(趣旨)

第1条　この規則は、都市計画法施行令(昭和44年政令第158号)及び都市計画法施行規則(昭和44年建設省令第49号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

(適用範囲)

第3条　この規則は、法第7条第2項に規定する市街化区域について適用する。

(開発許可の申請)

第4条　省令第16条第2項の設計説明書は、設計説明書(様式第1号)とする。

(標識の掲示)

第5条　法第29条第1項の許可を受けた者は、当該許可に係る開発区域内の見やすい場所に、開発許可標識(様式第3号)を掲示しなければならない。

(国又は都道府県等との開発行為についての協議)

第6条　国の機関又は都道府県等は、法第34条の2第1項の協議をしようとするときは、開発行為協議申出書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(開発行為変更許可の申請等)

第7条　法第35条の2第1項の規定による許可を受けようとする者は、開発行為変更許可申請書(様式第5号)を市長に提出することにより行わなければならない。

(国又は都道府県等との開発行為についての変更協議)

第8条　国の機関又は都道府県等は、法第35条の2第4項において準用する法第34条の2第1項の協議をしようとするときは、開発行為変更協議申出書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(工事の完了の届出)

第9条　省令第29条の工事完了届出書又は公共施設工事完了届出書には、届出に係る開発行為に関する工事が当該開発行為に係る法第29条第1項の許可の内容に適合していることを証する写真又は図書を添付しなければならない。

(建築又は建設の承認の申請)

第10条　法第37条第1号の規定による承認を受けようとする者は、建築(建設)承認申請書(様式第8号)を市長に提出することにより行わなければならない。

(開発許可に基づく地位の承継の届出)

第11条　法第44条の規定により、被承継人が有していた開発許可に基づく地位を承継した者は、速やかに、地位承継届出書(様式第9号)を承継の原因たる事実を証する書類及び当該承継をした者の印鑑証明書を添付して、市長に届出しなければならない。

(開発許可に基づく地位の承継の承認の申請)

第12条　法第45条の承認の申請は、地位承継承認申請書(様式第10号)を市長に提出することにより行わなければならない。

(閲覧所の設置)

第13条　省令第38条第1項の規定により、柏原市開発登録簿閲覧所(以下「閲覧所」という。)を開発許可担当課内に置く。

(閲覧の手続及び時間)

第14条　法第46条の開発登録簿(以下「登録簿」という。)の閲覧(以下「閲覧」という。)をしようとする者は、閲覧簿に、住所及び氏名並びに閲覧の理由を記入しなければならない。

(閲覧の停止及び禁止)

第15条　市長は、閲覧する者が、次の各号のいずれかに該当する場合には、閲覧を停止させ、又は禁止することができる。

(登録簿の写しの交付申請)

第16条　登録簿の写しの交付を受けようとする者は、開発登録簿の写し交付申請書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(身分証明書)

第17条　法第82条第2項の証明書は、身分証明書(様式第12号)とする。

(開発許可不要等証明の申請)

第18条　省令第60条の書面の交付の申請は、開発許可不要等証明申請書(様式第13号)を市長に提出することにより行わなければならない。

(書類等の提出部数)

第19条　この規則の規定により市長に提出する書類等の提出部数は、正本1部及び副本1部とする。ただし、第9条及び第16条に規定する書類等については、正本1部とする。

(その他の事項)

第20条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。