概要

　�T．快適な都市基盤のまちづくり
　　１．都市環境の整備
　　２．生活基盤の整備
　　３．広域交通・情報網の整備促進

　�U．心豊かな教育・文化・人権のまちづくり
　　１．生涯学習の推進
　　２．市民文化の創造

　�V．福祉のまちづくり
　　１．社会福祉の充実
　　２．健康づくりの推進
　　３．社会保障の充実

　�W．安全・安心な生活環境のまちづくり
　　１．市民生活環境の保全
　　２．市民生活の安全確保

　�X．活力ある産業のまちづくり
　　１．産業の振興
　　２．労働者対策の推進

　�Y．基本計画の推進
　　１．市民参加と協働のまちづくり
　　２．地方自治の確立

�U．心豊かな教育・文化・人権のまちづくり

１．生涯学習の推進

藤柏学校給食組合負担金　３億９２８万円

（担当：教育総務課）

　栄養バランスの取れた豊かな給食を子供たちに提供することを目的とし、藤井寺市と共に学校給食組合の運営管理に必要な経費を負担します。

幼稚園・小・中学校保健対策事業　１億２，５８５万円

（担当：学務課）

　市立学校園の各種健診の実施や、うがい液等を配付し感染症予防に努めます。養護学級の児童・生徒に必要な場合は、介助員を配置します。
（内訳）小学校分9,113 万円、中学校分2,339万円、幼稚園分1,133 万円

小・中学校就学援助費　１億９５６万円

（担当：学務課）

　経済的な理由により柏原市立小中学校への就学が困難な児童・生徒の保護者に対し、学用品費や学校給食費などの学校で必要な費用を援助します。

小学校施設管理費　９，７０７万円

（担当：教育総務課）

　小学校施設について管理に必要な業務を委託し、快適な教育環境と安全性を確保するため、施設の適正な維持管理を行います。

中学校施設管理費　８，２０６万円

（担当：教育総務課）

　中学校施設について管理に必要な業務を委託し、快適な教育環境と安全性を確保するため、施設の適正な維持管理を行います。

小学校運営費　６，８４９万円

（担当：教育総務課）

　小学校の適正な運営管理を維持･継続するため、必要な経費の支出や物品などの購入を行い教育の充実を図ります。また、児童の学校生活の安全確保を図るため、各小学校に安全監視員を配置します。

経費の主な内訳
物品購入や修繕などの費用	１，７００万円
運営管理の委託料	４，３８１万円
その他運営の費用	６９７万円
各種負担金	７１万円
財源
府の補助金	８８０万円
市の負担額	５，９６９万円

図書館運営費　５，４７０万円

（担当：図書館）

　生涯学習施設の核である図書館は、その機能を十分に発揮し様々な情報や学習の機会を提供することを基本として、図書館サービスの三大目標である「貸出しを伸ばすこと」、「児童サービスの徹底」、「全域サービス」に向けた事業を行います。ＩＴ化の促進を図り、幼児から高齢者まで幅広く利用していただけるよう努めます。

経費の主な内訳
嘱託司書報酬	２，５０６万円
電算機借上料	１，０４４万円
図書購入費	１，０００万円
需用費等	９２０万円
財源
図書複写手数料	４万円
市の負担	５，４６６万円

中学校校舎耐震化事業　５，３１４万円

（担当：教育総務課）

　今年度は、平成１８年度に耐震診断をしました堅下北中学校の体育館（1,106 �u）の耐震補強の工事をします。

経費の主な内訳
耐震設計業務の費用	３３６万円
耐震化工事の費用	４，９７７万円
印刷の費用	１万円
財源
国・府の負担	１，４４９万円
市の借入れ	２，８９０万円
基金繰入金	９００万円
市の負担	７５万円

私立幼稚園就園補助事業　４，６７５万円

（担当：教育総務課）

　私立幼稚園に在籍している幼児の保護者に対し、所得に応じた補助金の交付を行い、保護者の負担を軽減するとともに幼児教育の振興を図ります。

小学校教育振興事業　２，９８８万円

（担当：教育総務課）

　小学校の授業などに必要な教材備品や学校図書等を購入します。また、コンピューター教育のために、機器を配備します。

体育館管理費　２，９０６万円

（担当：体育館）

　４月から体育館・第二体育館に指定管理者制度を導入し、経費の節減を行うと共に、市民サービスの向上を図ります。指定管理者の自主事業による、新たなスポーツ教室の実施が期待されます。

経費の主な内訳
需用費	１００万円
委託料	２，７７８万円
備品購入費	２８万円
財源
目的外電気料金	１６万円
市の負担	２，８９０万円

小学校施設整備事業　２，７３８万円

（担当：教育総務課）

　小学校の校舎や運動場などの施設を、快適で安全な教育環境になるよう、また、設備についてもより充実を図るため、工事の改修などを行います。

体育施設管理費　２，６３７万円

（担当：スポーツ振興課）

　いつでも気軽にかつ、安全にスポーツに親しむことができるよう、スポーツ施設の整備や除草、維持管理を行います。

経費の主な内訳
維持管理費	２，６３７万円
財源
使用料	１，４８６万円
目的外電気料金	２７万円
市の負担	１，１２４万円

中学校教育振興事業　２，６１６万円

（担当：教育総務課）

　中学校の授業などに必要な教材備品や学校図書等を購入します。また、コンピューター教育のために、機器を配備します。

公民館施設管理費　２，４１８万円

（担当：公民館）

　公民館を市民の皆様に快適に利用していただくため、施設の維持管理を行います。

経費の主な内訳
光熱水費	８５６万円
警備清掃委託料等	１，４２０万円
各種修繕料他	１４２万円
財源
使用料	２５万円
目的外電気料金	５万円
市の負担	２，３８８万円

幼稚園運営費　２，０１９万円

（担当：教育総務課）

　幼稚園の適切な運営管理を維持･継続するため、必要な経費の支出や物品などの購入します。

中学校運営費　１，８４０万円

（担当：教育総務課）

　中学校の適正な運営管理を維持･継続するため、必要な経費の支出や物品などの購入します。

教育センター施設管理費　１，７６５万円

（担当：教育総務課）

　教育センター庁舎の運営維持について、必要な業務を委託し、建物の適正、かつ、効率的な管理を行います。

幼稚園保育対策事業　１，７１５万円

（担当：学務課）

　市内７園の公立幼稚園に臨時講師を配置します。

生涯スポーツ振興事業　１，３２８万円

（担当：スポーツ振興課）

　いつでも、どこでも気軽にスポーツを楽しめる生涯スポーツの普及を目的として、指導者の育成やサンヒル柏原の利用者及び市内スポーツ団体などに補助を行います。

経費の主な内訳
サンヒル柏原プール利用者補助	７８０万円
サンヒル柏原プール利用者用駐車場用地賃借料	６５万円
スポーツ団体補助	２０８万円
サンヒル柏原プール割引券印刷等	２７５万円
財源
スポーツ教室参加料	１２万円
基金利子	８万円
市の負担	１，３０８万円

《拡充》小・中学校一貫教育事業　１，３０８万円

（担当：学務課）

　堅上小学校・中学校は、今年の４月から小中一貫教育が始まりました。堅上地区で特色ある教育を行うため、昨年１2 月に「生きる学力育成」小中一貫教育特区として認定されました。具体的には、次のような特色ある教育が可能となります。
�@小学校と中学校の先生が相互に乗りいれ、９年間一貫した教育を行います。
�A１年生から９年生までに新しい教科「表現科」、小学校に「えいご科」を設置し、表現する能力を養い、　国際理解教育を進めます。
�B小中一貫校として９年間継続した教育、１クラス２０人程度の少人数できめ細かな指導を行うとともに　国語、算数、数学などの授業時間数を増やし、基礎基本の学力を伸ばします。
�C一人ひとりの個性を伸ばし、　勤労体験学習から進路指導まで一貫したキャ　リア教育を行います。
　堅上小中学校での成果は、市内の学校に広げていきます。 また、小中一貫教育についてさらに検討を深め、広く実現していくために、「小・中一貫教育検討委員会」を発足します。

経費の主な内訳
臨時職員報酬	１，２６０万円
小中一貫校検討委員会報償費	４８万円

中学校英語指導事業　１，２９５万円

（担当：指導課）

　中学校における英語教育や、国際理解教育の推進・充実のため、外国人講師３名を市内の中学校に隔年で配置しています。
　９月からは、２名を民間委託による配置に切り替えます。

経費の主な内訳
外国人講師の報酬	６６４万円
JET プログラム参加諸費用	６７万円
中学校英語指導事業委託料	５６４万円

国分図書館施設管理費　１，１９３万円

（担当：図書館）

　国分図書館施設の運営を充実することにより、快適な読書環境を提供しています。

経費の主な内訳
建物管理の業務委託の費用	５７６万円
光熱水費	４００万円
土地借上料等	２８１万円
財源
国分図書館目的外使用料	２５万円
市の負担	１，１６８万円

公民館施設(堅下合同会館)管理費　１，１１０万円

（担当：公民館）

　施設を維持管理していくメンテナンスに係る経費の支出や光熱水費の支出等を行います。

経費の主な内訳
光熱水費	２１８万円
警備清掃委託料等	８２０万円
その他	７２万円
財源
目的外電気料金	５万円
市の負担	１，１０５万円

幼稚園施設管理費　１，１００万円

（担当：教育総務課）

　幼稚園の園舎や運動場について管理に必要な業務を委託したり、施設の適正な管理を図ります。

生涯スポーツ推進事業　９７９万円

（担当：スポーツ振興課）

　スポーツに親しみ、健康でゆとりや潤いを実感できる豊かな社会を実現するため、市民体育祭・市民健康マラソン・各スポーツ教室などのスポーツイベントを開催します。

経費の主な内訳
春季市民体育大会	１９１万円
市民体育祭	１４６万円
市民健康マラソン	１７８万円
スポーツ教室	２３５万円
その他	２２９万円
財源
教室参加費	１２万円
市の負担金	９６７万円

人権啓発推進事業　９５１万円

（担当：人権推進課）

　個人の尊厳と基本的人権の尊重は、私たちの社会の基礎をなすものです。人権に対する正しい認識と理解の高揚を図り、人権尊重のまちづくりを推進します。

経費の主な内訳
嘱託職員等報酬	２４０万円
啓発冊子印刷費用等	１５８万円
啓発原稿料等	６７万円
人権関係団体補助などの費用	４４９万円
その他	３７万円
財源
国・府の負担	１１６万円
市の負担	８３５万円

《拡充》青少年健全育成活動事業　８７８万円

（担当：教育教育課）

　青少年の健やかな成長を地域と共に推進するため、指導者の育成、講演会、こども１１０番の家、各学校でのイベントなどを行うとともに、本年度より子どもたちが集団生活をしながら学校に通う「通学合宿」を実施します。また、青少年健全育成団体の活動を支援します。

経費の主な内訳
青少年指導員報酬	２００万円
４団体分補助金	４４３万円
その他	２３５万円

中学校施設整備事業　８３２万円

（担当：教育総務課）

　校舎や運動場などの施設を、快適で安全な教育環境になるよう、また、設備についてもより充実を図るため、工事の改修などを行います。

幼稚園施設整備事業　６８６万円

（担当：教育総務課）

　幼稚園の園舎や運動場などの施設を、快適で安全な教育環境になるよう、また、設備についてもより充実を図るため、工事の改修などを行います。

生涯学習事業　５０６万円

（担当：社会教育課）

　生涯学習提供事業として「かしわら生涯学習情報ニュース」を年２回発行し、各市内公共機関等に設置します。

経費の主な内訳
印刷製本の費用	２６万円
各講師への謝礼	１１２万円
市民劇場補助金	３５０万円
その他	１８万円
財源
広告料	３万円
市の負担	５０３万円

女性センター運営費　４５０万円

（担当：人権推進課）

　男女共同参画施策を推進するために学習講座を開講。また、関係情報を収集・発信しています。地域の男女共同参画社会の実現に向けた活動や交流の場を提供し、ネットワークづくりを支援します。

経費の主な内訳
嘱託職員報酬	１１１万円
アルバイト賃金	５６万円
図書購入費等	８６万円
施設管理委託料
その他
財源
複写機代金	１万円
市の負担	４４９万円

男女共同参画社会推進事業　４３７万円

（担当：人権推進課）

　「柏原市男女共同参画推進条例」に基づき、市民・事業者の皆さんと協働して、男女が対等なパートナーとしてあらゆる分野に共に参画し、その成果を分かち合える男女共同参画社会の実現に努めます。
　女性問題に起因する悩みの相談を受けます。

経費の主な内訳
嘱託職員等報酬	１６４万円
講師・一時保育士・手話通訳・相談員報償費	２２３万円
啓発冊子制作費用	２２万円
その他	２８万円
財源
国・府の負担	３０万円
市の負担	４０７万円

小学校英語指導事業　４２３万円

（担当：指導課）

　小学校での英語活動を推進し、国際理解教育の充実やコミュニケーション能力の育成をはかるため、民間委託により外国人講師を各小学校に巡回配置します。

経費の主な内訳
小学校英語活動事業委託料	４２３万円

青少年教育キャンプ場管理費　４０８万円

（担当：社会教育課）

　自然と触れ合う機会の少ない青少年に自然体験学習ができる場として、青少年教育キャンプ場（雁多尾畑）を開設しています。

経費の主な内訳
キャンプ場業務委託料	１９２万円
土地借上料	９２万円
消耗品や光熱水費	６０万円
その他	６４万円
財源
使用料等	２３万円
市の負担	３８５万円

教育委員会運営費　３８９万円

（担当：教育総務課）

　学校教育や社会教育などの教育に関する重要な事項について、会議で決定し、より良い教育環境の整備や学習指導の充実を図ります。

公民館整備事業　３７９万円

（担当：公民館）

　今年は、市民の皆様に快適に利用していただけるようトイレとエレベーターの改修工事を実施します。

教育委員会事務局運営費　３５６万円

（担当：教育総務課）

　教育委員会の決定、方針のもと、教育の振興を図るとともに、地域社会に根ざした教育行政の推進に努めます。

小学校校舎耐震化事業　３１６万円

（担当：教育総務課）

　今年度は、堅下北小学校の屋内運動場（６８３�u）の耐震診断の認定審査に必要な業務を行い、平成２０年度に補強工事を行なう予定です。

奨学基金貸付事業　３１５万円

（担当：指導課）

　就学の希望があるにもかかわらず、経済的理由のために学校教育法に規定する高等学校、高等専門学校又は特別支援学校の高等部若しくは専修学校の高等課程の就学が困難な人に対し、奨学金を貸付けます。貸付額は、初年度１５万円、第２年度及び第３年度それぞれ５万円です。

小学校スクールカウンセラー配置事業　３０６万円

（担当：指導課）

　「不登校」「いじめ」の解消に向けて、児童の心のケアや、保護者･教職員等への援助・助言を行うために、カウンセラーを４つの小学校に配置します。
　配置している学校だけではなく、全小学校の児童・保護者がカウンセリングを受けることができますが、予約制ですので、カウンセリングを受けるには、原則としてお子様が通う学校にまず連絡してください。

教育委員会事務局費　２３５万円

（担当：学務課）

　市内学校園の教職員人事や給与などの人事管理事務、園児・児童・生徒・教職員の健康管理並びに学校教育の円滑な実施に係る事務手続きを行います。

成人式開催事業　２３０万円

（担当：社会教育課）

　本市では「自分たちの成人式は自分たちの手で」という考えから、成人式企画運営委員会を構成し、第２部アトラクションの企画・立案を新成人自らが行います。

経費の主な内訳
消耗品費等	６７万円
使用料及び手数料	７０万円
委託料	９０万円
その他	３万円

不登校緊急対策委託事業　２２６万円

（担当：指導課）

　相談や家庭訪問など、不登校生徒及び準不登校生徒を支援するために「不登校支援協力員」を2中学校に配置します。

経費の主な内訳
諸謝金	２２４万円
消耗品等	２万円
財源
国・府の負担	２２６万円

平和事業　２０６万円

（担当：人権推進課）

　本市は「平和宣言都市( 昭和60年)」として、毎年夏に平和展を開催しています。この平和展をきっかけに、家庭や職場で戦争や平和の話し合いの輪が広まることを願います。

経費の主な内訳
平和展開催費用	１６８万円
ポスター等印刷・会場借上費用	３８万円

家庭教育事業　１８６万円

（担当：社会教育課）

　就学前の幼児（ ３ 歳児） とその親を対象に家庭教育講座「親と子のための教室」を市内６幼稚園で開催します。

経費の主な内訳
各教室運営の委託料	１７６万円
その他	１０万円
財源
国・府の負担	６３万円
市の負担	１２３万円

幼稚園預かり保育モデル事業　１６８万円

（担当：指導課）

　通常の保育時間終了後、希望される保護者に、チケット制で園児を預かります。
　今年度は、３園がモデル事業として実施します。

経費の主な内訳
保育指導員賃金・交通費	１５９万円
運営費	９万円
財源
幼稚園保護者負担金	１６８万円

進路選択支援事業　１３１万円

（担当：指導課）

　子どもたちが家庭の事情や経済的な事情で進学をあきらめたり、また、進学後に中退することがないように支援をするための相談窓口を設け、相談員を配置します。

経費の主な内訳
相談員の報酬	１２８万円
研修参加旅費等	３万円
財源
国・府の負担	６５万円
市の負担額	６６万円

公民館施設(国分合同会館)管理費　１０９万円

（担当：公民館）

　国分合同会館のエレベーターの保守点検委託料等です。

経費の主な内訳
エレベーター保守点検委託料	６８万円
その他	４１万円

学校教育情報化促進事業　８８万円

（担当：指導課）

　学校園教育の情報化を促進するため、情報教育アドバイザーを各学校園に派遣し、校内研修や情報機器を活用した授業、ホームページ作成・更新、教材開発等の支援を行います。

経費の主な内訳
情報教育アドバイザー派遣委託料	７９万円
研究用情報機器、ソフトウェア購入費等	９万円

社会教育団体活動事業　５５万円

（担当：社会教育課）

　婦人団体連絡協議会・Ｐ Ｔ Ａ協議会・連合青年団協議会の自主事業を支援し、連携を図りながら、社会教育団体の活動を促進します。

経費の主な内訳
各団体への補助金（３団体）	５４万円
その他	１万円

子どもと親の相談員配置事業　３５万円

（担当：指導課）

　小学校の不登校児童などの相談や学習支援、学校と家庭の連携を支援するために、「子どもと親の相談員」を１小学校に配置します。

経費の主な内訳
報償費	３４万円
消耗品等	１万円
財源
国・府の負担	３５万円

青少年講座等開催事業　２５万円

（担当：社会教育課）

　青少年に学習することの楽しさを提供するため、体験学習を中心とした入門講座を開催します。

経費の主な内訳
各講座の講師謝礼	２５万円

《新規》教員スキルアップ事業　２０万円

（担当：指導課）

　教員対象に学級経営、地域学習、理科実験、教育技術のスキルアップ、経営マネジメントなどをテーマに年１０回の研修を実施します。子どもと保護者に信頼される学校づくりの力を育成します。

経費の主な内訳
報償費	１５万円
実験材料費など	５万円
財源
国・府の負担	１０万円
市の負担	１０万円

通学区域審議会費　１８万円

（担当：学務課）

　柏原市内の小中学校における通学区域に関して、学校の適正規模や児童・生徒の通学の事情を考慮しながら、必要な施策を審議します。

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