平成18年度予算のあらまし

概要

 T.快適な都市基盤のまちづくり
  1.都市環境の整備
  2.生活基盤の整備
  3.広域交通・情報網の整備促進

 U.心豊かな教育・文化・人権のまちづくり
  1.生涯学習の推進
  2.市民文化の創造

 V.福祉のまちづくり
  1.社会福祉の充実
  2.健康づくりの推進
  3.社会保障の充実

 W.安全・安心な生活環境のまちづくり
  1.市民生活環境の保全
  2.市民生活の安全確保

 X.活力ある産業のまちづくり
  1.産業の振興
  2.労働者対策の推進

 Y.基本計画の推進
  1.市民参加と協働のまちづくり
  2.地方自治の確立


W.安全・安心な生活環境のまちづくり


2.市民生活の安全確保


柏羽藤消防組合負担金 7億6,184万円

(担当:危機管理室)

 柏羽藤消防組合に負担金を支払い、火災や救急業務を行っていただいています。

   
主な経費  
負担金 7億6,184万円
   

消防団運営費 2,334万円

(担当:危機管理室)

 消防団の育成・活性化を図り、防火防災活動に努めています。

主な経費  
装備品・制服等の費用 274万円
消防団員報酬 539万円
出動手当 506万円
財源
諸収入 418万円
市の負担額 1,916万円

防災対策事業 1,638万円

(担当:危機管理室)

 地域防災計画の見直しを行うなど、平常時から災害有事に備え、災害発生時における生命・財産の被害を軽減するよう努めます。

主な経費  
防災計画見直し 400万円
洪水ハザードマップ作成 600万円
財源
国の補助金 200万円
府の補助金 200万円
市の負担額 1,238万円

土砂災害情報相互通報システム整備事業 477万円

(担当:危機管理室)

 土砂災害から市民の生命・財産を守るため、警戒避難体制の整備を図ります。

主な経費  
土石流監視装置保守点検 71万円
土砂災害関連情報配信業務 400万円
財源
府の委託金 400万円
市の負担額 77万円

防火水槽設置事業 2,000万円

(担当:危機管理室)

 旭ヶ丘公園に大きな地震にも耐えうる貯水槽を設置し、防火用水として使用できるだけでなく、災害時等の生活雑用水を確保します。

主な経費  
旭ヶ丘地区防火水槽設置工事 1,800万円
財源
国の補助金 700万円
市債 1,150万円
市の負担額 150万円

水道事業会計繰出金 300万円

(担当:危機管理室)

 火災の際に迅速に消火活動が行えるよう、市内消火栓の増設や修繕を行います。

主な経費  
消火栓新設・修繕 300万円

交通安全対策事業 4,067万円

(担当:道路水路管理課)

 防護柵等の交通安全施設設置及び放置自転車・違法駐車等を防止することにより、安全で快適な市民生活の確保に努めています。交通安全教室等を実施することによって、市民の交通安全意識の高揚を図ることを目的としています。

主な経費  
放置自転車街路指導委託料 1,453万円
交通安全施設設置工事費 1,803万円
放置自転車撤去返還作業委託料 181万円
財源
自転車等移動保管料 100万円
諸収入(市民交通傷害保険金等) 119万円
市の負担額 3,848万円

自転車自動車駐車場施設管理費 1億2,918万円

(担当:道路水路管理課)

 自転車及び自動車の利用ニーズに応えるとともに、放置車両をなくし、美観の向上、歩行者等の通行機能の確保、緊急時防災活動の確保を目的としています。

主な経費  
管理業務委託料 1億68万円
土地借上料 1,966万円
光熱水費 429万円
印刷製本費 120万円
財源
自転車駐車場使用料 1億2,346万円
自動車駐車場使用料 550万円
諸収入 22万円

社会福祉団体活動費 140万円

(担当:社会福祉課)

 市内の社会福祉関係団体が、犯罪のないまちづくりなど市民のために展開する活動及び事業への助成を行い、社会福祉の充実・推進を図ります。

 ◎社会福祉関係団体
@柏原地区保護司会
A柏原地区更生保護女性会
B B ・B ・S 会
C柏原市遺族会
D柏原市原爆被害者の会

主な経費  
各団体への補助金 137万円

防犯対策事業 2,283万円

(担当:危機管理室)

 防犯啓発広報活動を行い、ひったくりや空き巣などの犯罪被害の撲滅を図っていきます。また、町会に対し防犯灯の維持管理や増設に補助金を交付し、暗がりがない安全なまちづくりを推進しています。

主な経費  
防犯灯補助金(新設・取替え) 300万円
防犯灯補助金(電気料金) 1,217万円

消費者保護対策事業 71万円

(担当:産業振興課)

 近年、益々増加し、複雑化している消費者相談に対応するため、消費生活専門相談員の資格を有した相談員が必要な情報を収集しながら毎週1回の相談体制を整え、適切なアドバイスをします。

主な経費  
消費生活相談員報酬 60万円
消費生活相談関連参考書籍 2万円

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