今年の予算−平成２１年度−

☆一般会計当初予算の特徴

☆平成21年度は骨格予算

◎予算額は、２０８億５，８９４万円で、対前年度比３２億７，５１７万円（１３．６％）の減となった。
　 これは、前年度において市民文化会館の借換債（△１９億８，０００万円）と補償金免除繰上償還のための借換債（△３億３００万円）の多額の借換債により予算規模が膨らんでいたことが大きな要因である。投資的経費は、骨格予算のため、当初予算では特定財源や工期の関係で必要最低限の事業を計上。人件費は、退職金の減・地域手当の段階的削減分・住居手当の見直しなどにより、２億２，１７９万円の減。その他、全般的に前年度より減となっている一方で、繰出金については柏原駅前再開発事業会計の終了や老人保健医療事業会計への繰出金などは減となったが、病院事業会計への繰出金の増（４億４，９８３万円）により、大幅な増となった。扶助費については、障害者自立支援費関係や生活保護費などで増となった。
　 市民文化会館の借換債と補償金免除の公的資金繰上償還に係る借換債や柏原市土地開発公社への貸付金を除いた実質的予算は、２０１億５，９４４万円で、前年度の２１０億７，１６１万円に対し、９億１，２１７万円（４．３％）の減となる。

☆歳入の特徴

○市税　９６億１，０００万円（対前年度比　５億４，０００万円、５．３％の減）
景気悪化に伴う業績悪化による法人市民税の減。評価替えに伴う固定資産税や都市計画税の減。
○地方交付税については、地方財政計画においては「生活防衛のための緊急対策に基づく増額分」（国全体で１兆円）を含めると、前年度比２．７％の増となっているが、当初予算では未計上であるため１,１００万円の減。
○国庫支出金については、前年度計上していた、柏原駅西口自転車・自動車駐車場整備事業や本町４号線整備事業など投資的経費に係る事業費の完了による減が主な原因。
○市債　１４億３，９４０万円（対前年度比　２１億８，９５０万円、６０．３％の減）
市民文化会館の借換債と補償金免除の公的資金繰上償還に係る借換債の減（△２２億８，３００万円）による。
借換債を除く市債は、臨時財政対策債が３億６，０７０万円の増。

☆歳出(性質別）の特徴

○人件費　４３億３，０５４万円（対前年度比　２億２，１７９万円、４．９％の減）
報酬は増となったが、退職手当（△５，６３０万円）、地域手当（△４，１８２万円）や住居手当（△２，９６２万円）などの減や給与（△６，１８６万円）、期末手当（△３，６９１万円）、勤勉手当（△１，８４３万円）、共済費（△２，７３０万円）も減。
○公債費　２０億１，８２６万円（対前年度比　２４億１，７９０万円、５４．５％の減）
市民文化会館の借換債と補償金免除の公的資金繰上償還に係る借換債の減（△２２億８，３００万円）による。借換債の償還元金を除く公債費も１億３，４９０万円、６．６％の減。
○補助費等　骨格予算のため、政策的補助金が未計上であることなどから、６,８０７万円の減。後期高齢者医療保険広域連合負担金　６，２９６万円、過誤納金還付金 △７，３００万円、環境事業組合 △３，６４１万円、給食組合 △５９３万円、消防組合 ４，６１４万円
○投資的経費　４億１，５５６万円（対前年度比　７億２７０万円、６２．８％の減）
骨格予算のため、新規未計上。また、事業完了に伴う事業費の減などによる。
○繰出金　３４億４，６５０万円（対前年度比　２億４，０９５万円、７．５％の増）
事業完成に主なう駅前再開発事業会計の減や老人保健及び国民健康保険事業会計への繰出金は減となったが、病院事業会計への繰出金が大幅な増（４億４，９８３万円）となったため。
○扶助費　障害者自立支援費関係（４，９６２万円）・生活保護費（１，３５０万円）などの増により、７３０万円の増。

平成２１年度各会計当初予算総括表

（単位：万円）

（注）企業会計の予算額は、収益的支出および資本的支出の合計額

『２１年度一般会計予算歳入一覧表』 のダウンロード　[PDF形式 7.14KB]

『２１年度一般会計予算歳出一覧表』 のダウンロード　[PDF形式 9.77KB]

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