概要

　�T．快適な都市基盤のまちづくり
　　１．都市環境の整備
　　２．生活基盤の整備
　　３．広域交通・情報網の整備促進

　�U．心豊かな教育・文化・人権のまちづくり
　　１．生涯学習の推進
　　２．市民文化の創造

　�V．福祉のまちづくり
　　１．社会福祉の充実
　　２．健康づくりの推進
　　３．社会保障の充実

　�W．安全・安心な生活環境のまちづくり
　　１．市民生活環境の保全
　　２．市民生活の安全確保

　�X．活力ある産業のまちづくり
　　１．産業の振興
　　２．労働者対策の推進

　�Y．基本計画の推進
　　１．市民参加と協働のまちづくり
　　２．地方自治の確立

�V．福祉のまちづくり

１．社会福祉の整備

民間保育園事業　５億９，５７４万円

（担当：児童福祉課）

　保護者の就労や病気等で保育が必要な児童を、社会福祉法人等が運営する市内６か所の民間保育園に保育委託します｡

《拡充》児童手当扶助　５億９，０８６万円

（担当：児童福祉課）

　小学校６年生までの児童を養育している世帯に対し、第１子・第２子には月額5,000円（３歳未満の児童には月額10,000円）、第３子以降は月額10,000円を支給し、経済的な支援を行うことにより児童の健全な育成をお手伝いするものです。（所得制限あり）

児童扶養手当扶助　３億６，０００万円

（担当：児童福祉課）

　離婚や未婚の出産などにより母子家庭となった世帯で、18歳までの児童を養育しているお母さんに対し、前年度所得によって月額9,850円〜41,720円を支給し、生活の安定を図り自立への援助を行うものです。（所得制限あり）

知的障害者（児）支援費支給事業　２億６，２４４万円

（担当：社会福祉課）

　在宅の知的障害者･児に対し、訪問系サービス( 居宅介護･行動援護等）、日中活動系サービス（生活介護・自立訓練等）、居住系サービス（グループホーム・ケアホーム等）の障害福祉サービスを必要に応じて支給量を決定し、受給者証を交付します。その上で利用者が事業所を選択し、サービスの提供を受けていただき、住み慣れた地域で安心して暮らせるように援助します。また、新しく建設される通所施設に対して建設費を補助し、日中活動の場が広がるように支援します。

経費の主な内訳
居宅にかかるサービスの経費	２，９８９万円
施設にかかるサービスの経費	２億２，９９７万円
通所施設整備に対する補助他	２５８万円
財源
国・府の負担	１億９，４８９万円
市の負担	６，７５５万円

乳幼児医療費助成事業　１億７，４８２万円

（担当：児童福祉課）

　小学校入学までの児童にかかる医療費について、１医療機関１回５００円までの金額を同一月内２回を限度に負担していただくだけで済む制度で、所得制限なしに医療証を発行し、小学校入学前の児童全員の健康保持に役立っています。

民間保育園等運営費・施設整備費助成事業　１億３，７９１万円

（担当：児童福祉課）

　市内６か所の民間保育園の保育内容の充実と円滑な運営のため、運営や施設の整備に助成します。また、八尾市知的障害児通園施設の入所児童に係る経費を負担します。

身体障害者（児）支援費支給事業　１億２，１４３万円

（担当：社会福祉課）

　在宅の身体障害者･児に対し、訪問系サービス( 居宅介護･行動援護等）、日中活動系サービス（生活介護・自立訓練等）、居住系サービス（グループホーム・ケアホーム等）の障害福祉サービスを必要に応じて支給量を決定し、受給者証を交付します。その上で利用者が事業所を選択し、サービスの提供を受けていただき、住み慣れた地域で安心して暮らせるように援助します。

経費の主な内訳
居宅にかかるサービスの経費	４，９７６万円
施設にかかるサービスの経費	６，４３２万円
社会福祉法人等減免事業補助金他	７３５万円
財源
国・府の負担	８，８４１万円
市の負担	３，３０２万円

予防接種事業　１億１，７１１万円

（担当：健康福祉課）

　感染予防、発病防止、症状の軽減、病気の蔓延防止の目的で各種予防接種を実施します。体調のよいときに、かかりつけ医で受けられる個別接種と集団接種があります。

身体障害者援護事業　１億１，７０２万円

（担当：社会福祉課）

　身体障害者・児の方々の様々なニーズに対応し、具体的なサービスを提供したり、サービス利用の費用等を助成し、又は必要な用具を給付するなどを行います。
　例えば、相談・支援を行う生活支援センターや障害者就業･生活支援(準備)センターを設置し、さまざまな相談に応じたり、情報提供などを行います。また、聴力や視力に障害のある方にはコミュニケーション支援として手話通訳奉仕員の派遣や窓口配置、奉仕員の養成を目的とした手話教室の開催や点訳・朗読・要約筆記奉仕員の養成等を行います。
　その他、リフト付タクシー等の利用助成や訪問看護の利用費助成、肢体不自由児訓練教室、作業所の運営、車イスや補聴器等の補装具の給付や介護用ベッドなどの日常生活用具の給付、自動車改造や運転免許取得費用の助成、障害者スポーツ教室の開催や給食サービスなど多岐にわたり実施し、身体障害者だけでなく他の障害者も含めた社会参加や地域生活の支援を実施します。

		経費の主な内訳
		生活支援センター及び就業支援センターの経費	４，３２０万円
		コミュニケーション支援関係の経費	６８１万円
		日常生活用具及び補装具の給付	２，２１８万円
		委託料等	４，４８３万円
		財源
		国・府の負担	３，０４０万円
		その他（基金利子）	２万円
		市の負担	８，６６０万円

公立保育所事業　１億１，６１３万円

（担当：児童福祉課）

　公立保育所（6 園）の児童の知識の向上と健康の増進のため、保育用品や給食の提供、臨時保育士の雇用等を行います｡

老人医療助成事業　１億７９５万円

（担当：高齢介護課）

　　６５歳から６９歳までで一定の要件を満たす高齢者について、医療費の一部を助成します。また、高齢受給者証の対象者及び老人保健制度対象者の中で一定の要件を満たす高齢者について、医療費の一部を助成します。

身体障害者等医療費助成事業　９，４６４万円

（担当：社会福祉課）

　重度の身体・知的障害者等に医療費の一部を助成することにより、健康の保持と生活の安定を図ります。

精神障害者援護事業　８，２９３万円

（担当：社会福祉課）

　在宅の精神障害者に対し、訪問系サービス(居宅介護･行動援護等）、日中活動系サービス（生活介護・自立訓練等）、居住系サービス（グループホーム・ケアホーム等）の障害福祉サービスを必要に応じて支給量を決定し、受給者証を交付します。その上で利用者が事業所を選択し、サービスの提供を受けていただき、住み慣れた地域で安心して暮らせるように援助します。また、精神障害者の方々が地域で生活しやすくするために、地域生活支援センターで相談等を行います。

地域福祉推進事業　６，５４４万円

（担当：社会福祉課）

　市民が互いに協力し、助けあい等を行う小地域ネットワーク活動の推進や心配ごと相談事業など、現在お住 まいの地域で安心して暮らせる地域福祉活動を充実するための事業を行います。
�@小地域ネットワーク事業
�A地域福祉権利擁護事業
�B心配ごと相談事業

経費の主な内訳
コミュニティソーシャルワーカー配置にかかる経費	１，６００万円
地域福祉推進事業にかかる補助金	４，９４４万円
財源
国・府の負担	２，３２０万円
市の負担	４，２２４万円

《新規》後期高齢者医療準備事業　６，５０１万円

（担当：高齢介護課）

　７５歳以上のすべての高齢者が加入する独立した新しい医療制度で平成２０年４月からスタートします。
　制度施行に向けて必要な準備事業を行います。

後期高齢者医療制度について

１．運営…府内すべての市町村が加入する大阪府後期高齢者医療広域連合が行います。保険料率・賦課決定、医療費の支給の事務を行います。市では保険料の徴収や各種申請の受付、被保険者証の引渡しなどの業務を行います。
２．対象者…７５歳以上の方および、６５歳以上７５歳未満で一定程度の障害の状態にある方で広域連合が認定した方。
３．一部負担金…１割（現役並み所得者は３割）
４．保険料…後期高齢者１人ひとりが納めることになります。原則府下均一の保険料で、額は広域連合が定めます。
※平成２０年３月末までは、現行の老人保健制度が適用されます。

放課後児童会事業運営費　５，４８５万円

（担当：社会教育課）

　就労などの理由により保護者が昼間家庭にいない小学校１〜３年生の児童に、遊びや生活の場を提供し健全な育成を図るため、市内の全市立小学校で放課後児童会を運営します。

経費の主な内訳
指導員等の賃金	５，０５５万円
消耗品や電気代	３０７万円
その他	１２３万円
財源
保護者の負担金	２，４６３万円
国・府の負担	１，８８９万円
市の負担	１，１３３万円

ひとり親家庭等医療費助成事業　４，９９９万円

（担当：児童福祉課）

　母子家庭や父子家庭または祖父母子家庭で、ある一定の所得制限内にあり１８歳までの児童を養育している養育者とその子の医療費について、１医療機関１回５００円までの金額を同一月内２回を限度に負担していただくだけで済む制度で、母子家庭等の生活の安定と健康保持に役立てます。

老人福祉センター費　３，４９８万円

（担当：高齢介護課）

　６０歳以上の市民が、入浴やヘルストロン、マッサージ機などで健康増進を図り、看護師による血圧測定や健康相談を行うなど、介護予防・健康づくりの事業を実施します。
　また、カラオケやバンパー、囲碁、将棋、民謡、詩吟等々のクラブに参加されたり、センター主催の懐かしのヒット歌謡大会、新春演芸大会、敬老演芸大会などのレクリエーションを通じて、利用者が楽しく一日を過ごせる施設を目指します。
　 平成１９年４月から指定管理者制度を導入し、柏原市社会福祉協議会が管理運営を行います。

経費の主な内訳
指定管理料	３，２００万円
修繕料	４０万円
施設整備事業費	２５０万円
その他	８万円
財源
市の負担	３，１６５万円
老人福祉センター目的外使用料その他	８２万円

老人ホーム等措置事業　３，０２５万円

（担当：高齢介護課）

　養護老人ホームの入所措置を行います。

公立保育所管理費　２，７３７万円

（担当：児童福祉課）

　市内６カ所の公立保育所の適切な運営を維持するため、児童の健康管理や施設の維持管理に必要な業務を委託し、備品の整備等を行います。

特別障害者手当等給付事業　２，６９８万円

（担当：社会福祉課）

　日常生活上での動作及び行動が困難であり、常時特別の介護を必要とする身体、精神又は知的障害（最重度の知的障害）がある方で、施設等に入院・入所などされていない方に手当を給付します。

子育て支援事業　２，４３８万円

（担当：児童福祉課）

　幼児療育教室とファミリーサポートセンター事業の運営を社会福祉協議会に委託しています。また、保健師等による乳幼児健診未受診家庭への訪問事業を行います。
　新規事業として、在宅の児童と保護者が気軽に集える場を運営する「つどいの広場事業」を実施します。

障害児保育事業　１，９９６万円

（担当：児童福祉課）

　障害児保育の充実のため、専門指導員の巡回指導や必要な保育士を配置します。

時間外保育事業　１，６８０万円

（担当：児童福祉課）

　朝夕の延長保育を実施するため、時間外パート保育士を配置します｡

高齢者福祉金給付事業　１，６４５万円

（担当：高齢介護課）

　高齢者等に各種給付金を支給することで共に長寿を祝い、福祉の向上を目指します。

自立支援センター管理費　１，６００万円

（担当：社会福祉課）

　身体障害者･児及び知的障害者･児の訓練、療育、授産、生活支援相談等の事業を行う自立支援センターの維持・管理に関する経費です。
なお、平成１８年４月から指定管理者制度によって、管理されています。

経費の主な内訳
指定管理にかかる経費	６７０万円
土地借上料	６０１万円
設備修繕料	３２９万円

子育て支援事業　１，４９９万円

（担当：児童福祉課）

　市内３カ所の民間保育園での一時的保育サービスや、児童養護施設での短期利用、小児科医院での病児・病後児保育などの事業運営を委託するとともに、民間保育園の地域活動等に補助することで、子育て家庭に対して育児支援を行います。

高齢者の生活・安全支援事業　１，１９９万円

（担当：高齢介護課）

　高齢者の日々の生活を助長し、また安全を確保するための様々な事業を行い、高齢者やその家族を支援します。

経費の主な内訳
緊急通報システム	９５０万円
寝具乾燥サービス	３１万円
高齢者福祉電話設置	１２０万円
福祉理容助成	４９万円
その他（生活安全支援用具給付等）	４９万円

高齢者住宅改造助成事業　１，０００万円

（担当：高齢介護課）

　介護保険制度における住宅改修にかかる費用の限度額を超える額を助成します。（最高４０万円まで）

経費の主な内訳
補助金	１，０００万円
財源
国・府の負担	７５０万円
市の負担	２５０万円

高齢者の生きがいと健康づくり推進事業　９１８万円

（担当：高齢介護課）

　高齢者が生きがいを持ち、住み慣れた地域において健康で明るい生活を送れるよう支援します。

経費の主な内訳
高齢者奉仕会活動助成	４７９万円
高齢者ふれあい入浴サービス	２１０万円
元気高齢者支援事業	７８万円
はり・灸・マッサージ費助成	５０万円
その他	１０１万円
財源
国・府の負担	１５５万円
市の負担	７３９万円
基金（利子）	２４万円

（担当：社会福祉課）

　市民の身近な福祉の相談役として活動していただいている民生委員・児童委員協議会の活動を助成します。

経費の主な内訳
民生児童委員協議会補助金	６８９万円
民生委員推薦会委員報酬（１０ 人）	４５万円
消耗品他	９２万円
財源
国･府の補助金	１９万円
市の負担額	８０７万円

知的障害者援護事業　７５７万円

（担当：社会福祉課）

　知的障害者の方に、その人らしい生活が送れるように相談を行い、関係機関の紹介や制度の紹介をします。また、知的障害者施設入所者の医療費を助成し、適切な医療が受けられるようにします。

地域子育て支援センター事業　６５４万円

（担当：児童福祉課）

　子育ての不安感や負担を軽減するため、健康福祉センター内と市立国分保育所内にある地域子育て支援センターで、親子教室、子育て相談、施設開放等を実施したり、子育てサークルの支援、情報誌等の作成による子育ての情報提供などを行います。

公立保育所施設整備事業　５８７万円

（担当：児童福祉課）

　市内４カ所の公立保育所に入所している児童の保育環境を充実するため、各保育所の改修工事を実施します。

助産施設入所保護事業　５７０万円

（担当：児童福祉課）

　生活保護世帯やそれに準ずる世帯で、出産費用の用意ができない経済的に厳しい状況にある世帯に対し、助産施設への入所措置を行うことによって、新生児が無事産まれることを援助するものです。

障害者施策推進事業　５６３万円

（担当：社会福祉課）

　障害者自立支援法における複雑な事務処理をスムーズに処理し福祉サービスを提供できるよう、障害福祉電算システムを活用します。

老人クラブ活動等助成事業　５２３万円

（担当：高齢介護課）

　高齢者の自主的な活動を支援するため、老人クラブ連合会、単位老人クラブ、友愛活動を行うクラブを助成します。

経費の主な内訳
単位老人クラブ活動補助金	３４６万円
老人クラブ連合会活動補助金	９６万円
友愛訪問活動補助金	５２万円
その他	２９万円
財源
国･府の負担	２３８万円
市の負担	２８５万円

《新規》柏原市放課後児童子ども教室推進事業　４７０万円

（担当：社会教育課）

　各小学校区において、全児童を対象に遊びや地域の人々との交流を通じて自主性や協調性を育むことを目的に、放課後や土曜日に安全・安心に過ごせる居場所づくりとして放課後子ども教室を開設します。

ひとり親家庭等福祉対策事業　４２３万円

（担当：児童福祉課）

　母子家庭のお母さん等が、就職や転職のために必要な資格や技能を修得するための金銭的補助を行ったり、母子家庭だけを対象とした資格取得講座を開催します。

敬老事業　２３２万円

（担当：高齢介護課）

　高齢者の長寿を祝い、健康でいきいきした生活を送れるよう各種事業を行います。高齢者福祉大会および金婚祝賀事業、最高齢者ご長寿訪問を行います。

経費の主な内訳
高齢者福祉大会委託	９６万円
文化会館使用料	１４万円
その他	１２２万円

母子生活支援施設入所保護事業　２００万円

（担当：児童福祉課）

　児童虐待や家庭内暴力などから、お母さんと子どもを守るために、施設への一時入所を行うとともに、さまざまな問題解決を図ります。

重度身体障害者住宅改造助成事業　１８０万円

（担当：社会福祉課）

　身体障害者が住む家をバリアフリー化などの改造をするときに、その費用を助成します。

経費の主な内訳
住宅改造助成費	１８０万円
財源
国・府の負担	９０万円
市の負担	９０万円

放課後児童会施設管理費　１０７万円

（担当：社会教育課）

　放課後児童会に通会する児童が適切な環境で過ごせるよう、放課後児童会の施設や設備の維持・管理を行います。

災害救助費　９０万円

（担当：社会福祉課）

　災害救助法（柏原市では６０世帯以上が被災）が適用されない火災・風水害において、罹災者に見舞品（毛布やタオル）や見舞金（罹災状況による）を支給しています。

成年後見審判申立事務費事業　５６万円

（担当：社会福祉課）

　「成年後見制度」は、高齢や障害などの理由で判断能力が不十分な方が、金銭管理や施設入所等の契約の際に不利益を被らないよう保護し、支援する制度です。
　 この制度において、本人の判断能力の鑑定や後見人等を選任する場合、４親等内の親族が申立を行いますが、該当する親族がいない場合や、いても音信不通や拒否などにより手続きができないときには、市長が代わって申立を行います。

経費の主な内訳
成年後見人報酬（２人×６カ月）	３４万円
開始申込登記印紙代	１万円
審判鑑定手数料	２１万円
財源
国・府の負担	２８万円
市の負担	２８万円

障害者ホームヘルプサービス利用者支援措置事業　５６万円

（担当：社会福祉課）

　障害者施策のホームヘルプサービス事業を利用していた低所得の障害者が、介護保険制度の適用を受ける場合に、従来の利用者負担との格差を軽減します。

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