保育所委託費の弾力運用について

委託費の弾力的な運営は、入所時の処遇等保育所の最低基準等の諸条件が十分確保されている保育所において、適正な運営に支障がない場合に限り認められることとなっています。

次の１～４に該当する場合は、年度終了後３カ月以内に下記のいずれかの報告書を提出してください。

項　　　　目	経理等通知内容等	弾力運用の要件	手続き	様　式
１　委託費に係る当該会計年度の各種積立資産への積立支出（人件費、修繕費、備品等購入、保育所施設・設備整備）及び当期資金収支差額の合計額が、当該施設に係る拠点区分の事業活動収入計（決算額）の５％相当額を上回る場合	５（２）４関係		年度終了後３ヶ月以内に報告	様式３号
２　委託費収入のうち処遇改善等加算の基礎分相当額を限度として経理等通知別表２の経費に充当した場合	１（４）	要件２	年度終了後３ヶ月以内に報告	様式４号
３　委託費収入のうち処遇改善等加算の基礎分相当額を限度として経理等通知別表３及び別表４の経費に充当した場合	１（５）	要件３	年度終了後３ヶ月以内に報告 ※土地取得を含む場合は全法人で事前協議要	様式４号
４　委託費収入のうち当該会計年度における委託費の３か月分（当該年度４月から３月までの１２か月分の委託費額（改善基礎分を含み、改善要件分を除く）の１/４の額）を限度として経理等通知別表３及び別表5の経費に充当した場合	１（５）	要件３	年度終了後３ヶ月以内に報告 ※土地取得を含む場合は全法人で事前協議要	様式４号