○特別職の職員等の給料月額の臨時特例に関する条例

平成25年10月24日

条例第22号

(特別職の職員の給与に関する条例の特例)

第1条 平成25年11月1日から平成26年4月30日までの間(以下「特例期間」という。)においては、副市長に対する給料月額の支給に当たっては、特別職の職員の給与に関する条例(昭和31年柏原市条例第18号)別表に規定する給料月額から、給料月額に100分の15を乗じて得た額に相当する額を減ずる。

(教育長の給与、勤務時間等に関する条例の特例)

第2条 特例期間においては、教育長に対する給料月額の支給に当たっては、教育長の給与、勤務時間等に関する条例(昭和31年柏原市条例第14号)第2条に規定する給料月額から、給料月額に100分の15を乗じて得た額に相当する額を減ずる。

(上下水道事業管理者の給料、手当及び旅費に関する条例の特例)

第3条 特例期間においては、上下水道事業管理者に対する給料月額の支給に当たっては、上下水道事業管理者の給料、手当及び旅費に関する条例(平成17年柏原市条例第20号)第2条に規定する給料月額から、給料月額に100分の15を乗じて得た額に相当する額を減ずる。

(病院事業管理者の給料、手当及び旅費に関する条例の特例)

第4条 特例期間においては、病院事業管理者に対する給料月額の支給に当たっては、病院事業管理者の給料、手当及び旅費に関する条例(平成22年柏原市条例第7号)第2条に規定する給料月額から、給料月額に100分の15を乗じて得た額に相当する額を減ずる。

(一般職の職員の給与に関する条例の特例)

第5条 特例期間においては、一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年柏原市条例第18号。以下「一般職給与条例」という。)第3条第1項各号に掲げる給料表の適用を受ける職員(再任用職員及び学校籍割愛職員を除く。以下同じ。)に対する給料月額(一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年柏原市条例第18号)附則第7項から第9項までの規定により支給される給料月額を含む。以下同じ。)の支給に当たっては、給料月額から、給料月額に、当該職員に適用される次の表の左欄に掲げる給料表及び同表の中欄に掲げる職務の等級の区分に応じそれぞれ同表の右欄に定める割合(以下「支給減額率」という。)を乗じて得た額に相当する額を減ずる。

給料表

職務の等級

割合

一般職給料表

特1等級及び特2等級

100分の9.77

1等級から4等級まで

100分の7.77

5等級及び6等級

100分の4.77

教育職給料表

特1等級

100分の9.77

1等級及び2等級

100分の7.77

医療職給料表

特1等級から2等級まで

100分の7.77

3等級及び4等級

100分の4.77

2 特例期間においては、一般職給与条例第16条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、一般職給与条例第20条の規定にかかわらず、同条の規定により算出した給与額から、給料月額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから1日の勤務時間に18を乗じたものを減じたもので除して得た額に当該職員の支給減額率を乗じて得た額に相当する額を減じた額とする。

3 特例期間においては、一般職給与条例第28条第1項から第4項までの規定の適用を受ける職員に対する給料月額の支給に当たっては、給料月額から、当該職員に適用される次の各号に掲げる規定の区分に応じ当該各号に定める額に相当する額を減ずる。

(2) 一般職給与条例第28条第2項又は第3項 第1項に定める額に100分の80を乗じて得た額

(3) 一般職給与条例第28条第4項 第1項に定める額に、同条第4項の規定により当該職員に支給される給料月額に係る割合を乗じて得た額

4 特例期間においては、一般職給与条例附則第18項の規定の適用を受ける職員に対する前3項の規定の適用については、第1項中「、給料月額に」とあるのは「、給料月額から一般職給与条例附則第18項第1号に定める額に相当する額を減じた額に」と、第2項中「除して得た額に」とあるのは「除して得た額から一般職給与条例附則第20項の規定により給与額から減ずることとされる額に相当する額を減じた額に」と、前項第1号から第3号までの規定中「第1項に定める額」とあるのは「第4項の規定により読み替えられた第1項に定める額」とする。

(端数計算)

第6条 この条例の規定により給料月額の支給に当たって減ずることとされる額を計算する場合において、当該額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(適用)

第7条 特例期間においては、次の各号に掲げる規定の適用については、第5条及び前条の規定の例による。

(企業職員に対する措置)

第8条 特例期間においては、水道事業及び下水道事業の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和41年柏原市条例第46号)第3条第1項又は柏原市病院事業の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成22年柏原市条例第8号)第3条第1項の規定により設けられた給料表の適用を受ける職員に対する給料月額の支給に当たっては、この条例の規定に準じて、任命権者が必要な措置を講ずるものとする。

(委任)

第9条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

附 則

この条例は、平成25年11月1日から施行する。

附 則(平成25.12.20条例第30)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

特別職の職員等の給料月額の臨時特例に関する条例

平成25年10月24日 条例第22号

(平成26年4月1日施行)