○嘱託員等の報酬及び費用弁償に関する条例施行規則

平成24年3月30日

規則第10号

(趣旨)

第1条 嘱託員等の報酬及び費用弁償に関する条例(平成24年柏原市条例第7号。以下「条例」という。)の施行については、別に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(報酬)

第2条 条例第3条の規則で定める報酬は、条例第2条第1号の嘱託員(以下「嘱託員」という。)にあっては別表第1条例第2条第2号の臨時的任用職員(以下「臨時的任用職員」という。)にあっては別表第2のとおりとする。ただし、嘱託員の報酬については、職種を同一とする他の嘱託員との権衡上必要と認められるときは、市長の定めるところにより勤務日数を考慮して、報酬の額を減額することができる。

(費用弁償)

第3条 条例第6条第2項の規定による通勤に要した費用は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。

(1) 嘱託員 一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年柏原市条例第18号。以下「給与条例」という。)第16条の2第2項に規定する通勤手当の額とする。ただし、他の嘱託員との権衡上必要と認められるときは、市長の定めるところにより勤務日数、勤務形態等を考慮して、通勤手当の額に必要な調整を行うことができる。

(2) 臨時的任用職員 月の通勤した日が18日以上のときは給与条例第16条の2第2項に規定する通勤手当の額(当該通勤手当の額が月5,000円を超えるときは、5,000円)とし、18日未満のときは通勤した日数に100円を乗じて得た額とする。

(費用弁償の支給の方法)

第4条 条例第7条第2項の規則で定める費用弁償の支給の方法は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる方法とする。

(1) 条例第6条第1項第1号の通勤に要した費用 嘱託員にあっては給与条例第16条の2第3項の規定の例により、臨時的任用職員にあっては月の1日から末日までの期間につき、当月分の通勤に要した費用の全額を翌月の18日までに支給する。ただし、これにより難いときは、市長が定めるところによる。

(2) 条例第6条第1項第2号の公務のための旅行に要した費用 月の1日から末日までの期間につき、当月分の公務のための旅行に要した費用の全額を翌月の18日までに支給する。

(その他の事項)

第5条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行について必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(平成26年12月1日から平成27年3月31日までの間における通勤に要した費用の特例)

2 平成26年12月1日から平成27年3月31日までの間における第3条第1号及び第2号に規定する通勤手当の額については、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成26年柏原市条例第34号。以下この項において「改正条例」という。)による改正後の給与条例第16条の2第2項及び改正条例附則第2項(第16条の2第2項の改正規定に係るものに限る。)の規定は適用せず、改正条例による改正前の給与条例第16条の2第2項の規定は、なおその効力を有する。

附 則(平成24.12.28規則53)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成25.3.29規則5)

(施行期日)

1 この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の嘱託員等の報酬及び費用弁償に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に勤務する報酬について適用し、同日前に勤務した報酬については、なお従前の例による。

附 則(平成25.7.29規則14)

この規則は、平成25年7月30日から施行する。

附 則(平成25.12.1規則17)

この規則は、平成25年12月1日から施行する。

附 則(平成26.3.31規則5)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26.3.31規則7)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26.6.30規則14)

この規則は、平成26年7月1日から施行する。

附 則(平成26.9.30規則17)

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成26.12.26規則22)

この規則は、公布の日から施行し、平成26年12月1日から適用する。

附 則(平成27.3.31規則6)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27.9.25規則25)

(施行期日)

1 この規則は、平成27年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の嘱託員等の報酬及び費用弁償に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に勤務する報酬について適用し、同日前に勤務した報酬については、なお従前の例による。

附 則(平成27.12.28規則32)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。ただし、別表第1その他の職の部に法制アドバイザーの項を加える改正は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の嘱託員等の報酬及び費用弁償に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後の勤務に係る報酬について適用し、同日前の勤務に係る報酬については、なお従前の例による。

附 則(平成28.3.31規則10)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28.5.31規則23)

この規則は、平成28年6月1日から施行する。

附 則(平成28.6.30規則29)

この規則は、平成28年7月1日から施行する。

附 則(平成28.7.29規則30)

この規則は、平成28年8月1日から施行する。

附 則(平成28.9.14規則34)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の嘱託員等の報酬及び費用弁償に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後の勤務に係る報酬について適用し、同日前の勤務に係る報酬については、なお従前の例による。

附 則(平成29.3.31規則8)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29.9.21規則33)

(施行期日)

1 この規則は、平成29年9月30日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の嘱託員等の報酬及び費用弁償に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後の勤務に係る報酬について適用し、同日前の勤務に係る報酬については、なお従前の例による。

別表第1(第2条関係)

嘱託員報酬表

職種

報酬の額(円)

事務職及び労務職

職務に相当の経験及び知識を有する者

月額

167,000

その他の者

140,000

保育士

保育士

200,000

幼稚園教諭

園長の職にある者

250,260

その他の者

200,000

図書館司書

図書館総括司書

226,700

図書館司書

181,370

その他の職

電話交換士(職務の経験及び能力に応じて報酬の額を決定する。)

173,230

146,700

公益通報相談員

15,000

産業医

100,000

安心安全相談員

154,000

人権相談員

177,490

男女共同参画社会推進員

124,000

市税徴収指導員

230,000

レセプト点検員

210,000

年金相談員

240,000

斎場管理員

200,000

環境衛生推進員

167,000

地域就労支援コーディネーター

166,700

障害支援区分認定調査員

220,000

手話通訳士

210,000

手話通訳者

205,000

就労支援員

220,000

生活保護医療相談・指導員

220,000

母子・父子自立支援員

220,000

障害児保育対策医

35,000

保育所医

16,000

保育所歯科医

16,000

介護保険認定調査員(職務の経験及び能力に応じて報酬の額を決定する。)

243,480

233,420

223,360

210,000

栄養士

192,740

保健師

220,000

保健センター管理医

100,000

不当要求及び行政対象暴力対応相談員

220,000

教育行政支援員

193,220

学校医

16,000

学校歯科医

16,000

学校薬剤師

6,000

幼・小・中学校一貫教育推進教員

203,000

学力向上推進プロジェクトリーダー

162,000

学力向上重点校加配教員

203,000

柏原市進路選択支援相談員

154,580

教育研究所相談員

193,220

スタディ・アフター・スクール専門指導員

154,580

子ども支援教育専門相談員

240,000

小学校スクールカウンセラー

240,000

出納事務員

170,000

公共経営アドバイザー

日額

15,000

法制アドバイザー

15,000

フロアマネージャー

6,818

消費生活相談員

13,200

生活保護医療審査医

14,100

生活困窮世帯学習支援員

7,500

療育相談員

15,000

社会福祉法人等指導監査員

19,000

児童虐待対応強化支援員

15,000

学力向上推進講師

15,000

教育委員会事務点検評価員

7,500

出納事務員

7,000

別表第2(第2条関係)

臨時的任用職員報酬表

職種

報酬の額(円)

事務職及び労務職

事務員

時間額

909

労務員

909

保育士

有資格者

1,120

有資格者(時間外保育指導員)

1,030

預かり保育指導員(堅上幼稚園)

1,120

預かり保育指導員(堅上幼稚園以外の幼稚園)

980

幼稚園教諭

幼稚園教諭

1,120

図書館司書

図書館司書

909

その他の職

国際交流通訳補助員

909

レセプト点検員

909

放課後児童会支援員

1,020

放課後児童会補助員

909

保育補助員

909

給食配膳員

909

看護師

1,500

保健師

1,500

助産師

2,400

栄養士

1,700

歯科衛生士

1,800

心理相談員

2,500

保育講師

2,500

運動指導士

2,100

乳幼児保健衛生指導員

1,540

介護保険相談員

1,200

水洗化推進員

1,000

文化財外業作業員

1,640

文化財外業調査員

1,190

文化財外業補助員

909

文化財内業調査員

910

文化財内業補助員

909

医療的介助員

1,500

障害者付添介助員

909

嘱託員等の報酬及び費用弁償に関する条例施行規則

平成24年3月30日 規則第10号

(平成29年9月30日施行)

体系情報
第5編 与/第1章 報酬・費用弁償
沿革情報
平成24年3月30日 規則第10号
平成24年12月28日 規則第53号
平成25年3月29日 規則第5号
平成25年7月29日 規則第14号
平成25年12月1日 規則第17号
平成26年3月31日 規則第5号
平成26年3月31日 規則第7号
平成26年6月30日 規則第14号
平成26年9月30日 規則第17号
平成26年12月26日 規則第22号
平成27年3月31日 規則第6号
平成27年9月25日 規則第25号
平成27年12月28日 規則第32号
平成28年3月31日 規則第10号
平成28年5月31日 規則第23号
平成28年6月30日 規則第29号
平成28年7月29日 規則第30号
平成28年9月14日 規則第34号
平成29年3月31日 規則第8号
平成29年9月21日 規則第33号