(一般職の職員の給与に関する条例の特例)

第1条　平成31年4月1日から平成33年3月31日までの間(以下「特例期間」という。)においては、一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年柏原市条例第18号。以下「一般職給与条例」という。)第13条第1項に規定する管理職手当の支給を受ける職員に対する給料月額(一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成30年柏原市条例第4号)附則第3項及び第4項の規定により支給される給料を含む。以下同じ。)の支給に当たっては、給料月額から、当該給料月額に100分の2を乗じて得た額に相当する額を減ずる。

(端数計算)

第2条　この条例の規定により給料月額の支給に当たって減ずることとされる額を計算する場合において、当該額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(適用)

第3条　特例期間においては、次に掲げる規定の適用については、前2条の規定の例による。

(企業職員に対する措置)

第4条　特例期間においては、水道事業及び下水道事業の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和41年柏原市条例第46号)第4条又は柏原市病院事業の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成22年柏原市条例第8号)第4条の規定により管理職手当の支給を受ける職員に対する給料月額の支給に当たっては、この条例の規定に準じて、任命権者が必要な措置を講ずるものとする。

(委任)

第5条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。