概要

　�T．快適な都市基盤のまちづくり
　　１．都市環境の整備
　　２．生活基盤の整備
　　３．広域交通・情報網の整備促進

　�U．心豊かな教育・文化・人権のまちづくり
　　１．生涯学習の推進
　　２．市民文化の創造

　�V．福祉のまちづくり
　　１．社会福祉の充実
　　２．健康づくりの推進
　　３．社会保障の充実

　�W．安全・安心な生活環境のまちづくり
　　１．市民生活環境の保全
　　２．市民生活の安全確保

　�X．活力ある産業のまちづくり
　　１．産業の振興
　　２．労働者対策の推進

　�Y．基本計画の推進
　　１．市民参加と協働のまちづくり
　　２．地方自治の確立

�T．快適な都市基盤のまちづくり

１．都市環境の整備

既存民間建築物耐震診断補助金　１０５万円

（担当：都市計画課）

　市民の民間建築物の耐震診断を実施する場合、所定の要件を満たしていれば、耐震診断に要する費用の一部を建築物の所有者に補助します。

経費の主な内訳
補助金	１０５万円
財源
国・府の負担	５２万円
市の負担	５３万円

都市計画調査事務事業　５０万円

（担当：都市計画課）

　まちづくりの基本となる、都市計画の決定、変更に際しては、都市の現状、動向、社会・経済の動き等できる限り広範囲なデータを把握し、これに基づいて科学的かつ総合的に判断するための調査が必要です。具体的には、土地利用現況調査・建築新築および用途現況調査・都市施設調査など１３項目の調査があります。本市で都市計画決定している主なものは、市街化区域・市街化調整区域・用途地域・道路・公園・下水道・市街地再開発事業等があります。

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