

2024年2月14日

このウェブサイトは「物価高騰対策給付金(R5年度住民税均等割のみ課税されている世帯への10万円給付」のサイトです。

国の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を踏まえ、物価高に苦しむ低所得者支援及び低額減税を補足する給付として、物価高騰対策給付金を支給します。

  1. 令和5年度住民税均等割非課税世帯への給付(1世帯7万円、以下「R5非課税給付」と標記します。)
  2. 令和5年度住民税均等割のみ課税世帯への給付(1世帯10万円、以下「R5均等割のみ課税給付」と標記します。)
  3. 低所得者の子育て世帯への加算(こども1人あたり5万円、以下「こども加算」と標記します。)
  4. 新たに令和6年度住民税均等割非課税世帯となる世帯への給付(以下「R6非課税化給付」と標記します。)
  5. 新たに令和6年度住民税均等割のみ課税世帯への給付(以下「R6均等割のみ課税化給付」と標記します。)
  6. 定額減税しきれないと見込まれる所得水準の方への給付(以下「調整給付」と標記します。)

詳しい要件・申込方法等は、それぞれのリンク先をご覧ください。

柏原市では、R5非課税給付を「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金」、それ以外を「物価高騰対策給付金」として実施します。双方とも国の経済対策による一連の給付ですので、本ウェブサイト内では「物価高騰対策給付金」と標記しています。

なお、4、5、6の給付については、まだ国から基準日等の詳細が示されていないため、現時点でお伝えする内容はありません。しばらくお待ちください。

更新情報

令和6年2月9日 お知らせ(令和6年2月9日掲載)を掲載しました。

令和6年2月9日 物価高騰対策給付金(令和5年度住民税均等割のみ課税世帯への10万円給付金)を掲載しました。

 

お知らせ(令和6年2月9日掲載)

  1. 本市で、受給できる可能性のある世帯には、「給付金のお知らせ」を、準備ができ次第、郵送予定です。
  2. 上記以外の「申請が必要な方」の申請受付は、1の案内発送後に開始します。

柏原市価格高騰重点支援給付金(物価高騰対策給付金)専用コールセンター 

フリーダイヤル:0120-195-552 

受付時間:平日9:00~17:00

現在、案内発送に向け準備(対象者抽出作業)中ですので、対象者かどうかのお問い合わせには答えかねます。ご了承ください。

書類の発送直後など、回線が混み合うため、つながりにくい状況になることがあります。その場合は、しばらくたってから、おかけ直しいただきますようご協力をお願いします。

 

 

物価高騰対策給付金(令和5年度住民税均等割のみ課税世帯への10万円給付)

1.給付対象

基準日(令和5年12月1日)時点で柏原市に住民登録があり、令和5年度分住民税均等割のみ課税されている世帯、または、令和5年度住民税均等割のみ課税者と住民税非課税者で構成される世帯(その世帯主) 

ただし、令和5年度住民税が課税されている方の扶養親族等のみで構成されている世帯は、対象外となります。

  • 世帯の中に、住民税所得割が課せられる所得があるのに未申告の方がいる場合は、対象外となります。
  • 物価高騰対策給付金(R5均等割のみ課税給付金(10万円))受給後に、住民税の修正申告を行い、令和5年度住民税所得割が課税となった場合は対象外となり、受給された給付金を返還していただくこととなります。
  • 物価高騰対策給付金(R5非課税給付金(7万円)、R5均等割のみ課税給付金(10万円))を既に受け取っている場合(他の自治体から、国の施策による同様の給付金を受給している場合も含む)は、対象外となります。
  • 令和5年1月1日時点で課税者である配偶者等の扶養に入っていたが、令和5年1月1日から12月1日までの間に離婚、または死別した場合、世帯全員が令和5年度住民税所得割を課せられていない場合には、対象となる場合があります。
  • 柏原市域内で居住しているにもかかわらず、DV等の事情により住民登録ができない方はこちらをご覧ください。

2.給付額

1世帯当たり10万円

物価高騰対策給付金は、1世帯当たり1回限りです。

(つまり、R5非課税給付金(7万円)受給世帯も対象外となります。)

物価高騰対策給付金(一部特例給付を除く)は、差押禁止等及び非課税の対象となります。

3.支給手続き

3‐(1)本市で課税情報及び口座情報を把握できた方【手続き不要】

3-(1)の対象者には給付金のお知らせ」を送付します。(準備ができ次第、順次発送予定)

お知らせの内容に変更事項が無ければ、「公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律」に基づき情報連携が可能な口座(マイナポータルで登録された公金受取口座もしくは児童手当等の振込口座)に振り込ませていただきますので、手続きは不要です。

  • 上記のお知らせが届いた方で、受取辞退や口座変更を希望される場合は、柏原市価格高騰重点支援給付金(物価高騰対策給付金)専用コールセンター0120-195-552までご連絡をお願いします。期日(お知らせに記載)を過ぎてご連絡をいただいても、変更手続きをすることができませんのでご了承ください。
  • 上記で口座変更のご連絡をいただいた方には、「支給口座登録等の届出書」をお送りしますので、あらためて申請期限(お知らせに記載)にご提出をお願いします。申請期限までに「支給口座登録等の届出書」等の返信がない場合は、この給付金を辞退されたものとみなします。
  • 振込口座を変更される場合、「給付金のお知らせ」に記載の支給予定日は変更となりますので、ご了承ください。

 

3‐(2)本市で課税情報もしくは口座情報を把握していない方【確認書の提出】

3-(2)の対象者には、「給付金のお知らせ」と「支給要件確認書兼口座登録等の届出書」を送付します(準備ができ次第、順次発送予定)。

「支給要件確認書兼口座登録等の届出書」に、確認事項及び振込希望口座等を記載し、必要書類を添付の上、「給付金のお知らせ」に記載する期日にご提出ください。

  • 上記期限までに返信がない場合は、この給付金を辞退されたものとみなします。
  • 記載漏れや添付書類の不備を補正する期限も「給付金のお知らせ」に記載する期日となりますので、お早めに提出をお願いします。

3-(3)本市で支給要件等が確認できない方【申請必要】

3-(3)の対象者は、「4.申請方法」により申請が必要です。

申請が必要な方の例 ※

  1. 世帯に住民税の申告をしていない方が含まれる世帯
  2. 令和5年1月2日以降に本市に転入された方がおられる世帯
  3. 配偶者からの暴力等を理由に避難している世帯
  4. 里親に養護されている児童
  5. 令和5年12月1日以降に住民異動の届出や市民税の修正申告を行い、支給対象となられた世帯

(注)令和5年12月1日時点の情報に基づき、対象となる可能性のある方には案内等を発送します。それ以降に各種届出等を行い、支給対象となられた方は、恐れ入りますが、ご自身で申請の手続きをお願いします。

4.申請方法(申請の手続きが必要な方のみ)

4-(1)申請書類

1.「物価高騰対策給付金申請書(請求書)」

申請書は下記よりダウンロードできます(準備ができ次第アップロードします。お待ちください。)

ダウンロードが困難等の場合は、柏原市価格高騰重点支援給付金(物価高騰対策給付金)専用窓口においても配布していますのでご利用ください。

申請書の郵送を希望される場合は、柏原市価格高騰重点支援給付金(物価高騰対策給付金)専用コールセンター 0120-195-552 へご連絡ください。ただし、送付まで時間がかかることがありますので、ご了承ください。

 申請書(請求書)(PDF:  KB)

 申請書(請求書)記入例(PDF:  KB)

 

2.「申請・請求者本人確認書類の写し(コピー)」

申請・請求者の運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード(表面)、年金手帳、介護保険証、パスポート等の写し(コピー)を添付してください。

3.「受取口座を確認できる書類の写し(コピー)」

通帳やキャッシュカードの写し(コピー)など、受取口座の金融機関名・口座番号・口座名義人(カナ)を確認できる部分の写し(コピー)を添付してください。

4.「令和5年度の課税証明書」

「住民税均等割のみ課税されていることがわかる記載」が必要です。

「現住所と令和5年1月1日時点の住所が異なる」欄が「異なる」に該当する方、全員分必要です。

 やむを得ない事情により課税証明書が添付できない場合は、下記申立書を提出してください。

「簡易な収入(所得)額の申立書」(PDF:  KB)

「簡易な収入(所得)額の申立書」記入例(PDF:  KB)

4-(2)提出方法

郵送での提出に、ご協力いただきますようお願いします。

〒542-0081 大阪府大阪市中央区南船場1-16-20 ムラキビル

 柏原市価格高騰重点支援給付金(物価高騰対策給付金)事務局

(受託事業者:株式会社セゾンパーソナルプラス)

※柏原市では、この事業の運営を株式会社セゾンパーソナルプラスに委託して実施しています。

 書類を郵送される際に、必要に応じて下記をご利用ください。

 宛名ラベル(PDF:268KB) 

 宛先印字済み封筒(PDF: 463KB)

 

4-(3)申請期限

申請期限は、決まり次第、このウェブサイトでお知らせします。

※申請期限を過ぎると、受付ができませんのでご注意ください。

記載漏れや添付書類の不備を補正する期限も同日(必着)となりますので、お早めに申請をお願いします。

4-(4)成年後見人等が代理提出する場合

本人の代理人として成年後見人が申請する場合は、成年後見登記制度に基づく登記事項証明書の写し(コピー)を添付してください。添付書類により成年後見人と確認できる場合は、委任状の提出は不要です。

本人の代理人として保佐人又は補助人が申請する場合は、成年後見登記制度に基づく登記事項証明書の写し(コピー)と公的給付の受領に関する代理権が付与されていることが確認できる代理権目録の写し(コピー)を添付してください。添付書類により保佐人又は補助人と確認でき、かつ、公的給付の受領に関する代理権が確認できる場合は、委任状の提出は不要です。

 

5.配偶者からの暴力(DV)等を理由に柏原市へ避難されている方

 注意:申請書の郵送対応や様式は準備でき次第、アップロードします。しばらくお待ちください。

配偶者からの暴力等を理由に避難している方で、柏原市で居住しているにもかかわらず住民票を移すことができない方は、所定の手続きをしていただくことで、柏原市で物価高騰対策給付金を受給することができます。

  • この場合であっても、物価高騰対策給付金(R5均等割のみ課税給付)の対象となる要件を満たす必要があります。
  • 住民票を移されている対象者には、原則どおり「給付金のお知らせ」を送付しています。

5-(1)DV等避難者が支給対象者となる要件

次の1から3のいずれかに該当する方。(ただし、基準日時点で柏原市に居住しており、世帯全員が令和5年度住民税均等割のみ課税世帯、または、令和5年度住民税均等割のみ課税者と住民税非課税者で構成される世帯の世帯主。)

  1. 配偶者暴力防止法に基づく保護命令を受けていること
  2. 婦人相談所等から「配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書」や行政機関、配偶者暴力相談支援センター等対応機関等から「配偶者暴力被害申出受理確認書」が発行されていること
  3. 基準日の翌日以降に住民票を柏原市に移し、住民基本台帳の閲覧制限等の「支援措置」の対象となっていること

5-(2)手続き方法

申請書類(4-(1)参照)に、次の書類を添えて申請してください。

申出に必要な書類

提出先 柏原市役所 福祉こども部 福祉総務課 窓口13番

    〒582-8555 柏原市安堂町1番55号 電話072-972-1507

提出期限 決まり次第、このウェブサイトでお知らせします。

記載漏れや添付書類の不備を補正する期限も同日(必着)となりますので、お早めに申請をお願いします。

 

6.コールセンター等

柏原市価格高騰重点支援給付金(物価高騰対策給付金)専用コールセンター

書類の発送直後など、回線が混み合うため、つながりにくい状況になることがあります。その場合は、しばらくたってから、おかけ直しいただきますようご協力をお願いします。

フリーダイヤル0120-195-552

受付時間:平日9:00~17:00

 

柏原市価格高騰重点支援給付金(物価高騰対策給付金)専用窓口

場所:柏原市役所 本館南端 専用窓口

受付時間:平日9:00~17:00

 

7.「振り込め詐欺」や「個人情報の搾取」にご注意ください。

物価高騰対策給付金の「振り込め詐欺」や「個人情報の搾取」にご注意ください。国や市の職員が次のようなことを行うことは絶対にありません。

  • ATM(現金自動預け払い機)の操作を指導すること
  • 給付金支給のために手数料などの振り込みを求めること
  • キャッシュカードを預かること

自宅や職場などに国や市の職員などをかたる不審な電話や郵便があった場合は、市や最寄りの警察署か警察相談専用電話(#9110)にご連絡ください。