今年の予算－平成２０年度－
概要
Ⅰ．快適な都市基盤のまちづくり
１．都市環境の整備
２．生活基盤の整備
３．広域交通・情報網の整備促進
Ⅱ．心豊かな教育・文化・人権のまちづくり
１．生涯学習の推進
２．市民文化の創造
Ⅲ．福祉のまちづくり
１．社会福祉の充実
２．健康づくりの推進
３．社会保障の充実
Ⅳ．安全・安心な生活環境のまちづくり
１．市民生活環境の保全
２．市民生活の安全確保
Ⅴ．活力ある産業のまちづくり
１．産業の振興
２．労働者対策の推進
Ⅵ．基本計画の推進
１．市民参加と協働のまちづくり
２．地方自治の確立
Ⅵ．基本計画の推進
２．地方自治の確立
柏羽藤消防組合負担金 ７億３，７７４万円
（担当：危機管理室）
柏原市・羽曳野市・藤井寺市の３市域において柏羽藤消防組合が消火活動や救急業務を行うため、３市は消防組合に負担金を支払います。
議員報酬費 ２億５４６万円
（担当：議会事務局）
柏原市議会議員２０名にかかる報酬、期末手当、共済負担金の費用です。
市税収税事業 １億２，３３４万円
（担当：納税課）
皆様に納めていております市税につきましては、効果的・効率的な収納業務に努め、滞納分については税の公平性を保つため早期徴収を図り、市の財源確保に努めます。
庁舎施設管理費 ８，２７２万円
（担当：総務課）
市民の皆様が利用される市役所本館や別館の清掃やエレベーター、空調機の保守点検など、施設の維持管理に要する経費です。
市長及び市議会議員補欠選挙執行事業 ３，７０３万円
（担当：選挙管理委員会事務局）
戸籍電算化事業 ３，５９３万円
（担当：市民課）
固定資産税等課税事業 ３，２４３万円
（担当：課税課）
１月１日現在、固定資産（土地・家屋・償却資産）を所有されている方に、固定資産税・都市計画税の課税を行っています。
車両運行管理費 ３，１９８万円
（担当：総務課）
緊急時などの公務に欠かせない公用車の保守点検や安全運行管理に要する経費です。今後も公用車の維持経費の抑制を図っていきます。
議員政務調査費 １，６０３万円
（担当：議会事務局）
柏原市議会議員が調査研究するために必要な経費の一部として、会派又は会派に属さない議員に交付されている費用です。
この政務調査費については、使途基準があり、情報公開の対象となっています。
○政務調査費 １人 月額７０，０００円
市民税課税事業 １，２５１万円
（担当：課税課）
１月１日現在、市内に居住されている方に、前年中の所得を基に市民税の課税を行っています。
国分出張所施設管理費 ７６６万円
（担当：市民課）
国分地区住民の利便性を考えて、昭和５５年に市民課の業務、公民館の貸館業務、国分診療所（昭和６１年３月に廃止）を併設して、国分出張所を建設しました。その出張所の維持管理を行う経費です。
文書管理費 ７３０万円
（担当：総務課）
条例や規則などの文書の適正な管理や、市のホームページでの公開、あるいは各種印刷物の経費を抑制するために独自で印刷する際に必要とする機器借上げなどに要する費用です。
市有財産管理費 ７１５万円
（担当：総務課）
市が所有の車や建物などの保険加入や市有財産の維持管理などに要する経費です。今後も、市有財産の適正な管理に努めます。
福利厚生・健康管理費 ３４０万円
（担当：人事課）
職員研修費 ２７６万円
（担当：人事課）
諸税課税事業 ２７４万円
（担当：課税課）
４月１日現在、原動機付自転車、自動二輪車、軽自動車等を所有されている方に、軽自動車税の課税を行っています。また、法人市民税や市たばこ税に関することも取り扱っています。
国分出張所施設整備費 ２７０万円
（担当：市民課）
市議会だより編集発行費 １８４万円
（担当：議会事務局）
市議会の活動状況などを掲載し、市議会と市民の皆様とのパイプ役として、年５回（５・８・１１・１・２月号：各３１，０００部）、市広報に合冊してお届けしています。
これからも、市民の皆様へより開かれた議会を目指し、「市議会だより」や「インターネットホームページ」を通じて情報を提供します。
堅上出張所施設管理費 １３０万円
（担当：市民課）
堅上地区の住民の利便性を考えて、昭和５６年に市民課の業務と診療所を併設して、堅上出張所を建設しました。その出張所の維持管理を行う経費です。なお、この建物の用地は借地です。
大和川河川敷公園駐車場管理費 ５５万円
（担当：総務課）
大和川河川敷公園駐車場は、市主催の行事など必要な場合に開場いたします。この経費は、この駐車場を安全に利用できるように整備したり、維持管理するためのものです。
選挙常時啓発事業 ３３万円
（担当：選挙管理委員会事務局）
選挙の投票率向上等の啓発推進のため、市内の小・中・高校の生徒を対象にポスターコンクール等を実施するための費用です。
市民サービスコーナー管理費 ２７万円
（担当：市民課）
個人情報保護事業 ２５万円
（担当：総務課）
市が保有する個人情報について本人から開示請求があれば、開示するかしないか個人情報保護条例に基づいて決定します。この決定について不服申立があれば、中立の立場で審査する個人情報保護審査会の運営に要する経費です。これからも個人情報を適正に管理し、個人の権利や利益の保護、基本的人権の擁護に努めてまいります。