柏原市のバリアフリー施策について

　平成12年11月に、「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律」（交通バリアフリー法）が施行されました。
　交通バリアフリー法においては、乗降客数5,000人以上の「特定旅客施設」を中心として「重点整備地区」を設定し、駅と地区内の各施設を結ぶ重要な経路を「特定経路」と位置づけ、バリアフリー化を図っていくこととされています。
　柏原市内の駅の乗降客数は以下のとおりです。

※平成13年度調査

柏原市ではこれを受け、平成13年11月に柏原市交通バリアフリー基本構想策定委員会を発足させ、6回にわたる委員会と数多くのワーキング会議のほか、延べ100人を超える市民参加のタウンウオッチングや実体験を経て、以下の2地区において基本構想を策定しました。

●河内国分駅周辺地区基本構想（平成14年12月25日）
●柏原駅周辺地区基本構想（平成15年3月18日）

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この基本構想に基づき、各基本構想策定地区において以下の整備を実施しました。

●近鉄河内国分駅周辺地区（実施済）

急行停車の実現（平成１５年３月）
構内構外エレベーターの設置
多機能トイレの設置
券売機の改良
案内板（点字対応）の設置、視覚障害者誘導ブロックの設置
自由通路のスロープ勾配の改善
駅前広場の段差改良
（事業中）
都市計画道路田辺旭ケ丘線事業
国道２５号拡幅事業（事業主体：国土交通省）

●柏原駅周辺地区（事業中）

柏原駅自由通路の設置
都市計画道路上市今町線
都市計画道路柏原駅西線事業
大県本郷線事業（事業主体：大阪府）
国道２５号拡幅事業（事業主体：国土交通省）

また、乗降客数5,000人以下の駅のうち、大阪教育大学前駅、堅下駅、法善寺駅についても、オストメイト対応の多機能トイレ（注）を設置しました。（平成１５年２月完成）
（注）：オストメイト（人工肛門・人工膀胱保有者）の方が安心して利用できるトイレ。補装具（パウチ）の洗浄装置が設置されています。

多機能トイレ	オストメイト洗浄装置

しかし、近鉄堅下駅の多機能トイレが、供用開始後すぐに放火されるという事件が発生しました。

放火された堅下駅トイレ

　近鉄のご協力によりすぐに復旧されましたが、これはハード面におけるバリアフリー施策だけでなく、ソフト面での「心のバリアフリー」の取り組みが必要であると、改めて認識させられる出来事でした。
 　そこで平成１６年３月に、大阪教育大学の二文字理明教授と６人のゼミ学生の編集による、交通バリアフリーの解説冊子「このまちに暮らしたい」を官学連携で作成し、市内の小中学校ほか各所で配布されました。

　交通バリアフリー施策に関連するものとして、自動車交通から公共交通（鉄道、バス等）への利用転換を促進し、交通渋滞とそれに伴う社会的コスト（時間のロス、燃料消費量、二酸化炭素や有害物質の排出量など）を減少させていくことを目的とする「交通需要マネジメント施策」（Transportation Demand Management、略してTDM施策）があります。

　柏原市においても、平成１５年度より、近鉄河内国分駅周辺の渋滞を緩和するためのTDM施策の検討を開始しました。
　柏原市は奈良県との境目に位置し、平成１５年２月６日に実施したナンバープレート調査によれば、国分交差点を通過する車両の４２％は奈良県ナンバーであることから、府県境にまたがる交通流が改めて確認されました。

そこで、府県境を越えたTDM施策を実施していくこととし、平成１５年８月６日に「阪奈KKO地域TDM検討準備会」（構成団体：近畿運輸局、近畿地方整備局大阪国道事務所、近畿地方整備局奈良国道事務所、大阪府、奈良県、柏原市、香芝市、王寺町、西日本旅客鉄道（株）、近畿日本鉄道（株）、近鉄バス（株）、奈良交通（株））を組織し、検討を重ねてきました。

検討の結果、自動車から公共交通への乗り換えを促進するためには、公共交通の利便性をアピールすることと、地域内の主要駅の周辺情報の提供が必要であるとし、パンフレット「乗りつぎ案内マップ」を作成し、各機関において配布しました。（平成１６年７月）

●乗りつぎ案内マップ
（対象駅）
・柏原駅
・河内国分駅
・王寺駅
・五位堂駅
（掲載内容）
・パーク＆ライド駐車場、
・駐輪場
・バス路線
・タクシー情報
・駅間の乗り換え時間
・バリアフリー情報
・各交通機関のカード、チケットの情報　など

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