都市政策課
記事一覧
【終了】柏原市バリアフリー基本構想（素案）についての意見募集（パブリックコメント）
※意見募集（パブリックコメント）は終了しました 本市では、市内のバリアフリー化を図るため『高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー...（2018年12月28日 都市政策課）- 道路の整備に関するプログラムについて 平成30年3月30日、道路法等の一部を改正する法律が成立し、道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（以下...（2018年12月25日 都市政策課）
- 本市では、高齢者や障がい者等が日常的に駅や道路等を利用しやすいように、柏原駅や河内国分駅を中心にバリアフリー化を行ってきました。今回、堅下駅・法善寺駅周辺...（2018年11月29日 都市政策課）
- 大阪南部高速道路 大阪南部地域は、高速道路の空白地帯であり、大阪南部と大阪都心部や関西国際空港との接続性の向上だけでなく、世界遺産を有する奈良県や和歌山...（2018年10月29日 都市政策課）
- 平成12年11月に、「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律」（交通バリアフリー法）が施行されました。 交通バリアフ...（2018年10月24日 都市政策課）
- 1.柏原市交通バリアフリー基本構想 平成15年3月 柏原市では、平成13年11月に柏原市交通バリアフリー基本構想策定委員会を発足させ、6回にわたる委員会と...（2018年10月24日 都市政策課）
- 本市では、高齢者や障がい者等が日常的に駅や道路等を利用しやすいように、柏原駅や河内国分駅を中心にバリアフリー化を行ってきました。今回、堅下駅・法善寺駅周辺...（2018年10月23日 都市政策課）
- 都市計画決定一覧 平成30年度の都市計画決定･変更 平成29年度の都市計画決定･変更 平成28年度の都市計画決定･変更 平成27年度の都市計画決定･変更 ...（2018年9月3日 都市政策課）
- 都市計画の縦覧図書である「計画書」「総括図」「計画図」については、 ・生産緑地地区の変更は都市政策課（市役所別館２階）９番窓口 ・大和川東部流域関連公...（2018年9月3日 都市政策課）
- 本市では、高齢者や障がい者等が日常的に駅や道路等を利用しやすいように、柏原駅や河内国分駅を中心にバリアフリー化を行ってきました。今回、堅下駅・法善寺駅周辺...（2018年8月1日 都市政策課）
- 都市計画の決定権者が、都市計画の案を作成するときは、その旨を公告して、公告の日から2週間にわたり、公衆の縦覧に供することとされています。また、利害関係人...（2018年8月1日 都市政策課）
- 都市計画の決定権者が、都市計画の案を作成するときは、その旨を公告して、公告の日から2週間にわたり、公衆の縦覧に供することとされています。また、利害関係人...（2018年8月1日 都市政策課）
- 都市計画の決定において、都市計画審議会の議を経ることとされています。 つまり、全ての都市計画の案は都市計画審議会に諮問して決定されているのです。 柏原市...（2018年7月31日 都市政策課）
- 開催日時 平成30年8月23日(木) 午後2時から 開催場所 柏原市役所別館3階 フローラルセンター会議室 審議案件 東部大阪都市計画生産緑地地区の変更に...（2018年7月31日 都市政策課）
- 本市では、都市計画道路田辺旭ヶ丘線整備事業を実施しており、事業の効率性及びその実施過程の透明性の一層の向上を図るため、『柏原市都市計画道路田辺旭ヶ丘線再評...（2018年6月19日 都市政策課）
- 土砂災害特別警戒区域内から移転される場合 柏原市がけ地近接等危険住宅移転事業補助金交付要綱 申請様式（様式1～様式6） 事業計画書 添付書類 土砂災害特別...（2018年6月19日 都市政策課）
- 社会資本整備総合交付金は、活力創出、水の安全・安心、市街地整備、地域住宅支援といった政策目的を実現するため、計画に基づき、基幹的な社会資本整備事業のほか、...（2018年6月19日 都市政策課）
- 土砂災害防止法とは 土砂災害から国民の生命を守るため、土砂災害のおそれのある区域について危険の周知、警戒避難態勢の整備、住宅等の新規立地の抑制、既存住宅...（2018年6月19日 都市政策課）
- 本市では、高齢者や障がい者等が日常的に駅や道路等を利用しやすいように、柏原駅や河内国分駅を中心にバリアフリー化を行ってきました。今回、堅下駅・法善寺駅周辺...（2018年5月8日 都市政策課）
- 平成28年5年に閣議決定された都市農業振興基本法に基づく「都市農業振興基本計画」において、都市農地の位置付けが「宅地化すべきもの」から都市に「あるべきも...（2018年3月31日 都市政策課）