柏原市行財政健全化戦略（第２期）の具体的取組項目の取組状況（実績）

柏原市行財政健全化戦略

「第２期」の戦略と具体的取組項目の取組状況について

　「柏原市行財政健全化戦略」のもと、平成２７年度から令和元年度までの５箇年を「第２期」集中取組期間と定め、この５年間の収支見通しにおける「約３４億円の歳入不足」の解消を目標に、より重点的・戦略的な予算編成の実施による「選択と集中」により、「第２期の戦略と具体的な取組」を策定しました。
　これらの取組について、平成２７年度の実績をまとめ、それを踏まえたうえで、さらに取組を推進するために、取組項目の見直しや新たな掘り起こしを行っています。
　それらの取組状況について、実績を公表いたします。

　個別の取組項目の詳細は、全体版（具体的取組項目(R1実績)）、又は各取組（取組名の下にある〔◯◯の取組〕）でご覧いただけます。

※効果の説明
１．削減と節減
【効果の内容】
・既存事務事業を対象に、事務事業の統廃合、手法や実施内容の変更見直しによって得られる効果
【計上される額】
・平成26年度と比較して歳出減となった額
２．増収と補填
【効果の内容】
・既存事務事業を対象に、収納率の向上、受益者の一部負担、補助金や交付金の獲得によって得られる効果
【計上される額】
・平成26年度と比較して歳入増となった額
３．均衡と抑制
【効果の内容】
・新規事業を含み、市民協働の推進、起債の繰上償還、入札等の適正化などによって得られる効果
【計上される額】
・健全化に取り組むことによってH26年度決算額を超える支出を抑制した額や、 歳入と歳出の均衡を図った額 　など
４．充実と促進
【効果の内容】
・全事務事業を対象に、市民サービスの充実を図ることによって得られる効果
（※行政サービスの基礎となる人材の育成や組織力の向上への取組も含む）
【計上される額】
・規模見直しによる利用者の増で総事業費は増えたが利用者一人当たりに割り戻すとコストが縮減できた場合の事業費増の額や、支出を伴うが市民参加のまちづくりが実現した額　など

効果額の計
【効果の内容】
・取り組みの効果を次の４つの観点で分類しています。
　｢(1)削減をプラスとする｣
　｢(2)増収をプラスとする｣
　｢(3)支出増が見込まれるところ取り組みによってH26年度決算額を維持したことをプラスとする｣
　｢(4)支出が必要でも充実できたことをプラスとする」
【計上される額】
・各年度の効果額はH26年度決算額と比較しての効果額を基本としています。
・単純に決算比較できない場合は｢スポット的に獲得できた補助金はH26年度を0とし獲得金額を増収額とする｣｢単価を改定した手数料などはH26年度単価での換算額と比較する」などによって効果額を算定しています。