社会保障の充実

Ⅲ．福祉のまちづくり

３．社会保障の充実

生活保護扶助費　１８億５，３００万円

（担当：社会福祉課）

　生活困窮度に応じ必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、受給者の方の自立支援を行います。

主な経費
・生活費 6億2,140万円　・介護費 3,300万円　・葬祭費 300万円　・教育費 1,100万円　・住宅費 2億8,000万円　・施設費 2,700万円・医療費 8億7,310万円　・生業費　 450万円　　（救護施設）１，４１７万円

財源
国の負担金	１３億８，９７５万円
府の負担金	５，５７５万円
市の負担額	４億７５０万円

高齢者介護保険利用料軽減措置事業　７８万円

（担当：高齢介護課）

　社会福祉法人による利用者負担軽減措置制度の運用が改善され、負担軽減の対象要件の一部変更により、利用者負担第３段階のうち所得の低い利用者も対象とされます。
　軽減割合は、利用者負担の４分の１が原則となります。（市民税世帯非課税で老齢福祉年金受給者は２分の１となります。）

ホームレス自立支援事業　１１万円

（担当：社会福祉課）

　ホームレスまたはホームレスとなるおそれのある人に対し、巡回相談等による相談活動を行い、これらの人が抱える問題を把握し、必要な援助が受けられるようにすることにより、その自立支援を行います。

行旅死亡人対策費　６７万円

（担当：社会福祉課）

　市内で発生した身元不明の遺体、あるいは引き取り手のない遺体のうち生活保護法で取り扱えない遺体を取扱い、弔意を示します。