平成18年度予算のあらまし

概要

 T.快適な都市基盤のまちづくり
  1.都市環境の整備
  2.生活基盤の整備
  3.広域交通・情報網の整備促進

 U.心豊かな教育・文化・人権のまちづくり
  1.生涯学習の推進
  2.市民文化の創造

 V.福祉のまちづくり
  1.社会福祉の充実
  2.健康づくりの推進
  3.社会保障の充実

 W.安全・安心な生活環境のまちづくり
  1.市民生活環境の保全
  2.市民生活の安全確保

 X.活力ある産業のまちづくり
  1.産業の振興
  2.労働者対策の推進

 Y.基本計画の推進
  1.市民参加と協働のまちづくり
  2.地方自治の確立


Y.基本計画の推進


1.市民参加と協働のまちづくり


コミュニティ会館整備事業 6,130万円

(担当:住民参画推進課)

 地域住民のコミュニティ活動の支援と推進に寄与するため、(仮称)柏原南コミュニティ会館を建設します。また、会館利用者の利便性を向上させるため、堅上コミュニティ会館のトイレ改修工事(洋式化など)を実施しています。

経費の主な内訳  
(仮称)柏原南コミュニティ会館建設費 6,000万円
堅上コミュニティ会館トイレ改修費 130万円
   
財源  
コミュニティセンター建設助成金(宝くじ助成金) 1,500万円
市の負担(公共施設等整備基金の取崩し含む) 4,630万円

広報かしわら印刷発行事業 2,090万円

(担当:広報広聴課)

 市民の皆様に毎月市政情報やイベント情報などをお知らせしています。また、平成18年度からイベントカレンダーも別冊で付けています。これからもよりわかりやすく読みやすい誌面づくりを目指します。発行部数(1月あたり)  約31,000部

経費の主な内訳    
印刷・製本の費用 1,954万円
配送費用 104万円
消耗品費等    32万円
 
財源
広告料 216万円
市の負担 1,874万円

自治振興事業 2,045万円

(担当:住民参画推進課)

 自治会(町会)や住民団体による各種の活動に対して支援を行うことにより、地域コミュニティの促進を目指します。

経費の主な内訳  
行政協力委員関係 1,438万円
自治区への広報誌等配布事業への支援 448万円
住民活動災害保障保険料 37万円
その他 122万円

国分出張所施設管理費 1,151万円

(担当:市民課)

 国分地区住民の利便性を考えて、昭和55年に市民課の業務、公民館の貸館業務、国分診療所(昭和61年3月に廃止)を併設して、国分出張所を建設しました。その出張所の維持管理を行う経費です。

経費の主な内訳  
庁舎総合管理費 799万円
庁舎維持管理費 124万円
光熱水費 228万円
   
財源  
諸収入 5万円
市の負担 1146万円

国分出張所施設整備費 790万円

(担当:市民課)

 下水道切替工事

  浄化槽を公共下水道に接続することにより、駐車場も整備し、高齢者・障害者の方々を含む市民の方々により安全で快適な利用をしていただく経費です。

  防水改修工事

  1階屋根の補修を行い、雨水の漏水を防ぐための経費です。

経費の主な内訳  
下水道切替工事 540万円
防水改修工事 250万円
   
財源  
基金繰入金 700万円
市の負担 90万円

市民郷土まつり振興事業 760万円

(担当:住民参画推進課)

 柏原の夏の風物詩である「柏原市民郷土まつり」について、実施主体の柏原市民郷土まつり振興会(市内の各種団体で構成されています)に対し、まつりの事業費の一部を支援します。

経費の主な内訳  
柏原市民郷土まつり振興会補助金 760万円
   
財源  
基金 13万円
市の負担 747万円

文書管理費 641万円

(担当:総務課)

 条例や規則などの文書の適正な管理や、市のホームページでの公開、あるいは各種印刷物の経費を抑制するために独自で印刷する際に必要とする機器借上げなどに要する費用です。

経費の主な内訳  
例規集の追録に係る印刷製本の費用

316万円

インターネットで公開している例規データの更新委託料 126万円
例規データを検索するシステムの使用料等 199万円

指定統計調査受託事業 437万円

(担当:住民参画推進課)

 国が行う指定統計調査(平成19年商業統計調査・工業統計調査、就業構造基本調査など)事務を実施するための経費として使うものです。

経費の主な内訳  
商業統計調査 147万円
工業統計調査 127万円
就業構造基本調査  60万円
その他調査

103万円

 
財源
国・府の負担 437万円

住民参画推進事業 382万円

(担当:住民参画推進課)

 多様化する市民ニーズや社会的課題に対応するために、市民参加や市民協働を目的とした「まちづくり基本条例」が4月から施行されたことに伴い、条例を効果的に機能させるための啓発用の経費や市役所へお越しの方々に親切で丁寧な受付・案内を行うフロアマネージャーを配置するためにかかる費用です。

経費の主な内訳  
フロアマネジャー関係 369万円
市民参加推進啓発用経費 9万円
その他 4万円

無料法律相談事業 194万円

(担当:広報広聴課)

 市民の皆様の、専門的で法律の知識を要する相談に弁護士が応じます。毎週水曜日と第5水曜日のない金曜日に実施しています。相談人数は8人で、相談当日の午前9時から電話でのみ予約を受け付けています。

経費の主な内訳  
弁護士会との契約費用 194万円

堅上出張所施設管理費 136万円

(担当:市民課)

 堅上地区の住民の利便性を考えて、昭和56年に市民課の業務と診療所を併設して、堅上出張所を建設しました。その出張所の維持管理を行う経費です。なお、この建物の用地は借地です。

経費の主な内訳  
庁舎維持管理費 41万円
光熱水費 44万円
土地借上料 51万円
   
財源  
諸収入(光熱水費負担金) 18万円
市の負担 118万円

その他広報物発行事業 115万円

(担当:広報広聴課)

 小学生を対象にした広報「かしわらキッズニュース」を作成しています。また、FM放送を利用して、市政情報を市民の皆様に提供します。

経費の主な内訳    
キッズニュース作成費用 18万円
FM放送番組制作 80万円
広報ビデオ増刷費用等 17万円
   
財源  
大和川物語等販売代金 33万円
広告料 36万円
市の負担 46万円

広報コンピューター編集事業 61万円

(担当:広報広聴課)

 パソコンを使用して広報の編集を行っています。それにより、わかりやすいレイアウトや図、カットを多く使った読みやすい誌面づくりを行っています。

経費の主な内訳  
機器賃借の費用 57万円
消耗品費 4万円

コミュニティ会館管理費 25万円

(担当:住民参画推進課)

 地域住民のためのコミュニティ会館(5館)の建物緊急補修費として使用するものです。

経費の主な内訳  
コミュニティ会館補修費 25万円

情報公開事業 13万円

(担当:総務課)

 市の行政文書について開示請求があれば、開示するかしないか情報公開条例に基づいて決定します。この決定に不服申立がある場合、中立の立場で審査をする情報公開審査会の運営に要する経費です。今後も市政への市民参加を推進し、説明責任を果たしてまいります。

経費の主な内訳  
情報公開審査会の委員(5人)が会議に出席した際に支払う報酬 10万円
交通費の費用弁償等 3万円

統計調査事務事業 5万円

(担当:住民参画推進課)

 主に市の統計書などを作成するために使用します。

経費の主な内訳  
柏原市統計書作成費 5万円

報道協賛事業 3万円

(担当:広報広聴課)

 日本広報協会の会費。日本広報協会では研修会の開催や全国各市の広報の情報提供などを行っています。

経費の主な内訳  
日本広報協会に払う費用 3万円

ページの先頭に戻る