概要

　�T．快適な都市基盤のまちづくり
　　１．都市環境の整備
　　２．生活基盤の整備
　　３．広域交通・情報網の整備促進

　�U．心豊かな教育・文化・人権のまちづくり
　　１．生涯学習の推進
　　２．市民文化の創造

　�V．福祉のまちづくり
　　１．社会福祉の充実
　　２．健康づくりの推進
　　３．社会保障の充実

　�W．安全・安心な生活環境のまちづくり
　　１．市民生活環境の保全
　　２．市民生活の安全確保

　�X．活力ある産業のまちづくり
　　１．産業の振興
　　２．労働者対策の推進

　�Y．基本計画の推進
　　１．市民参加と協働のまちづくり
　　２．地方自治の確立

�V．福祉のまちづくり

１．社会福祉の整備

民生児童委員費　６５０万円

（担当：社会福祉課）

　市民の皆様の身近な福祉の相談役として活動していただいている民生委員・児童委員協議会に活動助成をしています。

主な経費
民生児童委員協議会補助金	６０１万円
民生委員推薦会委員報酬（１０ 人）	３０万円
財源
府の補助金	１９万円
市の負担額	６３１万円

成年後見審判申立事務費　７９万円

（担当：社会福祉課）

　高齢や障害などの理由で判断能力が不十分な方が、金銭管理や契約で不利益を被らないよう保護・支援する「成年後見制度」において、４等親以内に親族がいなかったり、親族がいても音信不通や拒否等で後見人がなく手続きができない場合に、市長が代わって申請を行います。

地域福祉推進事業　６，３１６万円

（担当：社会福祉課）

　市民の皆様が互いに協力し、助けあい等を行う小地域ネットワーク活動の推進や心配事相談事業など、現在お住まいの地域で安心して暮らせる地域福祉活動を充実するための事業を行います。�@小地域ネットワーク事業、�A地域福祉権利擁護事業、�B心配ごと相談事業

災害救助費　９０万円

（担当：社会福祉課）

　災害救助法（柏原市では６０世帯以上が被災）が適用されない火災・風水害において、罹災者に見舞品（毛布やタオル）や見舞金（罹災状況による）を支給しています。

予防接種事業　９，８３６万円

（担当：健康福祉課）

　予防接種法に基づき、感染予防、発病防止、症状の軽減、病気の蔓延防止の目的で各種予防接種を実施しています。体調のよいときに、かかりつけ医で受けられる個別接種と集団接種があります。

高齢者の生活・安全支援事業　１，３４５万円

（担当：高齢介護課）

　地域の高齢者の日々の生活を支援し、また安全を確保するため、様々な事業を行い、地域で生活する高齢者を支援しています。

主な経費
緊急通報システム	８００万円
紙おむつ給付	３００万円
高齢者福祉電話設置	１０８万円
福祉理容助成	４９万円
その他（生活安全支援用具給付等）	８８万円
財源
府の補助金	３９万円
市の負担額	１，３０６万円

高齢者の生きがいと健康づくり推進事業　７７７万円

（担当：高齢介護課）

　地域の高齢者が生きがいを持ち、住み慣れた地域において健康で明るい生活を送れるよう支援します。

主な経費
高齢者奉仕会活動助成	４７９万円
無料入浴サービス	１６０万円
元気高齢者支援事業	７８万円
はり・灸・マッサージ費助成	６０万円
財源
府の補助金	８０万円
老人福祉基金運用収入	１４万円
市の負担額	６８３万円

高齢者住宅改造助成事業　１，０００万円

（担当：高齢介護課）

　介護保険制度における住宅改修にかかる費用の限度額を超える額（最高４０万円まで）を助成します。

老人ホーム等措置事業　３，０２５万円

（担当：高齢介護課）

　養護老人ホームの入所措置を行います。

老人クラブ活動等助成事業　５１８万円

（担当：高齢介護課）

　地域における自主的な活動を支援するため、老人クラブ連合会、単位老人クラブ、友愛活動をおこなクラブに助成を行います。

主な経費
単位老人クラブ活動補助金	３６１万円
老人クラブ連合会活動補助金	１０１万円
老人友愛訪問活動補助金	５６万円
財源
府の補助金	２４２万円
市の負担額	２７６万円

敬老事業　２２９万円

（担当：高齢介護課）

　高齢者と共に長寿を祝い、健康でいきいきした生活を送れるよう各種事業を行います。老人福祉大会および金婚祝事業、最高齢者ご長寿訪問を行います。

主な経費
老人福祉大会委託	９６万円
文化会館使用料	１４万円

高齢者福祉金給付事業　１，７５８万円

（担当：高齢介護課）

　　　高齢者等に各種給付金を支給することで高齢者福祉の向上を目指します。

街かどデイハウス支援事業　６００万円

（担当：高齢介護課）

　自立高齢者の介護予防、閉じこもり予防と生きがい活動の支援のため、自立者を対象とした非営利組織の実施するデイサービス事業に支援を行います。

老人医療助成事業　１億３，６９７万円

（担当：高齢介護課）

　６５歳から６９歳までで一定の要件を満たす高齢者について、医療費の一部を助成します。また、高齢受給者証の対象者及び老人保健制度対象者の中で一定の要件を満たす高齢者について、医療費の一部を助成します。

老人福祉センター費　２，８１３万円

（担当：高齢介護課）

　６０歳以上の市民の皆さんが、入浴をされたりヘルストロン、マッサージ機などで健康増進を図り、看護師による血圧測定や、簡単な健康相談にも応じています。また、カラオケやバンパー、囲碁、将棋、民謡、詩吟などのクラブに参加されたり、センター主催の教養講座や懐かしのヒット歌謡大会、新春演芸大会、敬老演芸大会などの催しを通じて、利用者の皆さんが楽しく一日を過ごしていただける施設を目指しています。

主な経費
施設総合管理費	１，０５０万円
施設保守管理費	４１５万円
光熱水費	８５２万円
施設整備事業費	９５万円
財源
諸収入（電気代）	１１万円
市の負担額	２，８０２万円

障害者ホームヘルプサービス利用者支援措置事業　７０万円

（担当：社会福祉課）

　障害者施策によるホームヘルプサービス事業を利用していた低所得者の障害者であって、介護保険制度の適用を受けることになったもの等について、利用者負担の軽減を行い、障害者施策との利用者負担の格差を軽減します。

身体障害者援護事業　１億２２７万円

（担当：社会福祉課）

　身体障害者・児の方々の様々なニーズに応えるため、手話通訳奉仕員の派遣や窓口への設置、奉仕員の養成を目的とした手話教室の開催、点字広報等の発行や点訳奉仕員・朗読奉仕員の養成等を行っています。他に移動支援のためのタクシー等の利用費助成や訪問看護の利用費助成、肢体不自由児訓練教室、作業所の運営、車イスや補聴器等の補装具の給付や介護用ベッドなどの日常生活用具の給付、自動車改造や運転免許取得費用の助成さらに障害者就業･生活支援( 準備) センターや相談・支援を行う生活支援センターを設置し、障害者スポーツ教室の開催や給食サービスなど障害者の社会参加や地域生活の支援を実施します。

特別障害者手当等給付事業　２，８１０万円

（担当：社会福祉課）

　日常生活上での動作及び行動が困難であり常時特別の介護を必要とする身体、精神又は知的障害（最重度の知的障害）がある施設入所などされていない障害児・者の方に手当を給付し、その福祉の増進を図ります。

障害者施策推進事業　８４４万円

（担当：社会福祉課）

　4 月から障害者自立支援法がスタートし、その下で障害児・者の方々に必要な福祉サービスを提供し、生き甲斐を持って生活していただけるように、障害福祉計画を策定します。また、制度変更に伴い複雑な事務処理をスムースに処理できるよう、障害福祉電算システムを活用し、福祉サービスの向上に努めます。

重度身体障害者住宅改造助成事業　２００万円

（担当：社会福祉課）

　身体障害者が住む家をバリアフリー化にするために、改造をしようとするときにその費用を助成します。

身体障害者等医療費助成事業　９，９７６万円

（担当：社会福祉課）

　重度の身体・知的障害者等に医療費の一部を助成することにより、健康の保持と生活の安定を図ってまいります。

身体障害者（児）支援費支給事業　１億１，６１４万円

（担当：社会福祉課）

　在宅の身体障害者･児に対し、居宅介護サービス( 家事援助･身体介護等）、デイサービスと短期入所サービスを必要に応じて支給量を決定し、受給者証を交付します。その上で利用者が事業所と契約をし、サービスの提供を受けていただき、地域で生活が送れるように援助します。
　また、施設利用を希望する身体障害者に対しても受給者証を交付し、通所又は入所などで利用していただき、生活訓練や授産訓練などを通し、自立した生活ができるように援助します。

知的障害者（児）支援費支給事業　２億３，６２４万円

（担当：社会福祉課）

　在宅の知的障害者に対し、居宅介護サービス( 家事援助･身体介護等）と短期入所サービス及びグループホームについて必要に応じて支給量を決定し、受給者証を交付します。その上で利用者が事業所と契約をし、サービスの提供を受けていただき、地域で生活が送れるように援助します。
　また、施設利用を希望する知的障害者に対しても受給者証を交付し、通所又は入所などで利用していただき、生活訓練や授産訓練などを通し、自立した生活ができるように援助します。

主な経費
居宅サービスにかかる経費	１，６００万円
施設サービスにかかる経費	２億２，０００万円
財源
国の負担金	１億１，０００万円
国の補助金	７９６万円
府の補助金	２５７万円
市の負担額	１億１，５７１万円

知的障害者援護事業　２５６万円

（担当：社会福祉課）

　知的障害者の方の療育手帳を交付させていただく事務の中で、面接を行い、府の専門機関の助言などにより生活が送れるように援助をし、関係機関の紹介や制度の紹介を行っています。

精神障害者援護事業　５，９３９万円

（担当：社会福祉課）

　精神障害者の方々が地域で生活しやすいように、ホームヘルパーの派遣やグループホーム利用等のサービス提供や、作業所への補助金、及び精神障害者の地域生活支援センター設置等を行っています。　また、精神障害者に対する偏見などを無くしてもらい、精神障害者に対するボランティア活動に市民も参加してもらおうとボランティア講座も開催します。

自立支援センター管理費　１，６１９万円

（担当：社会福祉課）

　自立支援センターでは、身体障害者･児及び知的障害者･児の訓練、療育、授産、生活支援相談等の各事業を社会福祉協議会が市からの委託等により行っております。
　また一方で、障害者市民やその家族や市内で障害者に対するボランティア等に場所の提供なども行っています。

主な経費
設備等保守業務等委託にかかる経費	１８３万円
施設管理等委託にかかる経費	１８５万円
施設修繕費及び光熱水費等にかかる経費	５９６万円

地域子育て支援センター事業　６６２万円

（担当：児童福祉課）

　子育ての不安感や負担を軽減するため、健康福祉センター内と市立国分保育所内にある地域子育て支援センターで、親子教室、子育て相談、施設開放等を実施したり、子育てサークルの支援、情報誌等の作成により、子育ての情報提供などを行っています。

子育て支援事業　１，９０１万円

（担当：児童福祉課）

　市内３カ所の民間保育園での一時的保育サービスや、児童養護施設での短期利用、小児科医院での病児・病後児保育などの事業運営を委託するとともに、民間保育園での地域活動等に補助することで、子育て家庭に対して育児支援を行っています。

子育て支援事業　２，５９２万円

（担当：児童福祉課）

　幼児療育教室とファミリーサポートセンター事業の運営を社会福祉協議会に委託しています。また、保健師等による乳幼児健診未受診家庭への訪問事業を行っています。新規事業として、在宅の児童と保護者が気軽に集える場を運営する「つどいの広場事業」を実施します。

児童手当扶助　５億３，３００万円

（担当：児童福祉課）

　小学校６年生までの児童を養育している世帯に対し、第１子・第２子には月額5,000 円、第３子以降は月額10,000 円を支給し、経済的な支援を行うことにより児童の健全な育成をお手伝いするものです。（所得制限あり）

児童扶養手当扶助　３億４，８００万円

（担当：児童福祉課）

　離婚などにより母子家庭となった世帯で、18歳までの児童を養育しているお母さんに対し、前年度所得によって月額9,850 円〜 41,720 円を支給し、生活の安定を図り自立への援助を行うものです。（所得制限あり）

民間保育園事業　６億６４１万円

（担当：児童福祉課）

　保護者の就労や病気等で保育が必要な児童を、社会福祉法人等が運営する市内７カ所の民間保育園に保育委託しています｡

民間保育園等運営費・施設整備費助成事業　１億９，０１８万円

（担当：児童福祉課）

　市内７カ所の民間保育園の保育内容の充実と円滑な運営のため、運営や施設の整備に助成しています。また、八尾市知的障害児通園施設の入所児童に係る経費を負担しています。

助産施設入所保護事業　５７２万円

（担当：児童福祉課）

　生活保護世帯やそれに準ずる世帯で、出産費用の用意ができない経済的に厳しい状況にある世帯に対し、助産施設への入所措置を行うことによって、新生児が無事産まれることを援助するものです。

公立保育所事業　１億１，６７９万円

（担当：児童福祉課）

　市内６カ所の公立保育所に入所している児童の知識の向上と健康の増進のため、保育用品や給食の提供、臨時保育士の雇用等を行っています｡

公立保育所管理費　２，７９４万円

（担当：児童福祉課）

　市内６カ所の公立保育所の適切な運営を維持するため、児童の健康管理や施設の維持管理に必要な業務を委託し、備品の整備等を行っています。

公立保育所施設整備事業　６５４万円

（担当：児童福祉課）

　市内６カ所の公立保育所に入所している児童の保育環境を充実するため、各保育所の改修工事を実施しています。

障害児保育事業　１，９９８万円

（担当：児童福祉課）

　障害児保育の充実のため、専門指導員の巡回指導や必要な保育士を配置しています。

時間外保育事業　１，６０１万円

（担当：児童福祉課）

　朝夕の延長保育を実施するため、時間外パート保育士を配置しています｡

乳幼児医療費助成事業　１億７，５６５万円

（担当：児童福祉課）

　小学校入学までの児童にかかる医療費について、１医療機関１日５００円までの金額を同一月内２回を限度に負担していただくだけで済む制度で、所得制限なしに医療証を発行し、小学校入学前の児童全員の健康保持に役立っています。

放課後児童会事業運営費　６，０２７万円

（担当：社会教育課）

　就労などの理由により保護者が昼間家庭にいない小学校１〜３年生の児童に、遊びや生活の場を提供し健全な育成を図るため、市内の全市立小学校で放課後児童会を運営しています。

主な経費
指導員等の賃金	５，６１９万円
消耗品や電気代	２７９万円
財源
保護者の負担金	２，３０２万円
府の補助金	１，８６１万円
市の負担額	１，８６４万円

放課後児童会施設管理費　１１５万円

（担当：教育教育課）

　放課後児童会に通会する児童が適切な環境で過ごせるように、放課後児童会の施設や設備の維持・管理を行っています。

《新規》放課後児童会施設整備事業　３，１１５万円

（担当：社会教育課）

　現在、空き教室を利用して開設している玉手小学校の放課後児童会室が、児童数の増加や少人数学級の導入に伴い使用できなくなるため、専用の児童会室を設置します。また、国分小学校放課後児童会室の空調設備を整備します。

母子家庭就労支援対策事業　５０２万円

（担当：児童福祉課）

　母子家庭のお母さん等が、就職や転職のために必要な資格や技能を修得するための金銭的補助を行ったり、母子家庭だけを対象とした資格取得講座を開催します。

ひとり親家庭等医療費助成事業　５，０９２万円

（担当：児童福祉課）

　母子家庭や父子家庭または祖父母子家庭で、ある一定の所得制限内にあり18 歳までの児童を養育している養育者とその子の医療費について、１医療機関1日500 円までの金額を同一月内２回を限度に負担していただくだけで済む制度で、母子家庭等の生活の安定と健康保持に役立っています。（所得制限有り）

母子生活支援施設入所保護事業　２００万円

（担当：児童福祉課）

　児童虐待や家庭内暴力などから、お母さんと子どもを守るために施設への一時入所を行い、さまざまな問題解決を図るものです。

ページの先頭に戻る