概要

　�T．快適な都市基盤のまちづくり
　　１．都市環境の整備
　　２．生活基盤の整備
　　３．広域交通・情報網の整備促進

　�U．心豊かな教育・文化・人権のまちづくり
　　１．生涯学習の推進
　　２．市民文化の創造

　�V．福祉のまちづくり
　　１．社会福祉の充実
　　２．健康づくりの推進
　　３．社会保障の充実

　�W．安全・安心な生活環境のまちづくり
　　１．市民生活環境の保全
　　２．市民生活の安全確保

　�X．活力ある産業のまちづくり
　　１．産業の振興
　　２．労働者対策の推進

　�Y．基本計画の推進
　　１．市民参加と協働のまちづくり
　　２．地方自治の確立

�Y．基本計画の推進

２．地方自治の確立

議員報酬費　２億１，２８５万円

（担当：議会事務局）

　柏原市議会議員２０名にかかる報酬、期末手当、共済負担金の費用です。

庁舎施設管理費　９，９２２万円

（担当：総務課）

　市民の皆様が利用される市役所本館や別館の清掃やエレベーター、空調機の保守点検など、施設の維持管理に要する経費です。

経費の主な内訳
庁舎の総合管理委託費用	４，２９７万円
電気やガス、水道料金等	２，６７０万円
電話や郵便の料金等	２，９５５万円
財源
水道事業会計庁舎管理負担金等	２８９万円
市の負担	９，６３３万円

市税収税事業　３，８３１万円

（担当：納税課）

　皆様に納めていております市税につきましては、効果的・効率的な収納業務に努め、滞納分については税の公平性を保つため早期徴収を図り、市の財源確保に努めます。

固定資産税等課税事業　３，８０８万円

（担当：課税課）

　１月１日現在、固定資産（土地・家屋・償却資産）を所有されている方に、固定資産税・都市計画税の課税を行っています。

参議院議員選挙執行事業　３，１６７万円

（担当：選挙管理委員会事務局）

　平成１９年７月に予定されている参議院議員選挙を執行するための費用です。

経費の主な内訳
投票・開票にかかる経費	１，４２１万円
期日前投票にかかる経費	３５８万円
ポスター掲示板にかかる経費	４１５万円
その他消耗品費等	９７３万円
財源
国・府の負担	３，１６７万円

車両運行管理費　２，９７２万円

（担当：総務課）

　　緊急時などの公務に欠かせない公用車の保守点検や安全運行管理に要する経費です。今後も公用車の維持経費の抑制を図っていきます。

大阪府知事選挙執行事業　２，９１７万円

（担当：選挙管理委員会事務局）

　平成２０年１月に予定されている大阪府知事選挙を執行するための費用です。

経費の主な内訳
投票・開票にかかる経費	１，２３３万円
期日前投票にかかる経費	３２８万円
ポスター掲示場にかかる経費	３４０万円
その他消耗品費等	１，０１６万円
財源
国・府の負担	２，９１７万円

大阪府議会議員選挙執行事業　１，８２４万円

（担当：選挙管理委員会事務局）

　平成１９年４月８日執行の大阪府議会議員選挙にかかる費用です。

経費の主な内訳
投票・開票にかかる経費	１，１２６万円
期日前投票にかかる経費	２２７万円
ポスター掲示場にかかる経費	１６９万円
その他消耗品費等	３０２万円
財源
国・府の負担	１，８２４万円

議員政務調査費　１，６８０万円

（担当：議会事務局）

　柏原市議会議員が調査研究するために必要な経費の一部として、会派又は会派に属さない議員に交付されている費用です。
この政務調査費については、使途基準があり、情報公開の対象となっています。

○政務調査費　１人　月額７０，０００円

庁舎施設整備事業　１，５８３万円

（担当：総務課）

　庁舎設備の整備を図り、施設の安全性を確保するために要する経費です。

市民税課税事業　１，１３７万円

（担当：課税課）

　１月１日現在、市内に居住されている方に、前年中の所得を基に市民税の課税を行っています。

市有財産管理費　１，０８０万円

（担当：総務課）

　市が所有の車や建物などの保険加入や市有財産の維持管理などに要する経費です。今後も、市有財産の適正な管理に努めます。

福利厚生・健康管理費　３４５万円

（担当：人事課）

　健康診断

　　　　・定期健康診断　　　　・胃部健康診断（３０歳以上）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　・Ｂ型肝炎抗体検査（保育士等）

　　　　・頸腰腕腰痛健診（技能労務職・保育士）

　産業医

　　　　・健康診断の実施後の指導

　　　　・労働安全衛生委員会活動

　　　　・時間外勤務が多い職員の臨時健康診断・面談　　　　　

職員研修費　２８７万円

（担当：人事課）

　中部都市職員研修協議会研修

　　　　・新規採用職員研修（前期・後期）

　　　　・新任課長研修　　　・新任係長研修

　　　　・民法研修　　・行政法研修　　・人事管理研修

　　　　・接遇指導者養成・地方自治法指導者養成

　柏原市職員研修

　　　　・人権問題研修・セクシャルハラスメント研修

　　　　・人事考課者研修・面接応対研修・課題解決研修ほか　　　

諸税課税事業　２７８万円

（担当：課税課）

　４月１日現在、原動機付自転車、自動二輪車、軽自動車等を所有されている方に、軽自動車税の課税を行っています。また、法人市民税や市たばこ税に関することも取り扱っています。

大和川河川敷公園駐車場管理費　１６５万円

（担当：総務課）

　大和川河川敷公園駐車場は、市主催の行事など必要な場合に開場いたします。この経費は、この駐車場を安全に利用できるように整備したり、維持管理するためのものです。

経費の主な内訳
駐車場内の管理や出入口の警備に係る費用	１５３万円
修繕料等	１２万円

市議会だより編集発行費　１６３万円

（担当：議会事務局）

　市議会の活動状況などを掲載し、市議会と市民の皆様とのパイプ役として、年５回（５・８・１１・１・２月号：各３１，０００部）、市広報に合冊してお届けしています。
これからも、市民の皆様へより開かれた議会を目指し、「市議会だより」や「インターネットホームページ」を通じて情報を提供します。

選挙常時啓発事業　３０万円

（担当：選挙管理委員会事務局）

　選挙の投票率向上等の啓発推進のため、市内の小・中・高校の生徒を対象にポスターコンクール等を実施するための費用です。

経費の主な内訳
消耗品費	１５万円
入選作品カレンダー作成などの印刷製本費	６万円
新聞広告による啓発費	４万円
選挙啓発事業分担金など	５万円

参議院選挙臨時啓発事業　２３万円

（担当：選挙管理委員会事務局）

　平成１９年７月に予定されている参議院選挙の啓発のための費用です。

経費の主な内訳
新聞広告による啓発費	４万円
飛行機啓発委託料	１６万円
選挙啓発テープ作成料	３万円
財源
国・府の負担金	２３万円

個人情報保護事業　１２万円

（担当：総務課）

　市が保有する個人情報について本人から開示請求があれば、開示するかしないか個人情報保護条例に基づいて決定します。この決定について不服申立があれば、中立の立場で審査する個人情報保護審査会の運営に要する経費です。これからも個人情報を適正に管理し、個人の権利や利益の保護、基本的人権の擁護に努めてまいります。

介護保険事業　３９億３，４５０万円

（担当：高齢介護課）

　・保険給付費

介護サービス等の費用のうち１割の本人負担を９割分を市が支払うための費用です。介護サービスをご利用いただくためには、市に申請して要介護認定を受けていただく必要があります。

介護サービスの内容（主なサービスです。）と予算額

・在宅サービス・・・７億　４，０５８万円
自宅で受ける訪問サービス、事業所へ通って受ける通所サービス、施設に短期間入所して受けるサービス、住宅改修などがあります。

・地域密着型サービス・・・２億　４，３６４万円
小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護など地域に密着

・施設サービス・・・１４億　４，７７７万円
特別養護老人ホーム、老人保健施設などに入所してサービスを受けます。

介護予防等のため実施される事業で、配食サービスや総合相談事業、要介護者をもつ家族を支援する事業、介護予防のための健康教室等を実施する事業です。対象者は、６５歳以上の被保険者で要介護状態等にならないよう、また要介護状態等が悪化しないよう地域で自立した日常生活が営めるよう支援をするものです。また、高齢者の権利擁護や介護予防などに関する総合相談窓口として柏原市高齢者いきいき元気センターが設置され、事業を推進しています。

老人保険事業　５７億７９９万円

（担当：高齢介護課）

　老人保健制度は７５歳以上の方や昭和７年９月３０日以前に生まれた方、６５歳以上で一定の障害がある方の医療費負担を軽くする制度です。
　対象になられる方は、老人保健法　医療受給者証をお持ちいただき、お医者さんにかかるときには、健康保険証と一緒に窓口で提示していただきます。
　なお、老人保健法　医療受給者証をお持ちいただいても、健康保険の資格はありますので、健康保険料は従来どおりお支払いただくこととなります。


○老人保健医療事業の経費について

　下記右枠にあります『医療給付費』につきましては、老人保険制度に該当される方が、お医者さんにかかったり、薬を処方してもらったときに老人保健が負担する金額です。
『医療費支給費』につきましては、老人保健制度に該当される方がうけられた、はり・灸・マッサージ（医師の同意書がついているもの）の支払や高額医療費の支給、補装具の購入費用の一部支給等に使われる経費です。
『審査支払手数料』につきましては、レセプト点検等医療費の適正化を推進するための経費です。

○老人保健事業の財源について

　　　　
『支払基金交付金』につきましては、医療保険制度の各保険者が拠出金という形で共同で負担しているものです。
『雑入等』につきましては、医療費の返還金等の収入です。　　　　　

経費の主な内訳
医療給付費	５４億１，６２６万円
医療費支給費	２億６，９５４万円
審査支払手数料	２，２１５万円
利子	４万円
財源
支払基金交付金	３０億３，０３７万円
国・府負担金	２２億３，０４０万円
市の負担	４億４，７１９万円
雑入	３万円

国民健康保険事業　８８億６，１７６万円

（担当：保険年金課）

　健康で元気に暮らすことは、みんなの願いです。しかし、いつ病気やけがをするかわかりません。そん
な時、安心して医療を受けられるように、加入者のみなさんがお金を出し合い助け合う制度が、国民健康
保険です。

国民健康保険事業の主な内容と予算額

■ 医療費の７割を負担　　　　　　　　　　５１億４千４百万円

病気やけがの診療を病院で受けたとき、医療費の7 割を負担します（医療費の自己負担分を除いた額を負担）

■ 高額療養費の支給　　　　　　　　　　　　４億３千７百万円

医療費の自己負担額が一定額を超えたとき、その超えた額を支給します

■ 老人保健の一部を負担　　　　　　　　　１４億５千２００万円

75 歳以上（昭和７年9 月以前に生まれた人も含む）の人の医療費の一部を負担します

■ 介護納付金を負担　　　　　　　　　　　　４億１千２００万円

介護保険に加入する40 歳から64 歳までの人の負担金を支出します

■ 出産育児一時金の支給　　　　　　　　　　　　５千８百万円

子どもが生まれたときは、出産育児一時金として35万円を支給します

■ 葬祭費の支給　　　　　　　　　　　　　　　　　　１千７百万円

加入者が亡くなったときは、葬祭を行った人に４万円を支給します

■ 保健事業の実施　　　　　　　　　　　　　　　　　３千２百万円

　　　　　生活習慣病の予防に国保ヘルスアップ事業を実施
　　　　　人間ドッグ・脳ドッグが受けられます

■共同事業拠出金 　　　　　　　　　　　　　　　　　　７億８千２百万円

　　　　　高額な医療費の発生に備えて、大阪府内の市町村が拠出金を出し合っています。

　　　　　　

保健事業の充実・推進 　医療費の抑制対策の一環として生活習 慣病予防の「国保ヘルスアップ事業」な どの保健事業の充実・推進を図り、被保 険者の健康意識の向上、健康保持・健康 増進に努めます。

財源
保険料	２５億１，１０４万円
国・府の負担	３０億１，２９７万円
市の負担	８億２，８５２万円
その他 （社会保険支払診療報酬支払基金などからの交付金等）	２５億９２３万円

体操でヘルスアップ！！オアシスで実施された国保ヘルスアップ事業の「生活習慣病予防とこころのリフレッシュ教室」で体操されている参加者の皆さん

公共下水道事業特別会計　４１億１，０８１万円

（担当：下水道室）

　下水道は、各家庭や工場等から排出された汚水を集め、きれいにする事により生活環境をよくし、また、河川の水質を保全するという重要な役割と集中豪雨などによる浸水を防ぎ生命や財産を守るという重要な役割を担っています。

【浸水対策】･･･昭和４６年から雨水管の整備に着手し、浸水対策を進めています。
【汚水対策】･･･昭和６１年度からは汚水管の整備に着手し、現在では、約５３, ７００人（約７０％）が下水道を使用できる　　　　　　　　　　　ようになりました。

　　　　　　　　　つなげて、活かして、下水道
　　　　　−−水洗化にご協力ください−−

　平成１８年度〜２２年度の5年間のなるべく早い時期に普及率８０％を達成できるように事業を推進しています。
　この下水道をなるべく早くご利用いただき、水環境の向上にご協力願います。
　また、国分地域の抜本的な浸水解消に向け、平成２０年度末に国分市場第１雨水ポンプ場、平成２２年度末に片山雨水ポンプ場の完成に向け整備を進めています。

◎公共下水道整備第５次五箇年計画◎ 平成１８年度〜２２年度の５年間の下水道整備について、次の３項目を整備方針として、目標達成に向けて整備推進を図ります。 【汚水整備の積極的な推進】 効率的かつ事業効果を考え、普及率８０％を目標に１年でも早く整備を進め、経理内容の明確化、透明性向上の観点から公営企業会計の導入を目指します。 【浸水対策の推進】 国分市場、片山、石川、玉手及び円明地区の抜本的な浸水解消に向けて、平成２０年度末に国分市場第１雨水ポンプ場、平成２２年度末に片山雨水ポンプ場の完成に向けて整備を進めます。 【生活排水対策の推進】 公共下水道の整備が見込めない地域において、合併処理浄化槽の補助事業を実施します。（平成１９年度より）

経費の主な内訳
建設にかかる費用	１９億８，６０５万円
維持管理などにかかる費用	５億１，１２０万円
借入金の返済	１６億１，３５６万円
財源
受益者からいただく負担金	４，１０１万円
下水道使用料	７億３，１５３万円
国からの補助金	６億１，８８０万円
借入金、諸収入	１６億１，８８３万円
市の負担	１１億６４万円

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柏原駅西口地区市街地再開発事業　９億５４４万円

（担当：再開発課）

　ＪＲ柏原駅西口地区は市の玄関口として、また市民の生活拠点として都市核を形成する地区と位置づけられています。このような重要な役割を担っている本地区において、駅前広場や道路等の公共施設整備をはじめ、良質な都市型住宅の供給と住環境の整備、商業・業務施設の集積による地域の活性化、公益施設等の整備による文化活動の拠点整備を行い、防災性・安全性に優れた都市空間の創造を行います。

□平成１９年度事業概要
ＪＲ柏原駅西側で平成１７年８月より本格的な建設工事を進めてまいりました再開発ビルは、平成１９年７月末の竣工を予定しています。
また引き続き、駅前広場、道路や歩行者デッキの早期完成を目指して工事を行います。

 

		経費の主な内訳
		再開発事業費	８億７，４９３万円
		公債費	３，００１万円
		財源
		国・府の負担	２億５，６５０万円
		一般会計からの繰入金	５億４，９４４万円
		市の借入れ	９，９５０万円
平成１９年度の予算概要 □再開発事業費 人件費、委託料（道路設計、事業推進、登記、土地鑑定等）、工事費（駅前広場、歩行者デッキ等）、用地買収・補償費、特定建築者補助金 □公債費 市債の償還金、利子 建設が進む再開発ビル工事現場

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柏原市水道事業　３３億７，４５４万円

（担当：上下水道部）

　

理念 ○良質な水道水を安定供給 目標 ○水道の布設・更新及び適正な管理 ○経営の効率化・健全化
今年の主要な事業 ●玉手浄水更新工事 ●受変電・中央監視・自家発電新工事 　 □収益的支出 水の供給に必要な維持管理費用として、受水費（大阪府から水を購入している費用）・人件費・支払利息などです。 　 □収益的収入 主に水道料金です。 　 ■資本的支出 水道施設の更新・整備・拡充等の建設改良費や企業債償還元金などです。 　 ■資本的収入 諸施設の整備・拡充等に要する企業債の借入や原因者による負担金などです。

経費の主な内訳						主な財源
営業費用	１５億７，７４１万円					水道料金	１５億８，５２９万円
営業外費用	１億５，６９９万円					企業債	８億４０００万円
建設改良費	１３億６，２０６万円					国庫補助金	１億１，３６０万円

　　　　　内部留保資金・・・通常、資本的収入より資本的支出の方が多く、不足額に用いられる財源のことで、減価償却費　　　　　　　　　　　　　　　　等の計上により留保される資金

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市立柏原病院事業　４１億２，０１５万円

（担当：柏原病院）

地域の基幹病院として、高度な医療技術・機器の有効活用により医療体制を充実し、同時に病院スタッフの接遇応対向上を図り、より一層、市民の皆様に安全で安心できる良質な医療を提供します。 　また、各医療機関等と相互に患者紹介を積極的に行うとともに、入院や検査の受け入れ等の病診連携を拡充し、安定した地域医療のネットワークの構築に努めます。 さらに、病院経営の健全化に向けて、経営改善に取り組みます。 診療科は、内科・外科・産婦人科・耳鼻咽喉科・眼科・小児科・皮膚科・整形外科・泌尿器科があります。病床数は、２４０床です。
□医業費用　　　　　　　　　　　 職員の給与費、医療材料、委託料などの費用です。 □医業外費用　　　　　　　　　　企業債支払利息、雑損失などです。 ■入院の収益・外来の収益　　入院患者さん及び外来患者さんの診療収入です。 ■その他医業収益　　　　　　　個室使用料、健診費、文書料等などの収入です。 ■医業外収益　　　　　　　　　　一般会計からの補助金、各種使用料などの収入です。

経費の主な内訳
医業費用	３９億３，３３７万円
医業外費用	１億８，４２８万円
財源
入院収益	２３億５，５５４万円
外来収益	１４億１，３５８万円
その他医業収益	１億８，６３９万円
その他医業外収益	１億６，４６４万円
資本的収支: 施設や医療機器の整備・拡充等に要する企業債の借り入れや、企業債の償還金などです。

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