概要

　�T．快適な都市基盤のまちづくり
　　１．都市環境の整備
　　２．生活基盤の整備
　　３．広域交通・情報網の整備促進

　�U．心豊かな教育・文化・人権のまちづくり
　　１．生涯学習の推進
　　２．市民文化の創造

　�V．福祉のまちづくり
　　１．社会福祉の充実
　　２．健康づくりの推進
　　３．社会保障の充実

　�W．安全・安心な生活環境のまちづくり
　　１．市民生活環境の保全
　　２．市民生活の安全確保

　�X．活力ある産業のまちづくり
　　１．産業の振興
　　２．労働者対策の推進

　�Y．基本計画の推進
　　１．市民参加と協働のまちづくり
　　２．地方自治の確立

�V．福祉のまちづくり

２．健康づくりの推進

老人保健事業　１億３，１１３万円

（担当：健康福祉課）

　市民の老後における健康の保持と、適切な医療の確保のため、健診等により、壮年期からの各種疾病の予防と早期発見、早期治療等の保健事業を実施します。住民基本健診やがん検診、歯周病検診、骨粗鬆症検診等の委託料として１億２，２９９万円を計上します。

健康福祉センター管理費　４，７０５万円

（担当：健康福祉課）

　健康福祉センターの維持管理に要する保守点検委託料のほか、土地借上料、光熱水費などです。

経費の主な内訳
委託料	２，１９０万円
その他	２，５１５万円
財源
地域福祉センター使用料	３２万円
その他	９２万円
市の負担	４，５８１万円

母子保健事業　２，５５０万円

（担当：健康福祉課）

　妊産婦及び乳幼児の母子保健の向上等、母子保健施策を効果的に推進するため、妊産婦及び乳幼児に対して、健康診査や保健指導、訪問指導を実施します。

健康づくり事業　４５０万円

（担当：健康福祉課）

　健康かしわら２１に基づく各種保健事業を実施し、健康寿命の延伸や健康で活力ある社会の実現等を目的に、個人や家族、地域の団体等と連携し、健康づくりを推進します。

結核対策事業　３９６万円

（担当：健康福祉課）

　結核の発病を防止するためＢＣＧ接種を実施します。乳幼児の結核性髄膜炎や粟粒結核の予防のため、生後６カ月までに接種することになっています。また、早期発見を目的に、１６歳以上の住民を対象に胸部レントゲン検診を実施します。

ページの先頭に戻る