障害者医療費助成制度について

2014年9月12日 (障害福祉課)

平成30年4月1日より障害者医療費助成制度が変わりました

重度障害者医療費助成制度の内容

この助成制度は、病院等で診療を受けた時に支払う費用(保険診療自己負担額)の一部と入院時の食事負担額(食事負担額の助成対象は20歳未満の方)を助成する制度です。助成を受けるためには申請が必要で、次のいずれかに該当する方です。

  • 身体障害者手帳の1級又は2級の方
  • 療育手帳Aの方
  • 身体障害者手帳と療育手帳B1の方
  • 精神障害者保健福祉手帳1級の方
  • 指定難病(もしくは特定疾患)受給者証を持っている方で、障害年金(もしくは特別児童扶養手当)1級の状態に該当する方

また下記の条件に該当していなければなりません。

  • 所得が462万1千円以下(単身の場合)であること(※障害基礎年金〈全部支給停止〉の所得制限を準用)
  • 国民健康保険や社会保険に加入していること

 

申請時に必要なもの

   印鑑(認印)、健康保険証等、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、指定難病(もしくは特定疾患)受給者証、所得証明書(転入者)

※指定難病(もしくは特定疾患)受給者証を持っている方は、上記に加え、現在の障害年金の等級がわかる証書および障害年金振込通知書

注 意

◎医療機関で受診されるときは、かならず健康保険証と重度障害者医療証を添えて窓口に提示してください。
◎他の公費(更生医療等)助成や生活保護を受給している場合、助成(還付)されない費用のみ対象となります。

 

 一部自己負担金について

  • 同じ医療機関あたり、入院・通院とも1日につき各500円以内の自己負担額があります。
  • 同じ調剤薬局あたり、1日につき500円以内の自己負担額があります。
  • 訪問看護ステーション1事業所あたり、1日につき500円以内の自己負担額があります。
  • 1治療用装具あたり、500円以内の自己負担額があります。
  • 医療機関が異なる場合は、それぞれの医療機関で限度まで負担する必要があります。
  • 同じ医療機関でも「入院」と「通院」は別です。
  • また、同じ医療機関で「歯科」と「それ以外の診療科」にかかった場合も同じです。
  • 1回の負担額が500円に満たない場合はその額だけの負担となり、差額は徴収しません。
  • 院外処方せんの交付により薬局を利用した場合は、薬局での負担額はありません。
  • 医療機関等に1カ月に支払った一部自己負担額を合算した額が3,000円を超えた場合は、合算額から3,000円を控除した額を申請により償還します。


 

府外の医療機関にかかる時、及び食事負担額の助成申請について 

この重度障害者医療証は大阪府内の病院でしか使えませんので、他府県の医療機関で受診された場合は一旦医療費を支払っていただき、後日市役所の窓口で医療費の助成申請をしてください。
入院時の食事負担額についても同様ですが、20歳未満の方のみが対象となります。

 

申請時に必要なもの

  • 印鑑(認印)
  • 健康保険証等
  • 重度障害者医療証
  • 領収証(保険点数、患者名が記載されているもの)
  • 振込先がわかるもの(通帳等)


 

治療用装具等を着けられた方へ 

治療用装具を着けられた場合は、後日申請すれば支払った費用が戻ってきます。(ただし、保険者への申請も必要になります。500円以内の自己負担額があります。)

申請時に必要なもの

  • 印鑑(認印)
  • 健康保険証等
  • 重度障害者医療証
  • 領収証
  • 装具装着証明書
  • 医師の意見書
  • 振込先がわかるもの(通帳等)

 

 他市町村へ転出するときは

必ず重度障害者医療証を当市に返却して、転入先の市町村で新たに重度障害者医療証の交付を申請してください。必要な書類等は市町村によって違いますので、転入先の役場等でご確認ください。

 

 更新について

毎年11月1日で医療証の色が変わり、切り替えとなります。その際に、新年度所得で再び所得判定を行ない、資格のある方には新しい医療証を10月末までに送付いたします。

※古い医療証はお近くの市関係機関までご返却ください
※加入されている健康保険等の内容に変更があった場合は必ず障害福祉課まで申請してください。(申請なき場合、助成した医療費を返還していただくことがあります)

 

お問い合わせ

障害福祉課
電話:072-972-1508