(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、指定障害福祉サービス事業者及び指定障害者支援施設(以下「事業者等」という。)の指定等について必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請)

第2条　法第36条第1項及び第38条第1項の申請は、指定障害福祉サービス事業者・指定障害者支援施設指定申請書(様式第1号)により行わなければならない。

(指定の変更の申請)

第3条　法第37条第1項及び第39条第1項の規定による申請は、指定障害福祉サービス事業者・指定障害者支援施設変更申請書(様式第2号)により行わなければならない。

(指定の更新の申請)

第4条　法第41条第4項において準用する第36条第1項及び第38条第1項の規定による指定の更新の申請は、指定障害福祉サービス事業者・指定障害者支援施設指定更新申請書(様式第3号)により行わなければならない。

(変更等の届出)

第5条　法第46条の規定による届出は、変更に係るものにあっては指定障害福祉サービス事業者・指定障害者支援施設変更届出書(様式第4号)により、事業の廃止、休止又は再開に係るものにあっては、指定障害福祉サービス事業者廃止・休止・再開届出書(様式第5号)により行わなければならない。

(指定障害者支援施設の指定の辞退の届出)

第6条　法第47条の規定による辞退の届出は、指定障害者支援施設指定辞退届出書(様式第6号)により行わなければならない。

(障害福祉サービス事業等の開始等の届出)

第7条　法第79条第2項の規定による届出は、障害福祉サービス事業等開始届出書(様式第7号)により行わなければならない。

(添付書類)

第8条　市長は、必要があると認めるときは、前6条に規定する申請書及び届出書に、施行規則に定めるもののほか必要と認める書類を添付させることができる。

(事業者情報の提供)

第9条　市長は、第2条から第7条までの規定により指定、指定の更新又は届出の受理(以下「指定等」という。)をしたときは、都道府県、国民健康保険団体連合会その他の機関に対して、当該指定等に係る事業者に関する情報のうち、次に掲げる事項を提供することができる。

(その他の事項)

第10条　この規則に規定するもののほか、事業者等の指定等について必要な事項は、市長が別に定める。