○柏原市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業所の保育料に関する条例

平成27年3月31日

条例第10号

(目的)

第1条 この条例は、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業所の保育料について、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において使用する用語の意義は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)において使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 特定地域型保育事業所 特定地域型保育を行う事業所をいう。

(2) 保護者等 特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業所を利用する小学校就学前子どもの保護者又は扶養義務者をいう。

(3) 保育料 特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業所の利用に要する費用のうち、保護者等が負担する額をいう。

(保育料の徴収)

第3条 市長は、本市の特定教育・保育施設を利用した保護者等から、保育料を徴収する。

(保育料)

第4条 保育料は、保護者等の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して規則で定める額とする。

(保育料の徴収猶予)

第5条 市長は、保護者等又はその者が属する世帯を構成する者が次の各号のいずれかに該当することにより、その納付すべき保育料の全部又は一部を一時に納付することができないと認められるときは、その納付することができないと認められる金額を限度として、6月以内の期間を限って徴収猶予することができる。

(1) その資産について、震災、風水害、火災その他これらに類する災害を受け、又はその資産を盗まれたこと。

(2) 病気にかかり又は負傷したこと。

(3) 事業若しくは業務の休廃止又は失業したこと。

(4) 前3号に掲げるもののほか、これらに類するものとして市長が特に必要があると認めること。

2 前項の規定により保育料の徴収猶予を受けようとする者は、規則で定めるところにより、市長に申請し、その承認を受けなければならない。

(保育料の減免)

第6条 市長は、保護者等又はその者が属する世帯を構成する者が次の各号のいずれかに該当することにより、その納付すべき保育料を納付することができないと認められるときは、規則で定めるところにより、保育料を減額し、又は免除することができる。

(1) 震災、風水害、火災その他これらに類する災害又は盗難により、その資産に著しい損害を受けたこと。

(2) 事業若しくは業務の休廃止又は失業により、その収入が著しく減少したこと。

(3) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)の規定による支援給付を受けていること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、これらに類するものとして市長が特に必要があると認めること。

2 前項の規定により保育料の減額又は免除を受けようとする者は、規則で定めるところにより、市長に申請し、その承認を受けなければならない。

(保育料の還付)

第7条 既納の保育料は、還付しない。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

(委任)

第8条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(柏原市立幼稚園条例の一部改正)

2 柏原市立幼稚園条例(昭和38年柏原市条例第10号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

柏原市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業所の保育料に関する条例

平成27年3月31日 条例第10号

(平成27年4月1日施行)