○柏原市子ども・子育て支援法施行細則

平成27年3月31日

規則第11号

(趣旨)

第1条 子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)の施行については、法、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(施行規則第1条第1号の市が認める事由)

第2条 施行規則第1条第1号の市が定める時間は、64時間とする。

(施行規則第1条第10号の市が認める事由)

第3条 施行規則第1条第10号の市が認める事由は、次に掲げる事由とする。

(1) 別居の親族を常時介護又は看護していること。

(2) 行方不明又は拘禁等の状態にあること。

(3) 育児休業をする場合であって、当該育児休業に係る子ども以外の小学校就学前子どもについて、特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業の利用に係る申請を行っていること。

(認定等の申請)

第4条 施行規則第2条第1項及び第11条第1項の申請書は、子どものための教育・保育給付に係る支給認定(新規・変更)申請書(様式第1号)とする。

(保育必要量の認定)

第5条 市長は、支給認定を行うときは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める保育必要量の認定を行うものとする。

(1) 施行規則第1条第1号又は第7号に掲げる事由に該当する場合 次に掲げるときの区分に応じ、それぞれ次に定める保育必要量の認定

 1月に120時間以上の就労、就学又は職業訓練を受講することを常態とするとき 1日あたり11時間までの保育の利用の認定(以下「保育標準時間認定」という。)

 1月に64時間以上120時間未満の就労、就学又は職業訓練を受講することを常態とするとき 1日あたり8時間までの保育の利用の認定(以下「保育短時間認定」という。)

(2) 施行規則第1条第2号から第5号までのいずれか又は第8号に掲げる事由に該当する場合 保育標準時間認定

(3) 施行規則第1条第6号又は第9号に掲げる事由に該当する場合 保育短時間認定

(4) 第3条各号に掲げる事由に該当する場合 次に定める認定

 第3条第1号又は第2号の事由 保育標準時間認定

 第3条第3号の事由 保育短時間認定

2 前項の規定にかかわらず、保育標準時間認定を受けた支給認定保護者から申出があった場合は、保育短時間認定に変更できるものとし、保育短時間認定を受けた支給認定保護者から申出があった場合で、当該支給認定保護者が、常態的に施設において設定する保育短時間認定に係る利用時間帯以外の時間に施設を利用すると市長が認めるときは、保育標準時間認定にそれぞれ認定できるものとする。

(支給認定の有効期間)

第6条 施行規則第8条第4号のロ、第6号、第7号、第12号及び第13号の規定により本市が定める期間は、次の各号に定める期間とする。

(1) 施行規則第8条第4号のロの規定による本市が定める期間 90日

(2) 施行規則第8条第6号及び第12号の規定による本市が定める期間 育児休業取得日から育児休業が終了する日までの期間

(3) 施行規則第8条第7号及び第13号の規定による本市が定める期間は、次に定めるとおりとする。

 第3条第1号に掲げる事由に該当する場合 効力発生日から施行規則第8条第7号又は第13号に規定する子どもが小学校就学の始期に達するまでの期間

 第3条第2号に掲げる事由に該当する場合 効力発生日から当該事由に該当しなくなる日までの期間

 第3条第3号に掲げる事由に該当する場合 第3条第3号に規定する育児休業取得日から当該育児休業が終了する日までの期間

(支給認定等の通知)

第7条 法第20条第4項の規定及び法第23条第3項において準用する法第20条第4項の規定による通知は、子どものための教育・保育給付に係る支給認定決定(変更)通知書(様式第2号)により行う。

2 支給認定保護者から施行規則第4条の2に規定する申請があった場合は、子どものための教育・保育給付に係る支給認定証(様式第3号)を交付するものとする。

3 前項の申請をしようとする支給認定保護者は、次に掲げる事項を記載した申請書を提出するものとする。

(1) 当該申請を行う支給認定保護者の氏名、居住地、生年月日及び連絡先

(2) 当該申請に係る小学校就学前子どもの氏名、生年月日、性別及び支給認定保護者との続柄

4 法第20条第5項の規定による通知は、子どものための教育・保育給付に係る支給認定申請却下通知書(様式第4号)により当該支給認定保護者に通知するものとする。

(現況に関する届出)

第8条 施行規則第9条の届書は、現況届出書及び入所理由証明書(様式第5号)とする。

(支給認定の取消しの通知)

第9条 施行規則第14条の規定による通知は、子どものための教育・保育給付に係る支給認定取消通知書(様式第6号)により行うものとする。

(申請内容の変更の届出)

第10条 施行規則第15条の届書は、子どものための教育・保育給付に係る支給認定申請内容変更届出書(様式第7号)とする。

(支給認定証の再交付申請)

第11条 施行規則第16条第2項の申請書は、子どものための教育・保育給付に係る支給認定証再交付申請書(様式第8号)とする。

(その他の事項)

第12条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行について必要な事項は別に定める。

附 則

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27.9.30規則26)

この規則は、平成27年10月1日から施行する。

附 則(平成28.3.31規則6)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29.9.29規則36)

この規則は、平成29年10月1日から施行する。

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柏原市子ども・子育て支援法施行細則

平成27年3月31日 規則第11号

(平成29年10月1日施行)