(趣旨)

第1条　この規則は、柏原市立市民プラザ条例(平成19年柏原市条例第27号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(会議室の継続利用期間)

第2条　柏原市立市民プラザ(以下「市民プラザ」という。)の会議室(以下「会議室」という。)を継続して利用できる期間は、3日を限度とする。ただし、指定管理者が特に必要と認めるときは、市長の承認を得て、継続して利用できる期間を変更することができる。

(利用許可の申請)

第3条　条例第11条第1項に規定する会議室を利用しようとする者は、柏原市立市民プラザ会議室利用許可申請書(様式第1号)により指定管理者に申請しなければならない。

(利用許可書の交付等)

第4条　指定管理者は、前条第1項の規定による申請があった場合において、会議室の利用を許可するときは柏原市立市民プラザ会議室利用許可書(様式第2号)を交付し、許可しないときはその旨及び理由を記載した文書により当該申請をした者に通知するものとする。

(変更許可の申請)

第5条　条例第11条第1項に規定する許可を受けた事項の変更は、会議室の利用目的、利用備品又は利用人数の事項に係る変更に限るものとする。

(変更許可書の交付等)

第6条　指定管理者は、前条第2項の規定による申請があった場合において、変更を許可するときは柏原市立市民プラザ会議室利用変更許可書(様式第4号)を交付し、許可しないときはその旨及び理由を記載した文書により当該申請をした者に通知するものとする。

(会議室の利用の取下げ)

第7条　第4条の規定により利用の許可を受けた者は、会議室の利用を取り下げようとするときは、遅滞なく柏原市立市民プラザ会議室利用取下届(様式第5号)に同条の許可書(前条の規定により変更の許可を受けた者は、当該許可書のほかに同条の変更許可書)を添えて、指定管理者に提出しなければならない。

(利用料金の減免)

第8条　条例第15条の規定による利用料金の減額又は免除を受けようとする者は、柏原市立市民プラザ会議室利用料金減免申請書により指定管理者に申請しなければならない。

(利用料金の還付)

第9条　条例第16条の規定による利用料金の還付を受けようとする者(同条第3号に該当する者に限る。)は、柏原市立市民プラザ会議室利用料金還付申請書により指定管理者に申請しなければならない。

(遵守事項)

第10条　市民プラザを利用する者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(その他の事項)

第11条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。