「ひきこもり」支援施設の活用の現状と展望

＜全国の施設＞

1　自立塾・NPO施設　　（大阪には、2施設） 　　全国に25程の自立塾があり、NPO施設と合わせると80程の施設がある。 2　社会人として生きる力の育成を目指して支援に当たっている。 　　3か月〜6カ月の合宿を行い、体験重視で育成に当たっている。 　　　内容は、生活訓練・職業体験プログラム・コミュニケーションスキル・職業的スキル 　　　　資格取得を行い、自立・就労を目指している。 　　　費用は、10万円〜40万円で、施設によって費用は異なる。低所得者の減免処置もある。 3　課題 　　�@「ひきこもり」者全員が入所できるわけではない。通所はできない。 　　�A入所に費用がかかるので、入所できない人もいる。 　　�B入所までに、「ひきこもり」者を保護者が塾まで誘導できないと入所できない。 　　�C合宿期間を終えても、全員が就労できるわけではない。（2006年の就労率　46％）

＜入所できない人＞

入所できない人・入所しない人は、保健所・子ども家庭センター・クリニック・カウンセラー・心の総合健康センター等に相談に行って、助言をもらっている。 　しかし、自立から就労までの相談には至っていない。

＜「ひきこもり」者の現状＞　　全国どの市町村にも、何十人・何百人・何千人といる。

多くの「ひきこもり」者は、家庭の自分の部屋に閉じこもって、もがいている状態にあるが、保護者が話しかけても「ほっとけ!」と言うので、保護者は、腫れ物にでも触るようにおどおどしながら我が子に接し、困り果てている。保護者が、我が子を施設に誘導することも、「ひきこもり」者が自分で相談に行くこともできない場合も多く、家庭内暴力を起こして深刻な状況にある家庭まで生まれている。 　保護者は、もう少しもう少しと思いながら、5年・10年とひきこもり期間が長くなって、40歳代になっている人が、14.8％近くになっている。早期発見・早期支援が求められる。 　「ひきこもり」者の自立支援は、早期でないと難しい。40歳代では、回復は不可能に近い。 　保護者にとっても、「ひきこもり」者にとっても、地域の支援施設が求められている。

＜解決の道＞

全国どの市町村にも、何十人・何百人・何千人といるので、自立塾・NPO施設だけでは対処できない状況にある。 　解決の道は、全国全ての市町村の地域就労支援センターで、「ひきこもり」者の自立から就労への連動した支援を行うことである。早期発見・早期支援が一番効果的である。 　「ひきこもり」者が、その特性によって、自立塾・NPO施設を活用するか、地域の就労支援センターを活用するかを選択して、「ひきこもり」者全員を自立支援できる施設の活用体制を早急に構築することが解決の道である。