都市政策課
記事一覧
- 国土交通省では、「Project PLATEAU（プラトー）」として、スマートシティをはじめとする「まちづくりのデジタルトランスフォーメーション」を進め...（2023年6月8日 都市政策課）
- 一定面積以上の大規模な土地について、売買などの取引をした場合には、契約締結後2週間以内に買主が国土利用計画法の届出をしなければなりません。 国土利用計画...（2023年3月27日 都市政策課）
- 本市では、都市計画道路田辺旭ヶ丘線整備事業を実施しており、事業の効率性及びその実施過程の透明性の一層の向上を図るため、『柏原市都市計画道路田辺旭ヶ丘線再評...（2023年3月13日 都市政策課）
令和５年３月１９日（日）午後５時より、大県本郷線のアンダーパスが開通します。
日頃は、道路行政にご協力をいただきまして、ありがとうございます。 この度、大阪府が事業を行っている都市計画道路「大県本郷線」の市道今町上市線（今町）から市...（2023年3月1日 都市政策課）「柏原駅東地区まちづくり基本構想策定業務」公募型プロポーザルの実施
更新情報 ・令和 4年12月26日（月） 「事業者選定結果ならびに契約の締結について」を掲載しました。 ・令和 4年 9月 6日（火） 選定結果を掲載...（2022年12月26日 都市政策課）- 高度利用地区の目的は「用途地域内の市街地における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図るため、建築物の容積率の最高限度及び最低限度、建築物の...（2022年12月19日 都市政策課）
- 土砂災害防止法とは 土砂災害から国民の生命を守るため、土砂災害のおそれのある区域について危険の周知、警戒避難態勢の整備、住宅等の新規立地の抑制、既存住宅...（2022年11月28日 都市政策課）
- 開催日時 令和4年11月21日(月) 午前10時30分から 開催場所 柏原市役所本庁4階 大会議室 審議案件 東部大阪都市計画生産緑地地区の変更について...（2022年11月14日 都市政策課）
- 都市計画の決定権者が、都市計画の案を作成するときは、その旨を公告して、公告の日から2週間にわたり、公衆の縦覧に供することとされています。また、利害関係人...（2022年10月21日 都市政策課）
- 特定生産緑地指定の対象 指定からまもなく30年を迎える生産緑地が対象です。 ＊同一所有者や一団でも指定年度が違う場合があります。 ＊所有している生産緑地の...（2022年8月12日 都市政策課）