柏原市人材育成基本方針について

地方自治体の究極の目的は「住民の福祉向上」です。

私たちは「柏原市第３次総合計画」に基づく街づくりの推進など、様々な施策を通じて目的の達成を目指し、努力していかなくてはなりません。
また、自治体に帰属する経営資源には「人」「物」「資金」「情報」等がありますが、それらの資源を運用するのはまさしく「人」であり、職員は本市行政を推進する上で重要な働きをする貴重な財産、つまり「人財」であると言えます。

その考えの下、目的達成に向けて多様な住民ニーズに的確に対応し、最小の資源で最大の効果を得るために、今まで以上に自ら能力を発揮する人材を育成する必要があります。そのため、その場しのぎの場当たり的なものではない、組織的・計画的な人材育成の方策を定めた柏原市人材育成基本方針を策定いたしました。

柏原市職員のめざす職員像

〜自分の行動を自ら改革できる職員〜

平成１８年度に柏原市人材育成基本方針である「行動改革」を策定し、めざす職員像として「自分の行動を自ら改革できる職員」を掲げ、職員の「意識改革」のそのもう一つ先にある、「行動改革」に取り組み柏原市の将来の「人財」となり得る、自らの行動を改革できる職員をめざしています。職員が共有する「行動改革」７つのキーワードを意識しながら、自らの行動を改革し続けることにより住民サービスの向上を目指しています。

柏原市職員が共有する「行動改革」７つのキーワード

自律・自立	お互いに相手を尊重し、自ら考え、決断し、結果を受け入れること
サービス業（顧客志向）	市役所はサービス業であることを認識し、市民（顧客）の満足度の向上に努めること
マーケティング（市場調査）	社会情勢、民間企業及び市民ニーズなど外部環境の変化に対応していくこと
費用対効果（効率志向）	費用対効果を常に意識しながら、少ないコストでより効率的な行政運営を行うこと
脱・前例（変革志向）	前例踏襲を見直し、新たに問題提起を行い、再構築してゆくこと
日々精進（継続的学習）	社会情勢に常に対応していくために日々自己研鑽・自己啓発を継続的に学習していくこと
柏原市愛	柏原市民の福祉向上のためには、自ら率先して柏原市を愛していくこと