2　給料表の職務の等級の分類の基準となるべき職務の内容は、別表第2に掲げるとおりとする。

2　新たに職員となる者の職務の等級を職務の等級特1等級、特2等級及び事務職給料表1等級以外の職務の等級に決定しようとする場合は、決定しようとする職務の等級について、別表第4に掲げる資格基準表に定める経験年数を有していなければならない。ただし、職員以外の経歴を有するものについては、別表第5に掲げる経験年数換算表に定める一定の割合を乗じて得た年数をもって経験年数とすることができる。

2　特別昇給の場合の昇給幅については、8号給以内で管理者が定めるものとする。

3　前2項に定めるもののほか、昇給については、一般職の職員の例による。ただし、給与条例第10条第3項中「55歳」とあるのは、「55歳(別表第1医師給料表を適用する職員にあっては、57歳)」とする。

2　管理職手当は、その者が月の1日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合は、支給しない。

2　扶養親族たる子のうち満15歳に達する日以後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

3　前2項に定めるもののほか、扶養手当の支給については、一般職の職員の例による。

2　前項に定めるもののほか、住宅手当の支給については、一般職の職員の例による。

2　前項において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として、次の各号に掲げる交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

3　前2項に定めるもののほか、通勤手当の支給については、一般職の職員の例による。

2　診療等業務手当は、市立柏原病院に勤務する常勤職員に対して支給し、手当の額は、市立柏原病院の入院収益及び外来収益総額の100分の5以内の額とし、手当の支給率及び額は、別に定める。

3　分娩手当は、市立柏原病院に勤務する医師又は助産師が分娩業務に従事したとき及び看護師又は准看護師が分娩業務の補助に従事したときに支給し、その額は次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　放射線取扱作業手当は、エックス線その他の放射線を人体に対して照射する作業を主たる職務とするもの及びその補助者に対して、当該作業に従事したときに支給し、その額は、1人日額150円とする。

5　夜間業務手当は、正規の勤務時間による勤務の一部又は全部が深夜(午後10時から翌日午前5時までの間をいう。以下この項において同じ。)において行われる業務に従事したときに支給し、その額は、市立柏原病院就業規程別表に規定する準夜勤の勤務については1回につき2,800円、深夜勤の勤務については1回につき3,100円(その勤務に含まれる深夜における勤務時間が2時間に満たない場合にあっては1,600円)とする。

6　前項に規定するほか、助産師及び看護師又は准看護師が、夜間(午後5時から翌日の午前8時30分までの間をいう。)の助産業務を行った場合は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額を支給する。

7　当直勤務時間内診療業務手当は、当直勤務時間内に外来患者の診療業務に従事したときに支給し、その額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

8　助産業務手当は、助産業務に従事する助産師に支給し、その額は、1人日額150円とする。

9　手術業務手当は、看護師又は准看護師で手術室における手術業務に従事する者に支給し、その額は、1人日額100円とする。

10　待機手当は、正規の勤務時間以外の時間において自宅等で待機を命ぜられた臨床工学技士、助産師、看護師及び準看護師に支給し、その額は、1回につき2,000円とする。

11　前項における自宅等で待機を命ずる時間の区分は、次のとおりとする。

12　地域医療業務貢献手当は、市立柏原病院に勤務する助産師及び看護師に支給し、その額は、月額12,000円とし、月の1日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合は、支給しない。

2　職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年柏原市条例第2号。)第5条の規定により、あらかじめ同条例第3条第2項又は第4条により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この条において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(40時間(当該週に休日がある場合は40時間に休日勤務手当てを支給することとなる勤務の時間を加えた時間数)から割振り変更前の正規の勤務時間を差し引いた時間数に相当する時間(当該時間が割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間を超える場合は当該全時間)を除く。)に対して、勤務1時間につき、第17条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。ただし、定年前再任用短時間勤務職員が割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務時間と割振り変更前の勤務時間との合計40時間に達するまでの勤務については、この限りでない。

3　前2項に定めるもののほか、時間外勤務手当の支給については、一般職の職員の例による。

2　前項に定めるもののほか、休日勤務手当の支給については、一般職の職員の例による。

2　12月29日から翌年の1月4日までの間に宿日直勤務を命ぜられた職員には、その勤務1回につき次の各号に掲げる額を前項の宿日直手当に加算して支給する。

2　条例第14条第2項の勤務をした後、引き続いて同条第3項の勤務をした管理職員には、その引き続く勤務に係る同項の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。

2　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の125」とあるのは「100分の70」とする。

3　期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在。附則第3項第3号において同じ。)において職員が受けるべき給料の月額及び扶養手当の月額並びにこれらの月額に地域手当の支給割合を乗じて得た額の合計額とする。

4　管理職員並びに管理職員以外の職員で職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する者については、前項に規定する合計額に別表第8に定める割合を乗じて得た額を加算した額を期末手当基礎額とする。

5　前4項に定めるもののほか、期末手当の支給については、一般職の職員の例による。

2　勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料の月額及び扶養手当の月額並びにこれらの月額に地域手当の支給割合を乗じて得た額の合計額とする。

3　期間率は、基準日以前6箇月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、次表に定める割合とする。

4　成績率は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる割合の範囲内で、管理者が定めるものとする。

5　前各項に定めるもののほか、勤勉手当の支給については、一般職の職員の例による。

(施行期日)

1　この規程は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行日前に、給与条例により支給を受けるべき給与については、なお従前の例による。

(給料月額に関する特例措置)

3　平成30年3月31日までの間、55歳を超える職員(次の表の給料表欄に掲げる給料表の適用を受ける職員(再任用職員を除く。)のうち、その職務の等級が次の表の職務の等級欄に掲げる職務の等級以上であるものであってその号給がその職務の等級における最低の号給でないものに限る。以下この項及び次項において「特定職員」という。)に対する次に掲げる給与の支給に当たっては、当該特定職員が55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日)以後、次の各号に掲げる給与の額から、それぞれ当該各号に定める額に相当する額を減ずる。

4　前項に規定するもののほか、特定職員以外の者が月の初日以外の日に特定職員となった場合における同項の減ずる額の計算その他同項の規定の実施について必要な事項は、別に定める。

5　附則第3項の規定により給与が減ぜられて支給される職員についての給与条例第16条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、給与条例第20条の規定にかかわらず、同条の規定により算出した給与額から、給料月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額に100分の1.5を乗じて得た額(最低号給に達しない場合にあっては、給料月額減額基礎額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額)に相当する額を減じた額とする。

6　附則第3項の規定が適用される間、給与条例第23条第2項第1号に定める額は、同号の規定にかかわらず、同号の規定により算出した額から、同号に掲げる職員で附則第3項の規定により給与が減ぜられて支給されるものの勤勉手当減額対象額に100分の1.275を乗じて得た額(最低号給に達しない場合にあっては、勤勉手当減額基礎額に100分の85を乗じて得た額)の総額に相当する額を減じた額とする。

7　当分の間、第10条第2号の規定の適用については、第10条第2号中「100分の15」とあるのは「100分の10」とする。

(診療等業務手当の特例)

8　大阪府新型コロナウイルス感染症患者等入院病床確保緊急支援事業費補助金が大阪府から交付される間、第13条第2項の規定による診療等業務手当の支給にあっては、各月ごとの診療等業務手当の総額が、令和元年度同月の診療等業務手当の支給実績の総額と比して減額となる場合は、その差額に100分の60を乗じて得た額(ただし、各月ごとに交付される大阪府新型コロナウイルス感染症患者等入院病床確保緊急支援事業費補助金の額を上限とする。)に同項に規定する支給率を乗じて得た額を、同項に規定する診療等業務手当と併せて支給する。この場合において、この規程による改正前の柏原市病院事業の企業職員の給与に関する規程の規定により支給された診療等業務手当については、この規程による改正後の柏原市病院事業の企業職員の給与に関する規程の規定による診療等業務手当の内払とみなす。

(新型コロナウイルスワクチン接種業務に従事する医師等に対する時間外勤務手当の額の特例)

9　当分の間、正規の勤務時間が割り振られた日以外の日に新型コロナウイルスワクチン接種業務に従事した次に掲げる職員に対する時間外勤務手当の額は、第14条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(新型コロナウイルスワクチン接種業務に従事する管理職員に対する管理職員特別勤務手当の額の特例)

10　当分の間、新型コロナウイルスワクチン接種業務に従事した管理職員に対する管理職員特別勤務手当の額は、第20条第1項第1号の規定にかかわらず、医師にあっては日額80,000円(勤務した時間が3時間未満の場合は40,000円)とし、医師以外の職員にあっては次の表の右欄に掲げる額とする。

(施行期日)

1　この規程は、平成22年10月1日から施行する。

(適用区分)

2　第13条の改正規定により、新たに診療等業務手当の支給を受けることとなる者への当該手当の支給は、この規程の施行日以後の勤務に係るものからとする。

(施行期日)

1　この規程は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規程は、平成23年4月1日から施行する。

(平成22年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成22年12月に支給する期末手当の額は、改正後の柏原市病院事業の企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)第19条第1項(同条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第3項から第5項まで又は附則第3項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上になるときは、期末手当は、支給しない。

(平成22年4月1日前に55歳に達した職員に関する読替え)

3　平成22年4月1日前に55歳に達した職員に対する改正後の規程附則第3項の規定の適用については、同項中「当該特定職員が55歳に達した日後における最初の4月1日」とあるのは「柏原市病院事業の企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成22年柏原市病院事業管理規程第23号)の施行の日」と、「55歳に達した日後における最初の4月1日後」とあるのは「同日後」と読み替えるものとする。

(その他の事項)

4　前2項に定めるもののほか、この規程の施行について必要な事項は、管理者が定める。

この規程は、平成24年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成24年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規程による改正後の柏原市病院事業の企業職員の給与に関する規程第13条第3項第1号及び第2号並びに同条第5項の規定は、この規定の施行の日以後の分娩並びに準夜勤及び深夜勤から適用し、同日前の分娩並びに準夜勤及び深夜勤については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規程は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成25年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規程による改正後の柏原市病院事業の企業職員の給与に関する規程第13条第5項の規定は、この規定の施行の日以後の準夜勤及び深夜勤から適用し、同日前の準夜勤及び深夜勤については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規程は、平成25年10月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規程による改正後の柏原市病院事業の企業職員の給与に関する規程第13条第5項の規定は、この規定の施行の日以後の準夜勤及び深夜勤から適用し、同日前の準夜勤及び深夜勤については、なお従前の例による。

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

この規程は、平成25年12月1日から施行する。

この規程は、平成26年1月1日から施行する。

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び附則第6項から第10項までの規定は、平成27年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(柏原市病院事業の企業職員の給与に関する規程(以下「給与規程」という。)第12条第1項、別表第1及び別表第3の改正規定に限る。)による改正後の給与規程の規定は、平成26年4月1日から適用する。

3　第1条の規定による改正後の給与規程(附則第5項において「改正後の給与規程」という。)第20条第4項及び附則第6項の規定は、平成26年12月1日から適用する。

(適用日前の異動者の号給等の調整)

4　平成26年4月1日(以下「適用日」という。)前に職務の等級を異にして異動した職員及び病院事業管理者(以下「管理者」という。)の定めるこれに準ずる職員の適用日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が適用日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衝上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

5　改正後の給与規程の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

6　平成27年4月1日(以下「切替日」という。)前に職務の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衝上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給料の切替えに伴う経過措置)

7　次の各号に掲げる職員(切替日以降に切替日の前日においてその者が属していた職務の等級より下位の職務の等級に降格(給与規程第6条の降格をいう。)した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員を除く。)には、平成30年3月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額(給与規程附則第3項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては、当該額に100分の98.5を乗じて得た額)を給料として支給する。

8　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衝上必要があると認められるときは、当該職員には、同項の規定に準じて、給料を支給する。

9　切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、前2項の規定に準じて、給料を支給する。

(平成28年3月31日までの間における地域手当に関する特例)

10　切替日から平成28年3月31日までの間における第2条の規定による改正後の給与規程第10条第1号の規定の適用については、同項中「100分の10」とあるのは「100分の7」とする。

(その他の事項)

11　附則第4項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行について必要な事項は、別に定める。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の柏原市病院事業の企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)別表第1の規定及び第3条の規定による改正後の柏原市病院事業の企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(附則第5項において「改正後の一部改正規程」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

3　改正後の給与規程第20条第4項及び附則第6項の規定は、平成27年12月1日から適用する。

(適用日前の異動者の号給等の調整)

4　平成27年4月1日(以下「適用日」という。)前に職務の等級を異にして異動した職員及び病院事業管理者の定めるこれに準ずる職員の適用日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が適用日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、病院事業管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

5　改正後の給与規程及び改正後の一部改正規程の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の柏原市病院事業の企業職員の給与に関する規程及び第3条の規定による改正前の柏原市病院事業の企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程及び改正後の一部改正規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の柏原市病院事業の企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)別表第1の規定は、平成28年4月1日から適用する。

3　改正後の給与規程第20条第4項の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(給与の内払)

4　改正後の給与規程の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の柏原市病院事業の企業職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。

この規程は、平成29年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は平成30年4月1日から、第3条の規定は平成31年4月1日から施行する。

この規程は、平成29年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の柏原市病院事業の企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)別表第1及び別表第3の規定は、平成29年4月1日から適用する。

3　改正後の給与規程第20条第4項の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(給与の内払)

4　改正後の給与規程の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の柏原市病院事業の企業職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与(柏原市病院事業の企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成26年柏原市病院事業管理規程第4号。以下この項において「平成26年改正規程」という。)附則第7項の規定に基づいて支給された給料を含む。)は、改正後の給与規程の規定による給与(平成26年改正規程附則第7項の規定による給料を含む。)の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の柏原市病院事業の企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)別表第1の規定は、平成30年4月1日から適用する。

3　改正後の給与規程第20条第4項の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(昇格の資格基準に関する経過措置)

4　平成31年度及び令和2年度に事務職給料表4等級から3等級に昇格させる場合における改正後の給与規程別表第4(1)の表の規定の適用については、同表3等級の欄中「5」とあるのは、平成31年度にあっては「3」と、令和2年度にあっては「4」とする。

(給与の内払)

5　改正後の給与規程の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の柏原市病院事業の企業職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第1条中第17条の改正規定は令和元年12月29日から、第2条及び附則第4項の規定は令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の柏原市病院事業の企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)別表第1の規定は平成31年4月1日から、第20条第4項の規定は令和元年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与規程の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の柏原市病院事業の企業職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。

(住居手当に関する経過措置)

4　第2条の規定の施行の日(以下この項において「一部施行日」という。)の前日において同条の規定による改正前の柏原市病院事業の企業職員の給与に関する規程第11条の規定(以下この項において「旧規定」という。)により支給されていた住居手当の月額が2,000円を超える職員であって、一部施行日以後においても引き続き当該住居手当に係る住宅に居住し、家賃を支払っているもののうち、次の各号のいずれかに該当するものに対しては、一部施行日から令和3年3月31日までの間、第2条の規定による改正後の柏原市病院事業の企業職員の給与に関する規程第11条の規定(第2号において「新規定」という。)にかかわらず、旧規定によって算出される住居手当の月額に相当する額(一部施行日以後に支払う家賃の額が増額となった場合は、一部施行日の前日に支給されていた額。第2号において「旧手当額」という。)から2,000円を控除した額の住居手当を支給する。

(柏原市病院事業の企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程の一部改正)

5　柏原市病院事業の企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成31年柏原市病院事業管理規程第1号)の一部を次のように改正する。

この規程は、公布の日から施行し、令和2年4月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、令和2年8月3日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、令和2年6月1日から適用する。

この規程中第1条の規定は公布の日から、第2条及び第3条の規定は令和3年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、令和4年2月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　第1条の規定による改正後の柏原市病院事業の企業職員の給与に関する規程の規定の適用を受ける職員に対して支給する令和4年6月の期末手当の額は、同規程第19条第1項(同条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び柏原市病院事業の企業職員の給与に関する規程(以下この項において「給与規程」という。)第19条第3項から第5項までの規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、給与規程の規定に基づき令和3年12月に支給された期末手当の額に、同月1日(同日以前1箇月以内に退職した者にあっては、当該退職した日)における次の各号に掲げる職員の区分ごとに、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

3　令和3年12月に一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年柏原市条例第18号)又は水道事業及び下水道事業の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和41年柏原市条例第46号)の規定に基づき期末手当を支給された職員(地方公務員法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員を除く。)に対する前項の規定の適用については、同項中「給与規程の」とあるのは、「一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年柏原市条例第18号)又は水道事業及び下水道事業の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和41年柏原市条例第46号)の」とする。

この規程は、公布の日から施行し、令和4年4月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、令和4年10月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規程中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の柏原市病院事業の企業職員の給与に関する規程(次項において「改正後の給与規程」という。)別表第1の規定は令和4年4月1日から、第20条の規定は令和4年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与規程の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の柏原市病院事業の企業職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の柏原市病院事業の企業職員の給与に関する規程(次項において「改正後の給与規程」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　令和4年4月1日からこの規程の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の給与規程の規定による号給がこの規程による改正前の柏原市病院事業の企業職員の給与に関する規程(以下この項において「改正前の給与規程」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、改正後の給与規程の規定にかかわらず、改正前の給与規程の規定による号給とするものとする。

3　この規程の施行の日から令和5年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

この規程は、令和5年3月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、令和5年1月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、この規程による改正後の柏原市病院事業の企業職員の給与に関する規程別表第1及び附則第2項から第7項までの規定は、令和5年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　暫定再任用職員(地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第4条第1項若しくは第2項、第5条第1項若しくは第3項、第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。以下同じ。)のうち、暫定再任用職員で地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占めるもの(以下「暫定再任用短時間勤務職員」という。)を除いた職員の給料月額は、当該職員が職員の定年等に関する条例(昭和59年柏原市条例第4号)第12条又は第13条第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)であるものとした場合に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる給料月額のうち、当該職員の属する職務の等級に応じた額とする。

3　暫定再任用短時間勤務職員の給料月額は、当該暫定再任用短時間勤務職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる給料月額のうち、当該暫定再任用短時間勤務職員の属する職務の等級に応じた額に市立柏原病院就業規程(平成22年柏原市病院事業管理規程第12号)第4条第2項の規定により定められた当該暫定再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

4　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、この規程による改正後の柏原市病院事業の企業職員の給与に関する規程第12条第1項第2号、第14条第2項の規定を適用する。

5　暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、この規程による改正後の柏原市病院事業の企業職員の給与に関する規程第21条第2項の規定を適用する。

6　この規程による改正後の柏原市病院事業の企業職員の給与に関する規程第22条第1項の職員に暫定再任用職員が含まれる場合における勤勉手当の額の同項各号に掲げる職員の区分ごとの総額の算定に係る同項の規定の適用については、同項第1号中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「定年前再任用短時間勤務職員及び暫定再任用職員(地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第4条第1項若しくは第2項、第5条第1項若しくは第3項、第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。以下同じ。)」と、同項第2号中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「定年前再任用短時間勤務職員及び暫定再任用職員」とする。

7　この規程による改正後の柏原市病院事業の企業職員の給与に関する規程第22条第4項の職員に暫定再任用職員が含まれる場合における勤勉手当の成績率の規定の適用については、同項中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「定年前再任用短時間勤務職員及び暫定再任用職員」とする。

(施行期日等)

1　この規程中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の柏原市病院事業の企業職員の給与に関する規程(次項において「改正後の給与規程」という。)別表第1の規定は令和5年4月1日から、第21条第1項及び第2項並びに第22条第1項の規定は令和5年12月1日からこの規程の公布の際現に在職する職員に限り、適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与規程の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の柏原市病院事業の企業職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の柏原市病院事業の企業職員の給与に関する規程(次項において「改正後の給与規程」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　令和5年4月1日からこの規程の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の給与規程の規定による号給がこの規程による改正前の柏原市病院事業の企業職員の給与に関する規程(以下この項において「改正前の給与規程」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、改正後の給与規程の規定にかかわらず、改正前の給与規程の規定による号給とするものとする。

3　この規程の施行の日から令和6年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。