概要

　�T．快適な都市基盤のまちづくり
　　１．都市環境の整備
　　２．生活基盤の整備
　　３．広域交通・情報網の整備促進

　�U．心豊かな教育・文化・人権のまちづくり
　　１．生涯学習の推進
　　２．市民文化の創造

　�V．福祉のまちづくり
　　１．社会福祉の充実
　　２．健康づくりの推進
　　３．社会保障の充実

　�W．安全・安心な生活環境のまちづくり
　　１．市民生活環境の保全
　　２．市民生活の安全確保

　�X．活力ある産業のまちづくり
　　１．産業の振興
　　２．労働者対策の推進

　�Y．基本計画の推進
　　１．市民参加と協働のまちづくり
　　２．地方自治の確立

�U．心豊かな教育・文化・人権のまちづくり

１．生涯学習の推進

幼稚園運営費　１，５１５万円

（担当：教育総務課）

　幼稚園の適切な運営管理を維持･継続するため、必要な経費の支出や物品などの購入を行い教育の充実図っています。

私立幼稚園就園補助事業　４，７７２万円

（担当：教育総務課）

　私立幼稚園に在籍している幼児の保護者に対し、所得に応じた補助金の交付を行い、保護者の負担を軽減するとともに幼児教育の振興を図っています。

幼稚園施設管理費　１，０６６万円

（担当：教育総務課）

　幼稚園の園舎や運動場について管理に必要な業務を委託したり、施設の維持において、適正な管理に努めます。

幼稚園施設整備事業　４２５万円

（担当：教育総務課）

　幼稚園の園舎や運動場などの施設を、快適で安全な教育環境になるよう、また、設備についてもより充実を図るため、工事の改修などを行います。

幼稚園保育対策事業　１，２０６万円

（担当：学務課）

　市内７園の公立幼稚園に臨時講師を配置し、幼児教育が円滑に運営されるようにします。

小学校施設管理費　９，９９７万円

（担当：教育総務課）

　小学校施設について管理に必要な業務を委託し、快適な教育環境と安全性を確保するため、施設の適正な維持管理を行っております。

《新規》小学校校舎耐震化事業　４，２３５万円

（担当：教育総務課）

　平成７年に起きました兵庫県南部地震以後、施設の耐震化の重要性が言われています。今年度は、平成１７年度に耐震診断をしました玉手小学校の体育館（６４２�u）の耐震補強の工事をします。

主な経費
耐震設計業務の費用	２２５万円
工事の費用	４，０００万円
印刷の費用	１０万円
財源
国の補助金	１，３３３万円
市債	２，８９０万円
市の負担額	１２万円

小学校運営費　６，６４１万円

（担当：教育総務課）

　小学校の適正な運営管理を維持･継続するため、必要な経費の支出や物品などの購入を行い教育の充実を図っています。また、児童の学校生活の安全確保を図るため、各小学校に安全監視員の配置を行っています。

主な経費
物品などの購入の費用	１，９８６万円
安全監視員の配置の費用	１，８５５万円
財源
府の補助金	８８０万円
市の負担額	５，７６１万円

小学校施設整備事業　３，４５４万円

（担当：教育総務課）

　小学校の校舎や運動場などの施設を、快適で安全な教育環境になるよう、また、設備についてもより充実を図るため、改修工事などを行います。

小学校教育振興事業　３，１８４万円

（担当：教育総務課）

　小学校の授業などに必要な教材備品や学校図書等を購入しています。また、コンピューター教育のために、機器の配備を行っています。

小学校低学年少人数指導事業　１，００８万円

（担当：学務課）

　小学校低学年の児童に対し、基礎学力の定着や社会性の育成を図るため、２年生の１学級が３６人〜３８人規模の学級編制になる小学校について、３５人以下の少人数学級編制を行い、その学級増に伴う非常勤講師を配置します。

小学校スクールカウンセラー配置事業　１５５万円

（担当：指導課）

　　「不登校」「いじめ」の解消に向けて、児童の心のケアや、保護者･教職員等への援助・助言を行うために、カウンセラーを２つの小学校に配置しています。　配置している学校だけではなく、全小学校の児童・保護者がカウンセリングを受けることができますが、予約制ですので、カウンセリングを受けるには、原則としてお子様が通う学校にまず連絡して下さい。

小学校英語指導事業　３８８万円

（担当：指導課）

　小学校での英語活動のために外国人講師を配置し、各学校を巡回指導しています。また、小学生を対象に月1回外国人と簡単な英語を話したり、遊んだりできる「英語であそぼう」の事業を実施しています。

主な経費
講師報酬	３７０万円
研修費	１万円
消耗品費など	１７万円

中学校屋内運動場耐震化事業　３４２万円

（担当：教育総務課）

　平成７年に起きました兵庫県南部地震以後、施設の耐震化の重要性が言われています。今年度は、堅下北中学校の屋内運動場（１，１０６�u）の耐震診断の認定審査に必要な業務を行い、平成１９年度に補強工事を行なう予定です。

中学校施設管理費　７，２６４万円

（担当：教育総務課）

　中学校施設について管理に必要な業務を委託し、快適な教育環境と安全性を確保するため、施設の適正な維持管理を行っています。

中学校施設整備事業　８８９万円

（担当：教育総務課）

　中学校の校舎や運動場などの施設を、快適で安全な教育環境になるよう、また、設備についてもより充実を図るため、改修工事などを行います。

中学校教育振興事業　２，７４６万円

（担当：教育総務課）

　中学校の授業などに必要な教材備品や学校図書等を購入しています。また、コンピューター教育のために、機器の配備を行っています。

中学校英語指導事業　１，２７９万円

（担当：指導課）

　中学校における英語教育や国際理解教育の推進・充実のため、外国人講師（ＡＥＴ）3名を招致し市内３つの中学校に隔年で派遣しています。

主な経費
外国人講師の報酬	１，１７５万円
AET旅費等	５４万円
消耗品費・負担金等	５０万円

中学校運営費　２，５６８万円

（担当：教育総務課）

　中学校の適正な運営管理を維持･継続するため、必要な経費の支出や物品などの購入を行い教育の充実を図っています。

小中学校就学援助費　１億２，１２１万円

（担当：学務課）

　市内の少中学校に通学している児童・生徒の学習が、保護者の経済的な理由で妨げられないよう、生活保護基準の１．２５倍で就学援助を行っています。

幼稚園・小中学校保健対策事業　１億３，２９２万円

（担当：学務課）

　市立学校園の各種健診を実施しています。うがい液等を各校園に配付し感染症予防に努めています。養護学級で学ぶ児童・生徒に介助が必要な場合に、介助員を配置しています。（内訳）小学校分9,643万円、中学校分2,490万円幼稚園分1,159万円

《新規》堅上小・中学校一貫教育事業　５７０万円

（担当：学務課）

　堅上地区で特色ある教育を行うために、堅上小学校と堅上中学校を、義務教育９年間を見通した系統的な教育を行う小中一貫校にします。そのため、国に教育特区の申請を行い、認定を受け、教育特区の推進と充実に努めます。
　小中一貫校になると、例えば、小学校と中学校の教育課程を再編したり、各教科の授業時間数を増減したりして、より児童・生徒の発達段階に即した教育を行うことができます。そして、児童・生徒の豊かな心を育み学力の向上が図れるよう、小・中学校の教職員が一致協力して指導に当たることができます。また、総合学習の充実や英会話などのコミュニケーション力、情報活用力、表現力などを伸ばすための新しい教科を導入することもできます。
　これまでも堅上小学校、堅上中学校は、堅上幼稚園や保育園も含めて、連携した教育活動に取り組んできました。その成果をもとに、今後さらに学校と地域が一体となって児童・生徒の育成に新しい感覚と手法で取り組みを進めます。

主な経費
非常勤職員報酬	５０４万円
小中一貫校検討委員会報償費	２４万円
特区申請旅費	１２万円
説明パンフレット印刷費	３０万円

学校教育情報化促進事業　１２９万円

（担当：指導課）

　学校教育の情報化を促進するため、情報教育アドバイザーを各学校園に派遣し、校内研修や情報機器を活用した授業、ホームページ作成・更新、教材開発等の支援を行います。

主な経費
情報教育アドバイザー派遣委託料	１１７万円
研究用情報機器、ソフトウェア購入費等	１２万円

進路選択支援事業　１２９万円

（担当：指導課）

　子どもたちが家庭の事情や経済的な事情で進学をあきらめたり、また、進学後に中退することのないように支援するための相談窓口を設け、相談員を配置しています。

通学区域審議会費　１８万円

（担当：学務課）

　柏原市内の小中学校における通学区域に関して、学校の適正規模や児童・生徒の通学の事情を考慮しながら、必要な施策を審議します。

藤柏学校給食組合負担金　２億９，４１１万円

（担当：教育総務課）

　栄養バランスの取れた豊かな給食を子供たちに提供することを目的とし、藤井寺市と共に学校給食組合の運営管理に必要な経費を負担しています。

子どもの体力向上推進事業　３００万円

（担当：指導課）

　学校・家庭・地域の緊密な連携のもとに、子どもの体力の現状や生活実態を把握した上で、なわとびやマラソン等を実施し、設定した数値目標を上回る体力向上や望ましい生活習慣の形成を図ります。

主な経費
実技補助指導謝金〔河内音頭・縄跳び・ライフ コーダーによる運動測定・骨密度測定など）	１９５万円
ライフコーダー借り上げ	５８万円
消耗品費など	４７万円
財源
国の委託金	３００万円

奨学基金貸付事業　３１５万円

（担当：指導課）

　就学の希望があるにもかかわらず、経済的理由のために高等学校、高等専門学校等の就学が困難な人に対して、奨学金を貸付けます。貸付額は、初年度　１５万円、第２年度及び第３年度は、それぞれ５万円の計２５万円です。

不登校児童・生徒適応指導事業　７０万円

（担当：指導課）

　不登校児童･生徒の学校復帰をめざして、教育研究所（柏原小学校敷地内）に教育支援センター「ほのぼのルーム」を設置し、学校と連携しながら、カウンセリング、集団活動、教科指導等を行っています。
　「ほのぼのルーム」では指導員（教員）、カウンセラー、ふれあいフレンド（大学生）が指導にあたっています。

不登校緊急対策委託事業　２２６万円

（担当：指導課）

　相談や家庭訪問など、不登校生徒及び準不登校生徒を支援するために「不登校支援協力員」を2中学校に配置しています。

教育センター施設管理費　１，１８０万円

（担当：教育総務課）

　教育センター庁舎の運営維持に必要な光熱水費などの支払いや建物の修繕にかかる事務のほか、管理に必要な業務を委託し、建物の適正、かつ、効率的な管理を行っています。

教育委員会運営費　３８９万円

（担当：教育総務課）

　教育委員会では、学校教育や社会教育、文化、スポーツなどの教育に関する重要な事項について、教育委員会の会議で決定し、より良い教育環境の整備や学習指導の充実を図っています。

教育委員会事務局運営費　３６１万円

（担当：教育総務課）

　教育委員会の決定、方針のもと具体的に事務を執行し処理を行い、教育の振興を図るとともに、地域社会に根ざした教育行政の推進に努めています。

教育委員会事務局費　２１９万円

（担当：学務課）

　市内学校園の教職員人事や給与などの人事管理事務、園児・児童・生徒・教職員の健康管理並びに学校教育の円滑な実施に係る事務手続きを行います。

生涯学習事業　３７万円

（担当：社会教育課）

　生涯学習情報提供事業として、「かしわら生涯学習情報ニュース」を年２回発行し、市内各公共機関等に設置しています。市や大学等で開催される講座・講演会・教室やイベントを分野別に掲載しておりますので、是非ご覧ください。

主な経費
印刷製本の費用	２３万円

社会教育団体活動事業　５５万円

（担当：社会教育課）

　婦人団体連絡協議会・ＰＴＡ協議会・連合青年団協議会の自主事業を支援し、連携を図りながら、社会教育の充実を目指します。

主な経費
各団体への補助金（３団体）	５０万円

成人式開催事業　２２３万円

（担当：社会教育課）

　本市では「自分たちの成人式は自分たちの手で」という考えから、成人式企画運営委員会を構成し、第２部アトラクションの企画・立案を新成人自らが行っています。

主な経費
消耗品費等	６５万円
使用料及び手数料	６２万円
委託料	９０万円

図書館運営事業　５，１０５万円

（担当：図書館）

　市民の高度化・多様化するニーズに対し、適切な資料や情報をすみやかに提供することが公共図書館の使命です。平成１６年１２月に国分地区に図書館を開設し年齢層を問わず多くの市民が気軽に利用できる生涯学習施設の拠点として、図書館サービスの充実と発展を図っています。

主な経費
システムリース料	１，１７８万円
図書購入費	１，０００万円

国分図書館施設管理事業　１，２８５万円

（担当：図書館）

　国分図書館施設の運営を充実することにより、快適な読書環境を提供しています。

主な経費
建物管理の業務委託の費用	５７６万円
光熱水費	４００万円
土地借上料	２８１万円

家庭教育事業　１７７万円

（担当：社会教育課）

　就学前の幼児（３歳児）とその親を対象に、家庭教育講座「親と子のための教室」を市内６幼稚園で開催しています。多数のご参加をお待ちしております。

主な経費
運営委託料	１７６万円

青少年講座等開催事業　２３万円

（担当：社会教育課）

　青少年に学習することの楽しさを提供するため、体験学習を中心とした入門講座を開催します。

青少年健全育成活動事業　８１２万円

（担当：教育教育課）

　青少年の健やかな成長を地域と共に推進するため、指導者の育成や、講演会、こども１１０番の家、各学校でのイベントなどを行っています。また、青少年健全育成団体の活動を支援しています。

主な経費
青少年指導員報酬（１００名分）	２００万円
青少年健全育成団体補助金（４団体分）	４２１万円

青少年教育キャンプ場管理費　４３１万円

（担当：社会教育課）

　自然と触れ合う機会の少ない青少年に自然体験学習ができる場として、青少年教育キャンプ場（雁多尾畑）を開設しています。

主な経費
合併浄化槽維持管理手数料等	５４万円
キャンプ場業務委託料	１９２万円
土地借上料	９２万円
財源
使用料等	２０万円
市の負担額	４１１万円

生涯スポーツ推進事業　１，０７１万円

（担当：スポーツ振興課）

　市民の皆様がスポーツに親しみ、健康でゆとりや潤いを実感できる豊かな社会を実現するため、市民体育祭・市民健康マラソン・各スポーツ教室などのスポーツイベントを開催します。

主な経費
春季市民体育大会	２０６万円
市民体育祭	１７２万円
市民健康マラソン	２４７万円
スポーツ教室	２５９万円
財源
教室参加費	１２万円
市の負担金	１，０５９万円

生涯スポーツ振興事業　１，２７８万円

（担当：スポーツ振興課）

　市民の皆様が、いつでも、どこでも、誰もが気軽にスポーツを楽しめる生涯スポーツの普及を目的として、指導者の育成、サンヒル柏原プール利用者や市内スポーツ団体などに補助を行います。

主な経費
サンヒル柏原プール利用負担金	８００万円
スポーツ団体補助	８８万円

体育施設管理費　３，１５０万円

（担当：スポーツ振興課）

　市民の皆様が、いつでも気軽にかつ安全にスポーツに親しむことができるよう、スポーツ施設の整備や除草（維持管理）を行います。

主な経費
維持管理費	３，１５０万円
財源
使用料	１，４８５万円
市の負担額	１，６６５万円

体育館管理費　１，１２２万円

（担当：体育館）

　体育館の施設安全に関する業務を専門業者等に委託し、最小限の経費で適切な施設管理を行い、市民に安全かつ快適に利用してもらうための事業です。

主な経費
光熱水費	２７４万円
修繕費	６５万円
委託料	６７８万円
財源
使用料	４３６万円
市の負担額	６８６万円

第二体育館管理費　４３４万円

（担当：スポーツ振興課）

　第二体育館の施設安全に関する業務を専門業者等に委託し、最小限の経費で適切な施設管理を行い、市民に安全かつ快適に利用してもらうための事業です。

主な経費
光熱水費	１２７万円
修繕費	３３万円
委託料	２６０万円
財源
使用料	７６万円
市の負担額	３５８万円

体育館運営費　６３３万円

（担当：体育館）

　市民が気軽にスポーツ活動に参加できるよう各種スポーツ教室を前期・後期の年２回開催し、楽しく健康・体力づくりの機会を提供しています。
　また、体育室の個人開放や卓球広場・バドミントン広場を開催し、気軽に体育館の体育室を利用する機会の提供を行います。

主な経費
スポーツ教室実技指導講師謝礼	２０１万円
教材費	２４万円
通信費	１６万円
財源
参加料等	１５７万円
市の負担額	４７６万円

人権啓発推進事業　７７８万円

（担当：人権推進課）

　今日、人権の尊重は世界的な潮流です。様々な人権問題の解決に向け、人権の正しい理解と認識の一層の高揚に努めています。

主な経費
啓発冊子などの発行費用	１９０万円
人権関係団体補助などの費用	４５１万円
財源
府の補助金	１２５万円
市の負担額	６５３万円

男女共同参画社会推進事業　４３６万円

（担当：人権推進課）

　男女共同参画社会の実現をめざして、市民・事業者の皆さんとともに「かしわら男女共同参画プラン」に沿った事業を行います。家庭、職場、学校、地域社会等における性別による固定的役割分担意識を解消するために研修講座・啓発に努めます。
　女性問題に起因する悩みの相談を受けます。

主な経費
男女共同参画施策職員報酬	１４９万円
講師・一時保育士・手話通訳・相談員報償費	１９７万円
印刷製本費	２８万円
			女性に対する暴 力根絶のための シンボルマーク

女性センター運営費　３１３万円

（担当：人権推進課）

　男女共同参画社会の実現をめざす拠点施設としての役割を担います。
　男女共同参画を推進する個人やグループの交流の場を提供、ネットワークづくりを支援します。情報の収集発信をします。
　○委託料は祝日・夜間の開館の経費です。

主な経費
センター維持費	１１１万円
図書購入費等	５６万円
施設管理委託料	８６万円

平和事業　１９９万円

（担当：人権推進課）

　市は｢平和宣言都市（昭和60年）」です。毎年夏に平和展を開催しています。この平和展をきっかけに、家庭や職場で戦争や平和の話し合いの輪が広まることを願います。

主な経費
平和展開催費用	１６８万円
財源
府の委託金	５０万円
市の負担額	１４９万円

《新規》堅下合同会館整備事業　４５２万円

（担当：公民館）

　堅下合同会館は昭和58年の会館以来20年が経過し、外装内装とも経年劣化がすすんでいます。　　　　　　　　今年は漏水対策として屋上防水改修工事等を行い、市民の皆様が快適に会館を利用していただけるように努めて参ります。

主な経費
堅下合同会館屋上防水改修工事	４５２万円

公民館施設(堅下合同会館)管理費　７２４万円

（担当：公民館）

　堅下合同会館管理費は皆様の利用に供するため施設を維持管理する業務経費です。そして、皆様には管理費節減および地球温暖化防止とヒートアイランド対策の一環として光熱水費の節約にご理解とご協力をお願いしています。

主な経費
光熱水費	２１８万円
各種委託業務委託料	４４０万円

公民館施設管理費　１，８４６万円

（担当：公民館）

　公民館施設管理費は文化センター公民館を市民の皆様の利用に供するため、施設を維持管理する業務であり、各種のメンテナンスにかかる経費の支出、光熱水費他の支出等の事務を行っています。

主な経費
光熱水費	８５６万円
各種委託料	８５０万円
各種修繕料	５０万円
財源
使用料	２５万円
市の負担額	１，８２１万円

公民館施設(柏原分館)管理費　４５９万円

（担当：公民館）

　堅下合同会館管理費は皆様の利用に供するため施設を維持管理する業務経費です。そして、皆様には管理費節減および地球温暖化防止とヒートアイランド対策の一環として光熱水費の節約にご理解とご協力をお願いしています。

主な経費
光熱水費	２１８万円
各種委託業務委託料	４４０万円

公民館施設(国分合同会館)管理費　９２万円

（担当：公民館）

　堅下合同会館管理費は皆様の利用に供するため施設を維持管理する業務経費です。そして、皆様には管理費節減および地球温暖化防止とヒートアイランド対策の一環として光熱水費の節約にご理解とご協力をお願いしています。

主な経費
光熱水費	２１８万円
各種委託業務委託料	４４０万円

公民館活動事業費　１，４７０万円

（担当：公民館）

　公民館本館はこれまでの火曜日休館を改め12月29日から1月5日以外のすべての日を開館日とし、広く市民の利用に供しています。
　また、内容の類似した講座の整理および利用の少ない講座の縮小・廃止や住民ニーズにあった新規講座の開設等、事業の充実に努めます。

主な経費
講師謝礼	５７６万円
市民文化祭	１１２万円

ページの先頭に戻る