法人市民税
2021年8月1日
法人市民税は、柏原市内に事務所や事業所などがある法人（株式会社や有限会社）や人格のない社団などにかかる税金で、法人税額を基に算出する法人税割と資本金等の区分で決まる均等割とがあります。
１ 納税義務者
| １ | 市内に事務所または事業所を有する法人 | 均等割、法人税割とも課税されます。 |
| ２ | 市内に寮・宿泊所などの施設はあるが、事務所・事業所はない法人 | 均等割が課されます。 |
| ３ | 市内に事務所・事業所や寮がある、法人でない社団又は財団（代表者又は管理人の定めのあるもの）で、収益事業を行わないもの |
（注） ・ ３の社団または財団でも、収益事業を行うものは法人とみなされます。
・ 市内に事務所または事業所がある公益法人等で収益事業を行わないものに法人税割は課されません。
２ 均等割の税額
（表１）
| 資本金等の額 | 本市従業員数 | 年額 |
| ５０億円超の法人 | ５０人超 | ３,０００,０００円 |
| ５０人以下 | ４１０,０００円 | |
| １０億円を超え５０億円以下の法人 | ５０人超 | １,７５０,０００円 |
| ５０人以下 | ４１０,０００円 | |
| １億円を超え１０億円以下の法人 | ５０人超 | ４００,０００円 |
| ５０人以下 | １６０,０００円 | |
| １千万円を超え１億円以下の法人 | ５０人超 | １５０,０００円 |
| ５０人以下 | １３０,０００円 | |
| １千万円以下の法人 | ５０人超 | １２０,０００円 |
| 上記以外の法人等 | ５０,０００円 | |
３ 法人税割の税率
・平成28年度の税制改正により、法人市民税法人税割の税率が引き下げられます。 （この改正では、平成29年4月1日施行予定でしたが、消費税率引上げ時期の変更に伴い、令和元年10月1日以後に開始する事業年度からの適用に延長されました。）
・柏原市の法人税割の税率
| 開始事業年度 | 税率 |
| 平成26年10月1日～令和元年9月30日までに開始する事業年度の法人税割 | 12.1％ |
| 令和元年10月1日以後に開始する事業年度の法人税割 | 8.4％ |
・計算方法は、「課税標準となる法人税額×税率」です。
４ 法人市民税の申告と納付
法人市民税の主な申告には、中間（予定）申告と確定申告があります。
| 申告の区分 | 申告納付の期限 | 納付する税額の計算 |
| 確定申告 | 会社等の事業年度終了の翌日から２か月以内 | （表１）で該当する均等割額と法人税割額との合計額（中間・予定申告で納付した税額があれば、その額を差し引いた額） |
| 中間申告 | 事業年度開始から６か月を経過した日から２か月以内 | （表１）で該当する均等割額の１／２の額と、上半期の仮決算で算出した法人税割額との合計額 |
| 予定申告 | 事業年度開始から６か月を経過した日から２か月以内 |
（表１）で該当する均等割額の１／２の額と、前事業年度の法人税割額の１／２の額との合計額 |
５ 法人市民税の証明書
| 事業所証明書 | 営業証明にかわるもの。（柏原市で事業を営み、法人市民税の申告をしていることを証明します。） |