○一般職の職員の給料月額の臨時特例に関する条例

平成28年3月29日

条例第10号

(一般職の職員の給与に関する条例の特例)

第1条 平成28年4月1日から平成30年3月31日までの間(以下「特例期間」という。)においては、一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年柏原市条例第18号。以下「一般職給与条例」という。)第3条第1項各号に掲げる給料表の適用を受ける職員に対する給料月額(一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年柏原市条例第18号)附則第7項から第9項までの規定及び一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成26年柏原市条例第34号)附則第7項から第9項までの規定により支給される給料月額を含む。以下同じ。)の支給に当たっては、給料月額から、当該給料月額に当該職員に適用される次の表の左欄に掲げる給料表及び同表の中欄に掲げる職員の区分に応じそれぞれ同表の右欄に定める割合(以下「支給減額率」という。)を乗じて得た額に相当する額を減ずる。

給料表

職員

割合

一般職給料表

特1等級に格付されている職員

100分の7

一般職給与条例第13条第1項に規定する管理職員(特1等級に格付されている職員を除く。)

100分の5

その他の職員

100分の3

教育職給料表

特1等級に格付されている職員

100分の7

一般職給与条例第13条第1項に規定する管理職員(特1等級に格付されている職員を除く。)

100分の5

その他の職員

100分の3

医療職給料表

特1等級の部長の職務に格付されている職員

100分の7

一般職給与条例第13条第1項に規定する管理職員(特1等級の部長の職務に格付されている職員を除く。)

100分の5

その他の職員

100分の3

2 特例期間においては、一般職給与条例第16条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、一般職給与条例第20条の規定にかかわらず、同条の規定により算出した給与額から、給料月額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから1日の勤務時間に18を乗じたものを減じたもので除して得た額に当該職員の支給減額率を乗じて得た額に相当する額を減じた額とする。

3 特例期間においては、一般職給与条例第28条第1項から第4項までの規定の適用を受ける職員に対する給料月額の支給に当たっては、給料月額から、当該職員に適用される次の各号に掲げる規定の区分に応じ、当該各号に定める額に相当する額を減ずる。

(2) 一般職給与条例第28条第2項又は第3項 第1項に定める額に100分の80を乗じて得た額

(3) 一般職給与条例第28条第4項 第1項に定める額に、同条第4項の規定により当該職員に支給される給料月額に係る割合を乗じて得た額

(端数計算)

第2条 この条例の規定により給料月額の支給に当たって減ずることとされる額を計算する場合において、当該額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(適用)

第3条 特例期間においては、次に掲げる規定の適用については、前2条の規定の例による。

(適用除外)

第4条 特例期間においては、一般職給与条例附則第18項の規定は、適用しない。

(企業職員に対する措置)

第5条 特例期間においては、水道事業及び下水道事業の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和41年柏原市条例第46号)第3条第1項又は柏原市病院事業の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成22年柏原市条例第8号)第3条第1項の規定により設けられた給料表の適用を受ける職員に対する給料月額の支給に当たっては、この条例の規定に準じて、任命権者が必要な措置を講ずるものとする。

(委任)

第6条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

附 則

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28.12.27条例29)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 第3条から第7条まで並びに附則第6項及び第7項の規定 平成29年1月1日

一般職の職員の給料月額の臨時特例に関する条例

平成28年3月29日 条例第10号

(平成29年1月1日施行)

体系情報
第5編 与/第2章
沿革情報
平成28年3月29日 条例第10号
平成28年12月27日 条例第29号