○柏原市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業所の保育料に関する条例施行規則

平成27年3月31日

規則第10号

(保育料)

第2条 条例第4条の規則で定める額は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(1) 幼稚園(就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号。次号において「認定こども園法」という。)第3条第1項又は第3項の認定を受けたもの及び同条第9項の規定による公示がされたものを含む。以下同じ。) 別表第1

(2) 保育所(認定こども園法第3条第1項の認定を受けたもの及び同条第9項の規定による公示がされたものを含む。以下同じ。)又は特定地域型保育事業所 別表第2

(3) 子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第59条第2号の時間外保育(市立保育所で行われるものに限る。) 別表第3

(4) 法第59条第10号の一時預かり事業(市立幼稚園で行われるものに限る。) 別表第4

(5) 他の市町村(特別区を含む。)において支給認定を受けている支給認定子どもに係る第1号及び第2号に規定する保育料 当該各号の規定にかかわらず、当該市町村が定める額

2 次の各号に掲げる場合の保育料の額は、前項の規定(同項第5号の規定を除く。)にかかわらず、当該各号に定める額とする。

(1) 保護者等が子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号。以下「施行令」という。)第4条第1項第4号の養育里親等である場合 0

(2) 施行令第14条の負担額算定基準子どもが同一世帯に2人以上いる場合の次に掲げる支給認定子どもに係る保育料(前項第4号に規定する保育料は除く。)は、次に定める額とする。

 施行令第14条第1号に掲げる支給認定子ども 前項の規定により定める保育料に100分の50を乗じて得た額

 施行令第14条第2号に掲げる支給認定子ども 0

(3) 施行令第14条の2第1項の特定被監護者等が同一世帯に2人以上いる場合であって、施行令第14条の2第2項に規定する負担額算定基準額が教育認定子どもにあっては77,101円未満、保育認定子どもにあっては57,700円未満であるときの次に掲げる支給認定子どもに係る保育料(前項第4号に規定する保育料は除く。)は、次に掲げる額とする。

 施行令第14条の2第1項第1号に掲げる支給認定子ども 前項の規定により定める保育料に100分の50を乗じて得た額

 施行令第14条の2第1項第2号に掲げる支給認定子ども 0

(4) 保護者等又は保護者等と同一の世帯に属する者が施行令第4条第4項に規定する要保護者等に該当する場合の次に掲げる保育料は、次に定める額とする。

 教育認定子どもに係る保護者等の世帯の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含む。)の同法第292条第1項第2号に掲げる所得割(同法第328条の規定によって課する所得割を除く。)の額(子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号)第20条に規定する地方税法の規定により控除をされるべき金額があるときは、当該金額を加算した額とする。)を合算した額(以下「市町村民税所得割合算額」という。)が77,101円未満であるときの前項第1号に規定する保育料 3,000円

 満3歳以上保育認定子どもに係る保護者等の世帯の市町村民税所得割合算額が48,600円以上77,101円未満であるときの前項第2号に規定する保育料 6,000円

 満3歳未満保育認定子どもに係る保護者等の世帯の市町村民税所得割合算額が63,000円以上77,101円未満であるときの前項第2号に規定する保育料 9,000円

 満3歳以上保育認定子どもに係る保護者等の世帯の市町村民税所得割合算額が48,600円未満であるとき及び満3歳未満保育認定子どもに係る保護者等の世帯の市町村民税所得割合算額が63,000円未満であるときの前項第2号に規定する保育料 前項の規定により定める保育料に100分の50を乗じて得た額

 保護者等の世帯が市町村民税非課税世帯及び市町村民税所得割非課税世帯であるときの前項第1号から第3号までに規定する保育料 0

 保護者等の世帯の市町村民税所得割合算額が63,000円未満であるときの前項第3号に規定する保育料 同項の規定により定める保育料に100分の50を乗じて得た額

(5) 保護者等又は保護者等と同一の世帯に属する者が施行令第4条第4項に規定する要保護者等に該当する場合であって当該保護者等の世帯の市町村民税所得割合算額が77,101円未満であるときの施行令第14条の2第1項各号に掲げる支給認定子どもに係る保育料 0

(6) 教育認定子どもに係る保護者等の世帯が市町村民税所得割非課税世帯である場合及び保育認定子どもに係る保護者等の世帯が市町村民税非課税世帯である場合における施行令第14条第1号に掲げる支給認定子どもに係る前項第1号及び第2号に規定する保育料 0

(階層区分の認定)

第3条 別表第1及び別表第2の階層区分(以下「階層区分」という。)は、第1階層を除き、保護者等が特定教育・保育施設等を利用した月の属する年度(当該特定教育・保育施設を利用した月が4月から8月までの場合にあっては、前年度)分の当該保護者等及びその者の属する世帯を構成する者の市町村民税所得割合算額によって認定する。ただし、当該保護者等が独立して生計を維持している場合は、当該保護者等のみの所得割の額の合算額により階層区分を認定するものとする。

2 市長は、前項に規定する額が確認できず階層区分を認定することができない場合は、最高階層として認定を行うものとする。

(保育料の納入期限)

第4条 第2条第1項第1号及び第2号に規定する保育料の納入期限は、教育・保育を受けた日の属する月の末日(12月にあっては25日)とする。

2 第2条第1項第3号に規定する保育料の納入期限は、時間外保育を受けた月の翌月10日とする。

3 第2条第1項第4号に規定する保育料の納入期限は、一時預かり事業を利用した月の翌月10日とする。

(保育料の決定通知等)

第5条 市長は、第2条第1項第1号及び第2号の保育料を決定したときは、保育料決定通知書(様式第1号)により保護者等に通知するものとする。

2 市長は、第3条第1項に掲げる額について修正申告及び更正により変更が生じた場合又はその変更が必要と認められる場合は、速やかに階層区分の再認定を行い、保育料変更通知書(様式第2号)により保護者等に通知するものとする。

(月途中入退所等の場合の保育料)

第6条 施行令第24条第2項に規定する事由のあった場合のその月の保育料は、1月あたりの保育料に教育・保育を受け始めた日からその月の末日まで(教育・保育を受けることをやめた場合又は利用する施設等の変更を行った場合は、その月の初日から当該事由のあった日の前日まで)の開所日数(子ども・子育て支援法施行規則第59条各号に規定する日数(以下「標準日数」という。)を超える場合は、その標準日数)を乗じて得た額に標準日数を除して得た額(10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

2 市立幼稚園、市立保育所又は特定保育所において、教育・保育施設の閉鎖、教育・保育の停止又は小学校就学前子どもの疾病・負傷等の事由により教育・保育を受けることができなかった月の保育料は、次の各号に掲げるときは、当該各号に定める額(10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

(1) その月の初日から末日までの期間の全日数にわたって教育・保育を受けることができなかったとき 0

(2) その月の開所日数のうち2分の1以上の日(端数がある場合は、これを切り上げた日)において、教育・保育を受けることができなかったとき 半額

(保育料の徴収猶予)

第7条 条例第5条第1項第4号の市長が特に必要があると認めることは、次に掲げるとおりとする。

(1) 保護者等が営む事業につき損害を受けたこと。

(2) 経済的理由により、納付期限までに保育料の納付が困難であること。

(3) 保護者等が行方不明となったこと。

2 条例第5条第2項の規定による申請は、保育料徴収猶予申請書(様式第3号)に当該徴収猶予を申請することとなった事由を証する書類を添えて行うものとする。

3 市長は、前項の申請があったときは、速やかに徴収の猶予の承認又は不承認の決定をし、保育料徴収猶予承認(不承認)通知書(様式第4号)により当該申請した者に通知するものとする。

4 保育料の徴収猶予の承認を受けた者は、その事由が消滅した場合においては、直ちにその旨を市長に届け出なければならない。

5 市長は、保育料の徴収猶予について、虚偽の申請その他不正な手段によって徴収猶予の承認を受けたことが判明したときは、直ちに当該徴収猶予の取り消しを行うものとする。

(保育料の減免)

第8条 市長は、条例第6条第1項に規定する保育料の減額又は免除(以下「減免」という。)を行うときは、別表第5に掲げる区分に応じ、当該減免を行うものとする。この場合において、当該減免は、当該年度分の保育料のうち、減免申請のあった後、到来する納付期限分から適用するものとし、保育料算定に係る市町村民税額の対象年度の変更、当該所得に係る修正申告及び更正があったときは、改めてその保育料について申請を必要とするものとする。

2 条例第6条第2項の規定による申請は、保育料減免申請書(様式第5号)に減免を受けようとする理由を証する書類を添えて行うものとする。

3 市長は、前項の申請があったときは、速やかに保育料の減免の承認又は不承認の決定をし、保育料減免承認(不承認)通知書(様式第6号)により当該申請した者に通知するものとする。

4 保育料の減免を受けている者は、その事由が消滅した場合においては、直ちにその旨を市長に届け出なければならない。

5 市長は、保育料の減免を受けた者が、虚偽の申請その他不正な手段によって減免を受けたことが判明したときは、直ちに当該減免の取り消しを行い、当該減免を行った保育料の全部又は一部の返還を命ずることとする。

(保育料の還付)

第9条 条例第7条ただし書の市長が特に必要があると認めるときは、保育料について、過納又は誤納(以下「過誤納金」という。)があったときとし、市長は、当該過誤納金に係る全額を保護者等に還付するものとする。

2 市長は、前項の還付すべき過誤納金があるときは、保育料過誤納金通知書(様式第7号)によりその旨を通知しなければならない。

3 前項の通知を受けた者又は既納の保育料のうち過誤納金に係るものがあることを発見した者は、保育料過誤納金還付請求書(様式第8号)により市長に請求しなければならない。

4 市長は、前3項の規定にかかわらず、過誤納金のある保護者等に納入すべき保育料があるときは、過誤納金をこれに充当するものとし、保育料過誤納金充当済通知書(様式第9号)により当該保護者等に通知するものとする。

(滞納処分等)

第10条 市長は、児童福祉法第56条第7項から第9項まで及び法附則第6条第7項の規定による保育料の滞納処分を行おうとする場合において、次に掲げる事務に係る権限を、保育料の徴収事務に従事する職員に委任することができる。

(1) 納付すべき保育料を指定の期限内に納付しない者(以下「滞納者」という。)の財産の調査に係る質問又は検査に関すること。

(2) 滞納者の物又は住居その他の場所の捜索に関すること。

(3) 滞納者の財産の差押に関すること。

2 前項の規定により事務に係る権限を委任された者(以下「徴収職員」という。)は、同項各号の事務を行う場合は、柏原市保育料徴収職員証(様式第10号)を携行し、関係人の請求があったときは、これを呈示しなければならない。

3 保育料徴収職員証の交付を受けた徴収職員は、当該保育料徴収職員証を破損し、汚損し、又は紛失したときは、直ちにその旨を市長に届け出て、再交付を受けなければならない。

4 市長は、紛失の届出を受けたときは、直ちに当該保育料徴収職員証が無効である旨の公告を行うものとする。

(その他の事項)

第11条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行について必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(柏原市保育所保育料徴収規則の廃止)

2 柏原市保育所保育料徴収規則(平成7年柏原市規則第7号)は、廃止する。

(市立幼稚園に在籍する支給認定子どもに係る経過措置)

3 この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に、市立幼稚園に在籍している児童であって、施行日以後も引き続き市立幼稚園に在籍する支給認定子ども及び施行日の属する年度に市立幼稚園に入園する支給認定子どもの保育料は、第2条第1項の規定にかかわらず、附則別表第1により保育料を決定するものとする。

(平成28年度以後の法第19条第1項1号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子どもに係る経過措置)

4 前項に規定する支給認定子どもを除き、平成28年4月1日から平成30年3月31日までの間に特定教育・保育(教育に限る。)、特別利用保育、特別利用教育又は特別利用地域型保育を受けた支給認定子どもに係る保育料は、第2条第1項の規定にかかわらず、附則別表第2により保育料を決定するものとする。

(法第19条第1項第2号及び第3号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子ども係る経過措置)

5 施行日前に、市立保育所又は法附則第6条に規定する特定保育所に在籍している児童であって、施行日以後も引き続き教育・保育(保育に限る。)を受けた小学校就学前子どもに係る保育料は、当該小学校就学前子どもの退園又は卒園若しくは施行日から起算して3年を経過するまでのうち最初に到来する日までの間は、別表第2の認定された階層区分が、平成27年3月の階層区分(柏原市保育所保育料徴収規則(平成7年柏原市規則第7号)第6条適用前の階層区分)に比して上位となる世帯については、「控除廃止の影響を受ける費用徴収制度等(厚生労働省雇用均等・児童家庭局所管の制度に限る。)に係る取扱いについて」(平成23年7月15日雇児発0715第1号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)の規定により当該保育料の算定基礎となる税額を再計算して認定された階層の保育料とする。

附則別表第1(附則第3項関係)

幼稚園等保育料徴収基準額表(教育標準時間認定)

階層区分

定義

徴収金額(円/月)

1

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯

0

2

市町村民税非課税世帯

0

3

市町村民税所得割非課税世帯

3,000

4

上記以外の世帯

7,500

附則別表第2(附則第4項関係)

幼稚園等保育料徴収基準額表(教育標準時間認定)

階層区分

定義

徴収金額(円/月)

平成28年度

平成29年度

1

生活保護法による被保護世帯(単給世帯を含む)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付受給世帯

0円

0円

2

市町村民税非課税世帯

0円

0円

3

第1階層及び第2階層を除き、市町村民税所得割額が次の区分に該当する世帯

市町村民税所得割非課税世帯

3,000円

3,000円

4

50,001円未満

7,500円

7,500円

5

77,101円未満

8,600円

8,750円

6

140,001円未満

9,700円

10,000円

7

211,201円未満

10,800円

14,400円

8

211,201円以上

12,600円

16,800円

附 則(平成28.3.31規則6)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28.3.31規則14)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28.8.31規則33)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の柏原市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業所の保育料に関する条例施行規則の規定は、平成28年4月1日から適用する。

附 則(平成29.3.31規則12)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

別表第1(第2条第1項第1号関係)

幼稚園等保育料徴収基準額表(教育標準時間認定)

階層区分

定義

徴収金額(円/月)

1

生活保護法による被保護世帯(単給世帯を含む)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付受給世帯

0

2

市町村民税非課税世帯

0

3

第1階層及び第2階層を除き、市町村民税所得割額が次の区分に該当する世帯

市町村民税所得割非課税世帯

3,000

4

50,001円未満

7,500

5

77,101円未満

9,500

6

140,001円未満

12,500

7

211,201円未満

18,000

8

211,201円以上

21,000

別表第2(第2条第1項第2号関係)

保育所等保育料徴収基準額表(保育認定)

階層区分

定義

徴収金額(円/月)

3歳未満児

3歳児

4歳以上児

標準時間

短時間

標準時間

短時間

標準時間

短時間

1

生活保護法による被保護世帯(単給世帯を含む)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付受給世帯

0

0

0

0

0

0

2

市町村民税非課税世帯

900

900

600

600

600

600

3

第1階層及び第2階層を除き、市町村民税所得割額が次の区分に該当する世帯

市町村民税所得割非課税世帯

8,000

7,900

5,400

5,300

5,400

5,300

4

48,600円未満

11,100

10,900

8,500

8,400

8,500

8,400

5

63,000円未満

15,000

14,700

12,400

12,200

12,400

12,200

6

80,100円未満

22,000

21,600

21,500

21,100

21,500

21,100

7

120,000円未満

25,900

25,500

23,300

22,900

23,200

22,800

8

151,000円未満

36,000

35,400

27,600

27,100

23,200

22,800

9

180,000円未満

44,500

43,800

27,600

27,100

23,200

22,800

10

220,000円未満

49,100

48,300

27,600

27,100

23,200

22,800

11

250,000円未満

56,800

55,900

27,600

27,100

24,000

23,600

12

280,000円未満

58,000

57,000

28,600

28,100

24,600

24,200

13

301,000円未満

59,000

58,000

29,600

29,100

26,000

25,600

14

397,000円未満

60,000

59,000

29,600

29,100

26,000

25,600

15

397,000円以上

62,000

61,000

30,000

29,500

27,000

26,500

備考 この表における年齢は、教育・保育を受けた月の属する年度の初日における年齢をいい、その年度中に限り当該年齢を適用する。

別表第3(第2条第1項第3号関係)

法第59条第2号の時間外保育料金表

保育必要量

利用時間帯

保育料

上限額


18時30分から19時00分まで

1回 200円

月額3,000円

保育短時間認定

7時30分から9時00分まで

1回 500円


17時00分から18時30分まで

別表第4(第2条第1項第4号関係)

法第59条第10号の一時預かり事業保育料金表

施設名

保育料

堅上幼稚園

別表第1附則別表第1又は附則別表第2において認定された次に掲げる階層区分に応じ、それぞれ次に定める額。

ア 第1階層又は第2階層 月額1,000円(ただし、8月は月額2,000円)

イ 第3階層 月額3,000円(ただし、8月は月額6,000円)

ウ 上記以外の階層 月額5,000円(ただし、8月は月額10,000円)

堅下北幼稚園

1回当たり500円とする。ただし、長期休業中にあっては、1回当たり900円(半日利用の場合は、500円)とする。

上記以外の幼稚園

1回当たり400円とする。

別表第5(第8条関係)

柏原市保育料減免基準表

減免対象要件

減免方法及びその額

減免期間

条例第6条第1号に掲げる者

当該事由の発生した日の属する月における保育料に、次に掲げる損害額の保護者等の前年所得に対する割合の区分に応じ、それぞれに掲げる数値を乗じて得た額を第2条第1項第1号又は第2号に掲げる表に当てはめたときの直近下位に相当する階層区分に認定する。

ア 10分の6以上 0

イ 10分の5を超え、10分の6未満 0.1

ウ 10分の4を超え、10分の5未満 0.3

エ 10分の3を超え、10分の4未満 0.5

当該事由の発生した日の属する月(支払済の場合は翌月)から当該年度の8月、当該年度の終了又は発生後1年間

条例第6条第2号に掲げる者

減免申請前の保護者等の直近3箇月の収入額から年間所得を推計(所得控除については、減免申請日までに確認のできる控除により年間分を推計)し、第3条第1項の計算方法により得た市町村民税額により算定し、階層区分を認定する。

減免申請日の属する月(支払済の場合は翌月)から当該年度の8月又は当該年度の終了まで

条例第6条第3号に掲げる者

全額免除

減免申請日の属する月(支払済の場合は翌月)から当該扶助が終了するまで(月の末日以外の日に終了する場合は末日まで)

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柏原市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業所の保育料に関する条例施行規則

平成27年3月31日 規則第10号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第7編 社会福祉/第2章 児童・母子福祉等
沿革情報
平成27年3月31日 規則第10号
平成28年3月31日 規則第6号
平成28年3月31日 規則第14号
平成28年8月31日 規則第33号
平成29年3月31日 規則第12号