(目的)

第1条　この規程は、柏原市水道事業及び下水道事業(以下「上下水道事業」という。)において売買、貸借、請負その他の契約事務を執行する根本基準を定め、もって上下水道事業の経済的運営に資することを目的とする。

(適用)

第2条　上下水道事業において、契約を締結する場合においては、法令その他特別の定めがある場合を除くほか、この規程の定めるところによる。

(競争入札参加者の資格)

第3条　競争入札に参加しようとする者は、次に掲げる資格を備えているものでなければならない。

(入札参加資格の喪失)

第4条　管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認める者をその事実があった後2年間競争入札に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。

(入札の公告)

第5条　一般競争入札の方法による場合は、入札期日の前日から起算して少なくとも10日前(緊急やむを得ない理由があるときは5日前)までに、次に掲げる事項を公告しなければならない。ただし、建設工事請負入札で建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第6条の見積期間の定めがあるものについては、この限りでない。

(入札参加手続)

第6条　一般競争入札に参加しようとする者は、入札の前日までに営業証明その他その資格の証明書を提出し、参加の承認を受けなければならない。前に提出した資格証明書を援用しようとするときも、同様とする。

(入札保証金の額)

第7条　一般競争入札に参加しようとする者の入札保証金の額は、入札予定金額の100分の5に相当する額以上とする。

(入札保証金の納付)

第8条　前条の入札保証金は、現金又は次に掲げる有価証券をもって納付しなければならない。

(入札保証金の納付の免除)

第9条　第7条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、入札保証金の全部又は一部を免除することができる。

(入札保証金の還付)

第10条　入札保証金は、落札者に対しては契約締結後、その他の者に対しては開札後若しくは入札を延期し、又は取り消したときにこれを還付する。

(入札保証金の帰属)

第11条　落札者が指定期間内に契約を締結しないときは、入札保証金(入札保証金の納付に代えて、提供された担保を含む。)は上下水道事業に帰属する。

(入札の方法)

第12条　入札をしようとする者は、図面、設計書、仕様書、現場又は現物を確認し、入札書に必要な事項を記入し、記名押印のうえ、所定の日時内及び場所に出席して入札を行わなければならない。

(入札の中止等)

第13条　管理者は、災害その他やむを得ない理由があるとき又は不正の入札が行われるおそれがあると認めるときは、その入札を延期し、若しくは中止し、又は取り消すことができる。この場合においては、直ちにその旨を通知するものとする。

(予定価格等の設定)

第14条　予定価格は、一般競争入札に付する事項の価格の総額について、又は特に最低制限価格を定める必要がある事項については、その最低制限価格を定めるものとする。

(予定価格調書)

第15条　入札に付する事項については、予定価格及び最低制限価格を記載した予定価格調書を密封し、開札の際、開札の場所に備えておかなければならない。

(開札及び再入札)

第16条　開札は、所定の入札場所において、入札の終了後直ちに入札者を立ち会わせて行う。ただし、入札者が立ち会わないときは、当該入札に関係のない職員をしてこれに立ち会わさなければならない。

(入札の無効)

第17条　次の各号のいずれかに該当する入札は、これを無効とする。

(落札者の決定)

第18条　入札は、予定価格の制限の範囲内で最高及び最低価格をもって申込みをした者又は最低制限価格を定めたときは、その制限価格を下らない最低価格の申込みをした者をもって落札者とする。

(再度公告入札)

第19条　管理者は、入札者又は落札者がいないときは、再度公告し、入札をすることができる。

(落札者の通知)

第20条　一般競争入札の落札者が決定したときは、直ちにその旨を入札に参加した者に通知しなければならない。

(指名競争入札の参加者の指名)

第21条　管理者は、指名競争入札の方法により契約をしようとするときは、当該入札に参加させようとする者を3人以上指名しなければならない。ただし、3人以上指名することができないときは、この限りでない。

(指名競争入札の参加資格等)

第22条　第3条、第4条及び第6条から第20条までの規定は、指名競争入札について準用する。

(随意契約)

第23条　管理者は、随意契約の方法により契約を締結しようとするときは、2人以上の者から見積書を提出させなければならない。ただし、その必要がないと認められるものについては、この限りでない。

(せり売り)

第24条　管理者は、せり売りの方法により契約を締結しようとするときは、第3条から第20条までの規定を準用する。ただし、第18条中の最低制限価格に関する規定については、この限りでない。

(電子入札)

第24条の2　第12条及び第15条の規定にかかわらず、入札の方法については、管理者が別に定めるところにより、電子入札システム(入札に関する事務に係る電子情報処理組織(入出力装置を含む。)と入札に参加する者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。次項において同じ。)により行うことができる。

(業者選定)

第25条　指名競争入札の参加者及び随意契約の相手方の選定については、軽徴なものを除き第3条に規定する資格及び過去における業績、設備の有無について十分審査の上、確実であると認めた者を指名しなければならない。

(落札者の義務)

第26条　落札者は、落札の通知を受けた日から5日以内に契約を締結しなければならない。ただし、特別の理由により管理者が認めたときは、更に5日延長することができる。

(契約書の作成)

第27条　契約を締結しようとするときは、次に掲げる事項を記載した契約書を作成するものとする。

(契約書作成の省略)

第28条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、前条の規定による契約書の作成を省略することができる。この場合において契約履行を確保するため、見積書、請書その他の文書を徴しなければならない。

(契約保証金の額等)

第29条　上下水道事業と契約しようとする者の契約保証金は、契約金額(単価契約の場合は、その都度管理者が定める額)の100分の10に相当する額以上とする。ただし、長期継続契約にあっては、契約金額を契約月数で除して得た金額に12を乗じて得た金額の100分の10に相当する額以上とする。

(契約保証金の納付)

第30条　第8条の規定は、契約保証金に準用する。

(契約保証金の納付の免除)

第31条　前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部又は一部を免除することができる。

(損害賠償への充当等)

第32条　契約保証金は、契約において特別の定めがある場合のほか、契約に伴う一切の損害賠償に充当し、又は延滞違約金の納付にこれを充当する。この場合において、なお不足があるときは追徴する。

(契約保証金の還付)

第33条　契約保証金は、その債務履行後これを還付する。ただし、契約においてその全部又は一部を留保したときは、この限りでない。

(契約保証金の帰属)

第34条　第40条第1号から第4号までの規定により契約を解除したときは、契約保証金は上下水道事業に帰属する。契約者の責めに帰すべき理由により契約が無効又は履行不能となった場合においても同様とする。

(権利義務の譲渡等)

第35条　契約者は、契約から生じる権利又は義務を第三者に譲渡し、若しくは承継させ、又は担保として供することはできない。ただし、管理者の承認を得た場合は、この限りでない。

(監督及び検査)

第36条　契約者は義務の履行について、契約の適正な履行を確保するため又はその受ける給付の完了を確認するため、管理者の任命した職員の行う監督又は検査に従わなければならない。

(検査における不合格)

第36条の2　前条の検査の結果、不合格と判定されたときは、契約者は自己の費用をもって遅滞なく取壊し、撤去、取替え、補修等の必要な処置を執らなければならない。

(履行期限の承認)

第37条　天災事変その他正当の理由により履行遅延のおそれがあるときは、契約者は直ちにその理由を届け出て延期の承認を求めなければならない。

(目的物の引渡し)

第38条　契約における目的物の引渡しは、工事の請負にあってはしゅん工検査に合格したときをもって、物品の買入れその他の契約については必要な検査に合格したときをもって完了するものとする。

(延滞違約金)

第39条　契約者が正当な理由がなく債務の履行期限内に契約を履行しないときは、延滞日数1日につき、請負代金額から出来高部分に相応する請負代金相当額を控除した額に当該契約締結日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項に規定する率を乗じて計算した金額を延滞違約金として徴収する。ただし、分割して履行しても支障のないものについては、未済部分についてのみ徴収することができる。

(契約の解除)

第40条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除する。

第41条　前条の規定により契約を解除したときは、契約者の費用で既済部分の取り除き又は材料若しくは既納物品の引取りをさせ、又は管理者において相当と認める金額を交付し、これを上下水道事業の所得とすることができる。

(支払の時期)

第42条　代価の支払は、政府契約の支払遅延防止等に関する法律の定めによる。

(部分払)

第43条　工事の既済部分又は物品の既納部分に対しては、完済前又は完納前にその代価の一部又は全部を支払うことができる。