○柏原市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例

平成27年12月28日

条例第27号

(趣旨)

第1条 この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「法」という。)第9条第2項の規定に基づく個人番号の利用及び法第19条第10号の規定に基づく特定個人情報の提供について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において使用する用語の意義は、法において使用する用語の例による。

(市の責務)

第3条 市は、個人番号の利用及び特定個人情報の提供について、その適正な取扱いを確保するために必要な措置を講ずるとともに、国との連携を図りながら、自主的かつ主体的に、地域の特性に応じた施策を実施するものとする。

(個人番号の利用範囲)

第4条 別表第1の左欄に掲げる機関は、同表の右欄に掲げる事務の処理について保有する特定個人情報ファイルにおいて個人情報を効率的に検索し、及び管理するために必要な限度で個人番号を利用することができる。

2 別表第2の左欄に掲げる機関は、同表の中欄に掲げる事務を処理するために必要な限度で、同表の右欄に掲げる特定個人情報であって当該機関が保有するものを利用することができる。ただし、法の規定により、情報提供ネットワークシステムを使用して他の個人番号利用事務実施者から当該特定個人情報の提供を受けることができる場合は、この限りでない。

3 市長又は教育委員会は、法別表第2の第2欄に掲げる事務を処理するために必要な限度で、同表の第4欄に掲げる特定個人情報であって自らが保有するものを利用することができる。ただし、法の規定により、情報提供ネットワークシステムを使用して他の個人番号利用事務実施者から当該特定個人情報の提供を受けることができる場合は、この限りでない。

4 前2項の規定による特定個人情報の利用ができる場合において、他の条例、規則その他の規程の規定により当該特定個人情報と同一の内容を含む書面の提出が必要とされているときは、当該書面の提出があったものとみなす。

(特定個人情報の提供)

第5条 法第19条第10号の条例で定める特定個人情報を提供することができる場合は、別表第3の第1欄に掲げる機関が、同表の第3欄に掲げる機関に対し、同表の第2欄に掲げる事務を処理するために必要な同表の第4欄に掲げる特定個人情報の提供を求めた場合において、同表の第3欄に掲げる機関が当該特定個人情報を提供するときとする。

2 前項の規定による特定個人情報の提供があった場合においては、前条第4項の規定を準用する。

(委任)

第6条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、平成28年1月1日から施行する。ただし、第4条第2項ただし書及び第3項ただし書の規定は、法附則第1条第5号に規定する日から施行する。

附 則(平成29.3.9条例4)

この条例は、平成29年5月30日から施行する。

別表第1(第4条第1項関係)

機関

事務

1 市長

柏原市国民健康保険条例(昭和42年柏原市条例第17号)による保険料に係る延滞金の減免に関する事務であって規則で定めるもの

2 市長

柏原市老人医療費の助成に関する条例(昭和46年柏原市条例第40号)による医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの

3 市長

柏原市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例(昭和48年柏原市条例第28号)による医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの

4 市長

柏原市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例(昭和55年柏原市条例第26号)による医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの

5 市長

柏原市こども医療費の助成に関する条例(平成5年柏原市条例第21号)による医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの

6 市長

柏原市介護保険条例(平成12年柏原市条例第13号)による保険料に係る延滞金の減免に関する事務であって規則で定めるもの

7 市長

柏原市後期高齢者医療に関する条例(平成20年柏原市条例第4号)による保険料に係る延滞金の減免に関する事務であって規則で定めるもの

8 市長

柏原市放課後児童会条例(平成25年柏原市条例第18号)による児童会への入会又は負担金の徴収に関する事務であって規則で定めるもの

9 市長

柏原市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業所の保育料に関する条例(平成27年柏原市条例第10号)による保育料の減免に関する事務であって規則で定めるもの

10 市長

大阪府療育手帳に関する規則(平成12年大阪府規則第42号)による療育手帳の交付に関する事務であって規則で定めるもの

11 市長

生活保護法(昭和25年法律第144号)に準じて行う生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置に関する事務であって規則で定めるもの

別表第2(第4条第2項関係)

機関

事務

特定個人情報

1 市長

児童福祉法(昭和22年法律第164号)による障害児通所給付費、特例障害児通所給付費、高額障害児通所給付費、肢体不自由児通所医療費、障害児相談支援給付費若しくは特例障害児相談支援給付費の支給、障害福祉サービスの提供、助産施設における助産の実施、母子生活支援施設における保護の実施、保育所における保育の実施若しくは措置又は費用の徴収に関する事務であって規則で定めるもの

身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)による身体障害者手帳、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)による精神障害者保健福祉手帳若しくは知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)にいう知的障害者に関する情報(以下「障害者関係情報」という。)、地方税法(昭和25年法律第226号)その他の地方税に関する法律に基づく条例の規定により算定した税額若しくはその算定の基礎となる事項に関する情報(以下「地方税関係情報」という。)、大阪府療育手帳に関する規則による療育手帳に関する情報(以下「療育手帳関係情報」という。)又は生活保護法に準じて行う生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置に関する情報(以下「外国人保護関係情報」という。)であって規則で定めるもの

2 市長

予防接種法(昭和23年法律第68号)による予防接種の実施、給付の支給又は実費の徴収に関する事務であって規則で定めるもの

生活保護法による保護の実施若しくは就労自立給付金の支給に関する情報(以下「生活保護関係情報」という。)、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号。以下「中国残留邦人等支援法」という。)による支援給付若しくは配偶者支援金の支給に関する情報(以下「中国残留邦人等支援給付等関係情報」という。)又は外国人保護関係情報であって規則で定めるもの

3 市長

身体障害者福祉法による障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置又は費用の徴収に関する事務であって規則で定めるもの

地方税関係情報であって規則で定めるもの

4 市長

生活保護法による保護の決定及び実施、就労自立給付金の支給、保護に要する費用の返還又は徴収金の徴収に関する事務であって規則で定めるもの

障害者関係情報、療育手帳関係情報又は外国人保護関係情報であって規則で定めるもの

5 市長

地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収又は地方税に関する調査(犯則事件の調査を含む。)に関する事務であって規則で定めるもの

障害者関係情報、生活保護関係情報、地方税関係情報、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)若しくは高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)による医療に関する給付の支給若しくは保険料の徴収に関する情報(以下「医療保険給付関係情報」という。)、児童手当法(昭和46年法律第73号)による児童手当若しくは特例給付の支給に関する情報(以下「児童手当関係情報」という。)、中国残留邦人等支援給付等関係情報、介護保険法(平成9年法律第123号)による保険給付の支給、地域支援事業の実施若しくは保険料の徴収に関する情報(以下「介護保険給付等関係情報」という。)、療育手帳関係情報又は外国人保護関係情報であって規則で定めるもの

6 市長

国民健康保険法による保険給付の支給、保険料の徴収又は保健事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの

生活保護関係情報、地方税関係情報、老人福祉法(昭和38年法律第133号)による福祉の措置に関する情報、中国残留邦人等支援給付等関係情報、介護保険給付等関係情報、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)による自立支援給付の支給に関する情報(以下「障害者自立支援給付関係情報」という。)、柏原市老人医療費の助成に関する条例による医療費の助成に関する情報(以下「老人医療費関係情報」という。)、柏原市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例による医療費の助成に関する情報(以下「障害者医療費関係情報」という。)、柏原市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例による医療費の助成に関する情報(以下「ひとり親家庭等医療費関係情報」という。)、柏原市こども医療費の助成に関する条例による医療費の助成に関する情報又は外国人保護関係情報であって規則で定めるもの

7 市長

知的障害者福祉法による障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置又は費用の徴収に関する事務であって規則で定めるもの

地方税関係情報又は療育手帳関係情報であって規則で定めるもの

8 市長

災害対策基本法(昭和36年法律第223号)による被災者台帳の作成に関する事務であって規則で定めるもの

療育手帳関係情報であって規則で定めるもの

9 市長

児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)による児童扶養手当の支給に関する事務であって規則で定めるもの

障害者関係情報又は療育手帳関係情報であって規則で定めるもの

10 市長

老人福祉法による福祉の措置又は費用の徴収に関する事務であって規則で定めるもの

障害者関係情報、地方税関係情報、中国残留邦人等支援給付等関係情報、療育手帳関係情報又は外国人保護関係情報であって規則で定めるもの

11 市長

母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)による資金の貸付け又は配偶者のない者で現に児童を扶養しているもの若しくは寡婦についての便宜の供与に関する事務であって規則で定めるもの

地方税関係情報、中国残留邦人等支援給付等関係情報又は外国人保護関係情報であって規則で定めるもの

12 市長

特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)による特別児童扶養手当の支給に関する事務であって規則で定めるもの

障害者関係情報又は療育手帳関係情報であって規則で定めるもの

13 市長

高齢者の医療の確保に関する法律による後期高齢者医療給付の支給、保険料の徴収又は保健事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの

障害者関係情報、生活保護関係情報、地方税関係情報、中国残留邦人等支援給付等関係情報、老人医療費関係情報、療育手帳関係情報又は外国人保護関係情報であって規則で定めるもの

14 市長

中国残留邦人等支援法による支援給付又は配偶者支援金の支給に関する事務であって規則で定めるもの

障害者関係情報、療育手帳関係情報又は外国人保護関係情報であって規則で定めるもの

15 市長

介護保険法による保険給付の支給、地域支援事業の実施又は保険料の徴収に関する事務であって規則で定めるもの

中国残留邦人等支援給付等関係情報又は外国人保護関係情報であって規則で定めるもの

16 市長

健康増進法(平成14年法律第103号)による健康増進事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの

生活保護関係情報、中国残留邦人等支援給付等関係情報又は外国人保護関係情報であって規則で定めるもの

17 市長

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付の支給又は地域生活支援事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの

障害者関係情報、生活保護関係情報、地方税関係情報、中国残留邦人等支援給付等関係情報又は療育手帳関係情報であって規則で定めるもの

18 市長

子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)による子どものための教育・保育給付の支給又は地域子ども・子育て支援事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの

療育手帳関係情報又は外国人保護関係情報であって規則で定めるもの

19 市長

柏原市国民健康保険条例による保険料に係る延滞金の減免に関する事務であって規則で定めるもの

生活保護関係情報、地方税関係情報、中国残留邦人等支援給付等関係情報又は外国人保護関係情報であって規則で定めるもの

20 市長

柏原市老人医療費の助成に関する条例による医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの

障害者関係情報、生活保護関係情報、地方税関係情報、医療保険給付関係情報、中国残留邦人等支援給付等関係情報、障害者医療費関係情報、ひとり親家庭等医療費関係情報、療育手帳関係情報又は外国人保護関係情報であって規則で定めるもの

21 市長

柏原市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例による医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの

障害者関係情報、生活保護関係情報、地方税関係情報、医療保険給付関係情報、中国残留邦人等支援給付等関係情報、療育手帳関係情報又は外国人保護関係情報であって規則で定めるもの

22 市長

柏原市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例による医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの

生活保護関係情報、地方税関係情報、医療保険給付関係情報、児童扶養手当法による児童扶養手当の支給に関する情報(以下「児童扶養手当関係情報」という。)、中国残留邦人等支援給付等関係情報、老人医療費関係情報、障害者医療費関係情報、柏原市こども医療費の助成に関する条例による医療費の助成に関する情報又は外国人保護関係情報であって規則で定めるもの

23 市長

柏原市こども医療費の助成に関する条例による医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの

生活保護関係情報、地方税関係情報、医療保険給付関係情報、障害者医療費関係情報、ひとり親家庭等医療費関係情報又は外国人保護関係情報であって規則で定めるもの

24 市長

柏原市介護保険条例による保険料に係る延滞金の減免に関する事務であって規則で定めるもの

生活保護関係情報、地方税関係情報、中国残留邦人等支援給付等関係情報又は外国人保護関係情報であって規則で定めるもの

25 市長

柏原市後期高齢者医療に関する条例による保険料に係る延滞金の減免に関する事務であって規則で定めるもの

生活保護関係情報、地方税関係情報、中国残留邦人等支援給付等関係情報又は外国人保護関係情報であって規則で定めるもの

26 市長

柏原市放課後児童会条例による負担金の減免に関する事務であって規則で定めるもの

生活保護関係情報、地方税関係情報又は中国残留邦人等支援給付等関係情報であって規則で定めるもの

27 市長

柏原市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業所の保育料に関する条例による保育料の減免に関する事務であって規則で定めるもの

生活保護関係情報、地方税関係情報、中国残留邦人等支援給付等関係情報又は外国人保護関係情報であって規則で定めるもの

28 市長

生活保護法に準じて行う生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置に関する事務であって規則で定めるもの

障害者関係情報、生活保護関係情報、地方税関係情報、医療保険給付関係情報、母子及び父子並びに寡婦福祉法による資金の貸付け若しくは給付金の支給に関する情報、児童扶養手当関係情報、特別児童扶養手当等の支給に関する法律による特別児童扶養手当の支給に関する情報、特別児童扶養手当等の支給に関する法律による障害児福祉手当若しくは特別障害者手当若しくは国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第97条第1項の福祉手当の支給に関する情報、母子保健法(昭和40年法律第141号)による養育医療の給付若しくは養育医療に要する費用の支給に関する情報、児童手当関係情報、中国残留邦人等支援給付等関係情報、介護保険給付等関係情報、障害者自立支援給付関係情報又は療育手帳関係情報であって規則で定めるもの

別表第3(第5条第1項関係)

照会機関

事務

提供機関

特定個人情報

1 市長

生活保護法による保護の決定及び実施、就労自立給付金の支給、保護に要する費用の返還又は徴収金の徴収に関する事務であって規則で定めるもの

教育委員会

学校保健安全法(昭和33年法律第56号)による医療に要する費用についての援助に関する情報であって規則で定めるもの

2 市長

中国残留邦人等支援法による支援給付又は配偶者支援金の支給に関する事務であって規則で定めるもの

教育委員会

学校保健安全法による医療に要する費用についての援助に関する情報であって規則で定めるもの

3 市長

生活保護法に準じて行う生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置に関する事務であって規則で定めるもの

教育委員会

学校保健安全法による医療に要する費用についての援助に関する情報であって規則で定めるもの

4 教育委員会

学校保健安全法による医療に要する費用についての援助に関する情報であって規則で定めるもの

市長

生活保護関係情報、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第7条第4号に規定する事項、中国残留邦人等支援給付等関係情報又は外国人保護関係情報であって規則で定めるもの

柏原市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例

平成27年12月28日 条例第27号

(平成29年5月30日施行)