令和3年度国民健康保険料の決め方

2021年4月2日

平成30年度より国民健康保険制度は「市町村ごとの運営から府域での運営」に変わりました。それにより、保険料率が府内で統一となりました。

各世帯の1年間の国民健康保険料は、下記の医療保険分、後期高齢者支援金等分および介護保険分を合わせた金額となります。

医療保険分 所得割

世帯の前年中の所得に応じ基礎控除した額×8.62%

均等割

各世帯の被保険者数×30,640円

平等割

どの世帯にもかかる均一の額、1世帯31,870円

 

後期高齢者支援金等分

所得割

世帯の前年中の所得に応じ基礎控除した額×2.73%

均等割

各世帯の被保険者数×9,478円

平等割

どの世帯にもかかる均一の額、1世帯9,858円

後期高齢者支援金等分は75歳以上の後期高齢者医療制度を0歳から74歳までの健康保険加入者が支援するためのものです。
さらに、40歳から64歳までの方がおられる世帯には次の介護保険分も合わせてかかります。

介護保険分 所得割

世帯の前年中の所得に応じ基礎控除した額×2.47%

均等割

各世帯の被保険者数×18,213円

上記の合計額が年間保険料です。ただし、合計した額が、医療分で63万円、後期高齢者支援金等分で19万円、介護分で17万円が年間保険料の上限額です。

 

4月1日現在の世帯の軽減基準所得が下記に該当するときは世帯の均等割額、平等割額が軽減されます。(前年の12月末時点で65歳以上の方は年金所得から15万円控除して判定します)
※年度途中に加入した世帯については加入日で判定します。

  • 7割軽減判定基準 基礎控除額(43万円)+10万円×(※給与所得者等の数-1)
  • 5割軽減判定基準 基礎控除額(43万円)+28.5万円×(被保険者数)+10万円×(※給与所得者等の数-1)
  • 2割軽減判定基準 基礎控除額(43万円)+   52万円×(被保険者数)+10万円×(※給与所得者等の数-1) 

※給与所得者等…一定の給与所得者と公的年金等の支給を受ける者

 

お問い合わせ

保険年金課
電話:072-972-1506