創業支援事業

業務概要

産業競争力強化法に基づいて、柏原市内での創業者を増やすために策定した「柏原市創業支援事業計画」が、平成27年5月20日付けで国の認定を受けました。

注）平成29年12月25日付けで計画変更を行いました。
　　令和元年11月８日付けで計画変更を行いました。

• 柏原市商工会（外部サイトへリンクします）
• 日本政策金融公庫東大阪支店（外部サイトへリンクします）
• 大阪府商工会連合会（外部サイトへリンクします）

令和６年度 創業支援事業実施状況

各種事業案内

かしわら創業ワンストップ窓口

創業を考えているがどこに相談すればよいかわからない方や、創業に興味を持っている方など、幅広い相談に対応し、適切な支援機関を紹介する窓口を以下のとおり設置しています。

• 柏原市産業振興課（TEL：072-972-1554）
• 柏原市商工会（TEL：072-972-0881）
• 日本政策金融公庫東大阪支店（TEL：06-6782-1324）

各機関が連携を取って一体的に支援を実施していきますので、ご興味のある方はご連絡ください。

個別相談支援事業（特定創業支援事業）

以下の2機関において、専門家による経営・財務・人材育成・販路開拓に関する相談支援を提供し、創業に必要な知識を習得できる事業です。

• 柏原市商工会（外部サイトへリンクします）
• 日本政策金融公庫東大阪支店（外部サイトへリンクします）

創業セミナー事業

集中的に学ぶことで創業に必要な知識を習得できる事業です。

特定創業支援事業

1か月以上にわたり特定創業支援事業を活用し、経営・財務・人材育成・販路開拓の4つの知識を習得された方に対して、「特定創業支援を受けた者」として証明書を交付します。

証明書発行を希望される方は申請書（申請書.docx(17KB)申請書.pdf(79KB)）に記入のうえ、下記窓口までご提出をお願いします。

柏原市産業振興課
柏原市安堂町1-55　柏原市役所3階

証明書保持者への優遇支援

「特定創業支援を受けた者」として証明されることにより、以下の特例を受けることができます。

（１）会社設立時の登録免許税の軽減措置【法務省】

　　株式会社：資本金額の0.7→0.35％（最低税額 15万円→7.5万円）

　　合同会社：資本金額の0.7→0.35％（最低税額 6万円→3万円）

（２）創業関連保証（無担保、第三者保証人無し）【信用保証協会、各金融機関】

　　事業開始2→6カ月前から申込可能（※別途審査あり。）

（３）新規開業資金【日本政策金融公庫】

　　 貸付利率の引き下げ（※別途審査あり。）

（４）小規模事業者持続化補助金【中小企業庁】

　　【 創業枠 】 上限の引き上げ 50→200 万円

　　※小規模事業者持続化補助金第16回公募時点

詳しくはこちらのR6注意事項.pdf(93KB)をご覧ください。