○柏原市指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定等に関する規則

平成17年12月26日

規則第38号

(趣旨)

第1条 この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所(以下「事業所」という。)の指定等について必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請等)

第2条 法第78条の2第1項及び第115条の12第1項の申請は、指定地域密着型サービス事業所・指定地域密着型介護予防サービス事業所指定申請書(様式第1号)により行うものとする。

2 法第78条の2第1項及び第115条の12第1項に規定する指定を受けた者は、その旨を当該指定に係る事業所の見やすい場所に標示するものとする。

(変更の届出等)

第3条 法第78条の5第1項及び第115条の15第1項の規定による届出は、施行規則第131条の13第1項及び第140条の30第1項に掲げる事項の変更に係るものにあっては変更届出書(様式第2号)により、休止した事業の再開に係るものにあっては再開届出書(様式第3号)により行うものとする。

2 法第78条の5第2項及び第115条の15第2項の規定による届出は、廃止・休止届出書(様式第3号の2)により行うものとする。

(指定の辞退の届出)

第4条 法第78条の8の規定による指定の辞退の届出は、指定辞退届出書(様式第4号)により行うものとする。

(指定の更新の申請)

第5条 法第78条の12及び第115条の21において準用する法第70条の2第1項に規定する指定の更新の申請は、指定地域密着型サービス事業所・指定地域密着型介護予防サービス事業所指定更新申請書(様式第5号)により行うものとする。

(添付書類)

第6条 市長は、必要があると認めるときは、施行規則に定めるもののほか、前4条の申請書及び届出書に必要となる書類を添付させることができる。

(事業所情報の提供)

第7条 市長は、第2条から第5条までの規定により指定、届出の受理又は指定の更新(以下この条において「指定等」という。)をしたときは、都道府県、国民健康保険団体連合会その他の機関に対して、当該指定等に係る事業所に関する情報のうち、次に掲げる事項を提供することができる。

(1) 名称及び所在地

(2) 指定等の申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名、生年月日及び住所

(3) 指定年月日及び指定更新年月日並びに指定有効期間満了日

(4) 事業開始年月日

(5) 運営規程

(6) 介護保険事業所番号

(その他の事項)

第8条 この規則に規定するもののほか、事業所の指定等について必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(指定等を行うために必要な準備)

2 この規則の施行の日前においても、指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定等について、必要な手続きを行うことができる。

附 則(平成21.5.1規則8)

(施行期日)

1 この規則は、平成21年5月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日前にされた改正前の柏原市指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定等に関する規則第2条又は第5条の指定又は指定の更新の申請であって、この規則の施行の際当該申請に係る処分がなされていないものについてのこれらの処分については、なお従前の例による。

3 改正後の柏原市指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定等に関する規則第3条第2項の規定は、施行の日から起算して1月を経過する日以後にその事業を廃止し、若しくは休止する指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービス事業者(以下「事業者」という。)について適用し、同日前にその事業を廃止し、若しくは休止した事業者については、なお従前の例による。

附 則(平成24.3.30規則15)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成28.3.31規則17)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

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柏原市指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定等に関す…

平成17年12月26日 規則第38号

(平成28年4月1日施行)