概要

　�T．快適な都市基盤のまちづくり
　　１．都市環境の整備
　　２．生活基盤の整備
　　３．広域交通・情報網の整備促進

　�U．心豊かな教育・文化・人権のまちづくり
　　１．生涯学習の推進
　　２．市民文化の創造

　�V．福祉のまちづくり
　　１．社会福祉の充実
　　２．健康づくりの推進
　　３．社会保障の充実

　�W．安全・安心な生活環境のまちづくり
　　１．市民生活環境の保全
　　２．市民生活の安全確保

　�X．活力ある産業のまちづくり
　　１．産業の振興
　　２．労働者対策の推進

　�Y．基本計画の推進
　　１．市民参加と協働のまちづくり
　　２．地方自治の確立

�V．福祉のまちづくり

３．社会保障の充実

《縮小》生活保護扶助費　１７億９，５００万円

（担当：社会福祉課）

　市民の生活困窮度に応じ必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、受給者の自立支援を行います。

高齢者介護保険利用料軽減措置事業　７４万円

（担当：高齢介護課）

　社会福祉法人が提供するサービスを利用した場合、利用者の負担軽減のため、その利用料の一部を公費で負担する事業です。
　 所得等、一定の対象要件を満たす場合に、軽減の対象とされます。
軽減割合は、利用者負担の４分の１が原則です。 （ただし、市民税世帯非課税で老齢福祉年金受給者 は２分の１となります。）

行旅死亡人対策費　６７万円

（担当：社会福祉課）

　市内で発生した身元が不明の遺体、あるいは引き取り手のない遺体のうち生活保護法で取り扱えない遺体を取扱い、弔意を示します。

ホームレス自立支援事業　１１万円

（担当：社会福祉課）

　ホームレス又はホームレスとなるおそれのある人に対し、巡回等による相談活動を行い、これらの人が抱える問題を把握し、必要な援助が受けられるようにすることにより、自立を支援します。

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