○柏原市法定外公共物管理条例施行規則

平成17年3月30日

規則第4号

(趣旨)

第1条 この規則は、柏原市法定外公共物管理条例(平成16年柏原市条例第25号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(許可の申請)

第2条 条例第4条第1項の許可を受けようとする者は法定外公共物占用許可申請・協議書(様式第1号)を、同条第2項の許可を受けようとする者は法定外公共物工事施行承認申請書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

2 条例第4条第1項又は第2項の許可(以下これらを「占用等の許可」という。)の申請は、次の各号に掲げる書類及び図面(以下「添付図書」という。)を添えて行わなければならない。ただし、占用等の許可に係る申請の内容が軽易なものであると市長が認めるときは、添付図書の一部を省略することができる。

(1) 占用又は工事の位置図

(2) 公図の写し

(3) 現況平面図及び現況縦横断面図

(4) 求積図

(5) 占用物件の構造図、又は仕様書

(6) 占用に関する工事の実施方法を記載した書類

(7) 現況写真

(8) 長期にわたる占用その他市長において隣接地主に利害関係があると認める場合は、その地主の承諾書

(9) 次条の協議を必要とする場合にあっては、関係協議書(様式第3号)

(10) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める図書

(工事に係る協議)

第3条 占用等の許可(工事を伴うものに限る。以下同じ)を受けようとする者は、あらかじめ関係人と協議しなければならない。

(許可書の交付)

第4条 市長は、条例第4条第1項の許可を行ったときは法定外公共物占用許可書(様式第4号)を、同条第2項の許可を行ったときは法定外公共物工事施行承認書(様式第5号)を交付する。

(工事の着手及び完了の届出)

第5条 占用等の許可を受けた者は、工事に着手しようとするときは工事に着手する前に工事着手届(様式第6号)及び工程表を、工事が完了したときは直ちに工事完了届(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

2 工事のうち市長が軽易な工事として認めたものについては、前項に規定する工事着手届及び工程表並びに工事完了届の提出を省略することができる。

(工事の監督)

第6条 占用等の許可を受けた者は、工事を施行するときは、施行現場に監督員を常置するとともに、監督員に当該工事に係る許可書を携行させなければならない。

(完成前の検査)

第7条 市長は、必要があると認めるときは、工事の完成前に当該工事の実施方法について検査を行うことができる。

(完了検査)

第8条 占用等の許可を受けた者は、工事が完了したときは、直ちに市長の完了検査を受けなければならない。ただし、当該工事が法定外公共物の構造又は機能に著しい影響を及ぼすおそれのない軽易なものであると市長が認めるときは、この限りでない。

2 市長は、前項本文の検査の結果が良好でないと認めるときは、当該占用等の許可を受けた者に対し、期限を定めて再度の工事を命ずることができる。

3 前項の場合において、再度の工事を命ぜられた者は、市長が定めた期限までに再度の工事を施工し、当該工事が完了したときは、市長の完了検査を受けなければならない。

(占用料の還付)

第9条 条例第8条ただし書の規定により占用料の還付を受けようとする者は、市長に申請しなければならない。

2 還付する占用料の額は、既に納入された占用料の額から占用の日数に応じ日割計算により算出した額を減じた額とする。

(占用料の減免)

第10条 条例第9条の規定により法定外公共物の占用料の全部又は一部を免除する場合は、次の各号に掲げる物件が法定外公共物を占用する場合とする。

(1) 鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第2条第1項に規定する鉄道事業又は同条第5項に規定する索道事業の用に供する施設であって当該施設の敷地を法定外公共物管理者が道路又は水路として無償で使用しているもの。

(2) 公職選挙法(昭和25年法律第100号)第129条に規定する選挙運動のために使用する立て札、看板その他の物件

(3) 街灯(アーチ型のものを除く。以下この号において同じ。)又は街灯を添加している電柱(電話柱を含む。以下同じ。)であって広告物を添加しないもの。

(4) 農道、林道その他公共の用に供する通路

(5) 駐車場法(昭和32年法律第106号)第17条第1項に規定する都市計画において定められた路外駐車場

(6) 道路管理者の設ける街灯若しくは標識又は公安委員会の設ける標識若しくは信号機を無償で添加している電柱であって広告物を添加しないもの

(7) 公共組合又は公共的団体が設置する有線放送電話業務に供する電柱であって広告物を添加しないもの

(8) 公共組合、公共的団体、電気事業者等が設ける架空の道路水路横断電線及び各戸引込電線

(9) 難視聴対策を目的とする有線テレビジョン放送施設

(10) ガス、電気、電気通信、水道又は下水道の各戸引込地下埋設管

(11) かんがい用排水施設その他の農業用地の保全又は利用上必要な施設

(12) カーブミラー、くずかご、灰皿、花壇、掲示板等で営利目的がなく、かつ、交通安全、道路の美化又は公衆の利便に著しく寄与する物件

(13) 使用貸借により権原を取得した道路水路の敷地の所有者にその敷地内において占用を許可した物件

(14) 道路、水路を新設し、又は改築したことによりやむを得ず新たに占用することが必要となった通路又は排水管

(15) 道路、水路の構造上やむを得ず出入口として設ける通路橋又は通路等で市長が定める範囲のもの

(16) 条例施行の際現に法定外公共物の敷地を許可を受けて占用しているもののうち、市長が特に必要と認めるもの

(17) 前各号に掲げるもののほか、市長が公益上その他特別の理由があると認める物件

2 前項第1号から第15号までに掲げる物件に係るものである場合は、当該占用に係る占用料を免除する。

3 占用が第1項第16号及び第17号に掲げる物件に係るものである場合は、当該占用に係る占用料を免除し、又は減額する。

附 則

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成29.3.31規則17)

この規則は、公布の日から施行する。

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柏原市法定外公共物管理条例施行規則

平成17年3月30日 規則第4号

(平成29年3月31日施行)