概要

　�T．快適な都市基盤のまちづくり
　　１．都市環境の整備
　　２．生活基盤の整備
　　３．広域交通・情報網の整備促進

　�U．心豊かな教育・文化・人権のまちづくり
　　１．生涯学習の推進
　　２．市民文化の創造

　�V．福祉のまちづくり
　　１．社会福祉の充実
　　２．健康づくりの推進
　　３．社会保障の充実

　�W．安全・安心な生活環境のまちづくり
　　１．市民生活環境の保全
　　２．市民生活の安全確保

　�X．活力ある産業のまちづくり
　　１．産業の振興
　　２．労働者対策の推進

　�Y．基本計画の推進
　　１．市民参加と協働のまちづくり
　　２．地方自治の確立

�Y．基本計画の推進

２．地方自治の確立

庁舎施設整備事業　３６３万円

（担当：総務課）

　老朽化し、効率の悪い本館冷温水器を分解整備して、来庁者に快適空間を提供するための経費です。

庁舎施設管理費　７，７３４万円

（担当：総務課）

　市民の皆様が利用される市役所本館や別館の清掃やエレベーター、空調機の保守点検など、施設の維持管理に要する経費です。

主な経費
総合管理委託料	２，３７３万円
設備等保守点検委託料・修繕料	９８６万円
光熱水費	２，３１６万円
下水道使用料	２７６万円
財源
諸収入（水道事業会計等負担金）	２６６万円
市の負担額	７，４６８万円

大和川河川敷公園駐車場管理費　６４８万円

（担当：総務課）

　大和川河川敷公園を訪れる方が安全にご利用いただけるよう駐車場を整備したり維持管理するための経費です。　現在、土・日・祝祭日を除く午前８時30分から午後５時30 分まで無料でご利用いただけます。

文書管理費　６５２万円

（担当：総務課）

　条例や規則などの文書の管理、あるいは各種印刷物の経費を抑制するために独自で作成する際に必要な機器借上などに要する経費です。　なお、条例や規則については、市のホームページでもご覧になれます。

車両運行管理費　２，７１４万円

（担当：総務課）

　　緊急時などの公務に欠かせない公用車の保守点検や安全運行管理に要する経費です。今後、公用車の台数の適正化やリース化により経費の抑制を図っていきます。

市有財産管理費　９４５万円

（担当：総務課）

　行政目的以外で柏原市が所有する一般財産を適正管理するために災害保険への加入や定期除草、あるいは財産の払い下げの申し出があった際の適正売却に要する経費です。

職員研修費　２２６万円

（担当：人事課）

　職員に知識や技能を修得させることにより、職務に対する理解を深め、業務が効率的にまた円滑に行われるようにするために実施しています。
　職員の接遇応対能力、政策形成能力及び説明責任能力の向上を図り、市民の皆様に親しまれる職員の育成を目指します。

福利厚生・健康管理費　４６５万円

（担当：人事課）

　定期的に健康診断を行い健康管理を行うことによって、未然に疾病を予防し、職員が健康に勤務することにより、業務を効率的に運営しています。　また、福利厚生会が行う行事等に参加することにより、職員が心身ともにリフレッシュし、業務を円滑に運営しています。

国分出張所施設管理費　７８１万円

（担当：市民課）

　国分地区の住民の利便性を考えて、昭和５５年に市民課の業務、公民館の貸館業務、国分診療所（昭和６１年3 月に廃止）を併設して、国分出張所を建設しました。その出張所の維持管理を行う経費です。

主な経費
庁舎総合管理費	４３３万円
庁舎維持管理費	１２８万円
光熱水費	２１７万円
財源
諸収入	５万円
市負担額	７７６万円

堅上出張所施設管理費　１４３万円

（担当：市民課）

　堅上地区の住民の利便性を考えて、昭和５６年に市民課の業務と診療所を併設して、堅上出張所を建設しました。その出張所の維持管理を行う経費です。なお、この建物の用地は借地です。

固定資産税等課税事業　１，８７４万円

（担当：課税課）

　１月１日現在、固定資産（土地・家屋・償却資産）を所有されている方に、固定資産税・都市計画税の課税を行っています。

市民税課税事業　１，０５７万円

（担当：課税課）

　１月１日現在、市内に居住されている方に、前年中の所得を基に市民税の課税を行っています。

諸課税事業　２８１万円

（担当：課税課）

　４月１日現在、原動機付自転車、自動二輪車、軽自動車等を所有されている方に、軽自動車税の課税を行っています。また、法人市民税や市たばこ税に関することも取り扱っています。

市税収税事業　６，５９５万円

（担当：納税課）

　市税の効率的な収納業務に努めるとともに、税の公平性を保つため、未納分については早期収納を図り、市の財源確保に努めます。

個人情報保護事業　１２万円

（担当：総務課）

　市民の個人情報の適正管理と権利利益の保護を図るための経費です。

選挙常時啓発事業　３０万円

（担当：選挙管理委員会事務局）

　選挙の投票率向上等の啓発推進のため、市内の小・中・高校の児童･生徒を対象にポスターコンクール等を実施するための費用です。入選作品はポスター展に展示をするとともに、カレンダーに掲載して市民への選挙啓発を行います。

大阪府議会議員選挙執行事業　９８５万円

（担当：選挙管理委員会事務局）

　平成１９年４月に予定されている大阪府議会議員選挙を執行するための費用です。

主な経費
選挙用消耗品・備品購入の費用	５３５万円
投票所入場整理券等の郵送費用	１７０万円
選挙関係の印刷に要する費用	５４万円
財源
府の委託金	９８５万円

議員報酬費　２億６２５万円

（担当：議会事務局）

　柏原市議会議員２０名にかかる報酬、期末手当、共済負担金の費用です。

議員政務調査費　１，６８０万円

（担当：議会事務局）

　柏原市議会議員が調査研究するために必要な経費の一部として、会派または会派に属さない議員に交付されている費用です。
　この政務調査費については、使途基準があり、情報公開の対象となっています。

　　○政務調査費　１人　月額７０，０００円

市議会だより編集発行費　１４７万円

（担当：議会事務局）

　市議会の活動状況などを「市議会だより」に掲載し、また、インターネットのホームページ上でも公開し、市議会と市民のみなさまとのパイプ役として、お届けしています。
　これからも、より開かれた議会を目指し、「市議会だより」を通じて情報を提供します。
　平成１８年８月号からは、広報かしわらと合冊により発行します。

　発行回数：5 回（5月､8月､11月､1月､2月）

介護保険事業　３６億５，８６４万円

（担当：高齢介護課）

　・保険給付費

介護サービス等の費用で本人負担を除き市が支払う費用で、１８年度から新たに介護予防や地域に密着したサービスが実施されます。サービスをお受けいただくためには、認定審査会で要支援１以上の該当判定が必要となります。

介護予防等のため実施される事業で、配食サービスや総合相談事業、要介護者をもつ家族を支援する事業、介護予防のための健康教室等を実施する新事業です。対象者は、６５歳以上の被保険者で要介護状態等にならないよう、また要介護状態等が悪化しないよう地域で自立した日常生活が営めるよう支援をするものです。

老人保険事業　５８億３，１７６万円

（担当：高齢介護課）

　老人保健制度は７５歳以上の方や昭和７年９月３０日以前に生まれた方、６５歳以上で一定の障害がある方の医療費負担を軽くする制度です。
　対象になられる方は、老人保健法医療受給者証をお持ちいただき、お医者さんにかかるときには、健康保険証と一緒に窓口で提示していただきます。
　なお、老人保健法医療受給者証をお持ちいただいても、健康保険の資格はありますので、健康保険料は従来どおりお支払いただくこととなります。


老人保健事業の経費について

　下記右枠にあります『医療給付費』につきましては、老人保健制度に該当される方が、お医者さんにかかったり、お薬を処方してもらったときに老人保健が負担する金額です。
『医療費支給費』につきましては、老人保健制度に該当される方がうけられた、はり・灸・マッサージ（医師の同意書がついているもの）の支払や高額医療費の支給、補装具の購入費用の一部支給等に使われる経費です。
『審査支払手数料』につきましては、レセプト点検等医療費の適正化を推進するための経費です。

『支払基金交付金』につきましては、医療保険制度の各保険者が拠出金という形で共同で負担しているものです。
『国の負担金』につきましては、国が負担するものです。
『府の負担金』につきましては、大阪府が負担するものです。
『市の負担額』につきましては、柏原市が負担するものです。
『雑入等』につきましては、医療費の返還金等の収入です。


柏原市老人保健医療担当からのお願い
　柏原市ではレセプト（診療報酬明細書）をチェックしており、いくつものお医者さんに同じ病気でかかっている方がおられますが、お薬の飲み合わせ等体に害を及ぼすこともありますので、ご注意いただきますようお願いします。

経費
医療給付費	５５億２，３００万円
医療費支給費	２億８，６４５万円
審査支払手数料	２，２２７万円
利子	４万円
主な財源
支払基金交付金	３１億９，９２２万円
国の負担金	１７億５，４２２万円
府の負担金	４億３，８５５万円
市の負担額	４億３，９７４万円
雑入等	３万円

国民健康保険事業　８１億７，６４２万円

（担当：保険年金課）

　健康で元気に暮らすことは、みんなの願いです。しかし、いつ病気やけがをするかわかりません。そん
な時、安心して医療を受けられるように、加入者のみなさんがお金を出し合い助け合う制度が、国民健康
保険です。

国民健康保険事業の主な内容と予算額
　

■ 医療費の７割を負担　　　　　　　　　　５０億３千万円

病気やけがの診療を病院で受けたとき、医療費の7 割を負担します（７０歳以上の人には原則９割,３歳未満の人には８割を負担します）

■ 高額療養費の支給　　　　　　　　　　　　４億６千万円

医療費の自己負担額が一定額を超えたとき、その超えた額を支給します

■ 老人保健の一部を負担　　　　　　　　　１５億７千万円

75 歳以上（昭和７年9 月以前に生まれた人も含む）の人の医療費の一部を負担します

■ 介護納付金を負担　　　　　　　　　　　　４億４千万円

介護保険に加入する40 歳から64 歳までの人の負担金を支出します

■ 出産育児一時金の支給　　　　　　　　　　３千９百万円

子どもが生まれたときは、出産育児一時金として30 万円を支給します

■ 葬祭費の支給　　　　　　　　　　　　　　１千４百万円

加入者が亡くなったときは、葬祭を行った人に４万円を支給します

■ 保健事業の実施　　　　　　　　　　　　　　　２千万円

生活習慣病の予防に国保ヘルスアップ事業を実施
人間ドッグ・脳ドッグが受けられます

国保ヘルスアップ事業の充実に３７０万円

（前年度２４０万円に比べて５４％のアップ）
　医療費増加の大きな原因である生活習慣病に対し、治療
を必要とする前に先手を打つことで、市民の皆さんの健康
と医療費の抑制を図ることを目的としています。

主な財源
保険料	２４億８，８７２万円
国の負担金	２７億２，７７４万円
府の負担金	４億９，６０４万円
市の負担額	７億５，９４７万円
その他 （社会保険支払診療報酬支払基金など）	１７億４４５万円

生活習慣病よさようなら…と 　オアシスで実施された国保ヘルスアップ事業の健康づくりトレーニングで体の柔軟性を上げる参加者の皆さん

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公共下水道事業特別会計　３３億６，５３８万円

（担当：下水道室）

下水道は、生活環境の改善、市街地における浸水の解消、また、河川・水路等の水質保全など、安全で快適な街づくりに不可欠な都市基盤施設です。

　　【浸水対策】･･･昭和４６年から雨水管の整備に着手し、浸水対策を進めています。
　　【汚水対策】･･･昭和６１年度からは汚水管の整備に着手し、現在では、約５１, ５００人（約６７％）が下水道を使用できるようになりました。

◎公共下水道整備第５次五箇年計画◎ 　平成１８年度〜２２年度の５年間の下水道整備について、次の３項目を整備方針として、目標達成に向けて整備推進を図ります。 【汚水整備の積極的な推進】 　効率的かつ事業効果を考え、普及率８０％を目標に１年でも早く整備を進め、経理内容の明確化、透明性向上の観点から公営企業会計の導入を目指します。 【浸水対策の推進】 　国分市場、片山、石川、玉手及び円明地区の抜本的な浸水解消に向けて、平成２０年度末に国分市場第１雨水ポンプ場、平成２２年度末に片山雨水ポンプ場の完成に向けて整備を進めます。 【生活排水対策の推進】 　公共下水道の整備が見込めない地域において、合併処理浄化槽の補助事業を実施します。（平成１９年度より）
●予算の概況…人員の適正化、事務の効率化等の経費削減を図り、維持管理費を前年度より 　　　　　　　　　　 抑えました。建設費については、第５次五箇年計画に基づき必要額を予算化しました。 　　　　　　　　　　 また、今まで借り入れた借入金の返済が年々増加し下水道財政を圧迫しており、 　　　　　　　　　　 昨年度に続き資本費平準化債を借り入れます。

主な経費
建設にかかる費用	１３億１，２９５万円
維持管理などにかかる費用	４億６，０１９万円
公債費（借入金の返済）	１５億９，２２４万円
財源
受益者からいただく負担金	３，２７６万円
下水道使用料	７億１，４１０万円
国の補助金	３億５，１４８万円
下水道債（借金）、諸収入	１１億１，８３１万円
市の負担額	１１億４，８７３万円

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柏原駅西口地区市街地再開発事業　１０億７，４８５万円

（担当：再開発課）

　ＪＲ柏原駅西口地区は市の玄関口として、また市民の生活拠点として都市核を形成する地区と位置づけられています。このような重要な役割を担っている本地区において、駅前広場や道路等の公共施設整備をはじめ、良質な都市型住宅の供給と住環境の整備、商業・業務施設の集積による地域の活性化、公益施設等の整備による文化活動の拠点整備を行い、防災性・安全性に優れた都市空間の創造を行います。

□平成１８年度事業概要
　　すでに着工しています再開発ビル工事を特定建築者が引き続いて行います。また一部、道路関連工事　にも着手する予定です。

	主な経費
	再開発事業費	１０億３１５万円
	公債費他	７，１７０万円
	財源
	国の補助金	２億３５０万円
	市債	１億４，９８０万円
	財産収入	３，３５６万円
	諸収入（仮設店舗賃借料）	１８１万円
	市の負担額	６億８，６１８万円
平成１８年度の予算概要 □再開発事業費 人件費、委託料（道路設計や土地鑑定等）、工事費（駅前広場や道路）、用地買収・補償費、特定建築者補助金 □公債費 市債の償還金、利子他

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柏原市水道事業　２２億６，９０５万円

（担当：上下水道部）

　

理念 　○良質な水道水を安定供給 　　　 目標 　○水道の布設・更新及び適正な管理 　○経営の効率化・健全化
□収益的支出 水の供給に必要な維持管理費用として、受水費（大阪府から水を購入している費用）・人件費・支払利息などです。 　□収益的収入 主に水道料金です。 　■資本的支出 水道施設の更新・整備・拡充等の建設改良費や企業債償還元金などです。 　■資本的収入 諸施設の整備・拡充等に要する企業債の借入や原因者による負担金などです。

主な経費

主な財源

営業費用

１５億２，８７３万円

水道料金

１５億９，８１０万円

営業外費用

１億７，１６１万円

企業債

１億円

建設改良費

２億８，８９９万円

工事負担金

６，２３０万円

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市立柏原病院事業　４３億４９６万円

（担当：柏原病院）

医師の確保や救急医療体制の改善整備等を重点施策として、患者さんへのサービスの充実や各種経費、財源のさらなる見直しを実施し、経営改善に取り組み、地域の基幹病院として、より一層良質な医療の提供に努めてまいります。 　診療科は、内科・外科・産婦人科・耳鼻咽喉科・眼科・小児科・皮膚科・整形外科・泌尿器科があります。病床数は、240 床に なっています。
□医業費用　　　　　　　　　職員の給与費、医療材料、委託料などの費用です。 　□医業外費用　　　　　　　　企業債支払利息、雑損失などです。 　■入院の収益・外来の収益　　入院患者さん及び外来患者さんの診療収入です。 　■その他医業収益　　　　　　個室使用料、健診費、文書料等などの収入です。 　■医業外収益　　　　　　　　一般会計からの補助金、各種使用料などの収入です。

経費
医業費用	４１億３，６４４万円
医業外費用	１億６，８５２万円
財源
入院収益	２４億３，７２９万円
外来収益	１４億６，８７４万円
その他医業収益	１億６，９９８万円
その他医業外収益	２億２，８９５万円

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