○柏原市法定外公共物管理条例

平成16年12月24日

条例第25号

(目的)

第1条 この条例は、法定外公共物の管理について必要な事項を定め、法定外公共物の適正な利用を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において「法定外公共物」とは、道路法(昭和27年法律第180号)の適用を受けない道路及び河川法(昭和39年法律第167号)の適用又は準用を受けない河川等(当該道路又は河川等と一体を成している施設等を含む。)をいう。

(禁止行為)

第3条 何人も法定外公共物について、次に掲げる行為をしてはならない。

(1) 法定外公共物をみだりに損傷し、又は汚損すること。

(2) 法定外公共物に土石(砂を含む。)、竹木等を堆積させ、又はごみ、汚物、廃棄物等を投棄すること。

(3) 前2号に掲げるもののほか、法定外公共物の管理及び利用に支障を及ぼすおそれがある行為をすること。

(占用及び行為の許可)

第4条 法定外公共物の敷地又は水面を占用しようとする者は、あらかじめ市長に申請し、許可を受けなければならない。

2 次の各号に掲げる行為をしようとする者は、あらかじめ市長に申請し、許可を受けなければならない。

(1) 法定外公共物の敷地内において工作物を新築し、改築し、又は除却すること。

(2) 法定外公共物の敷地内において掘削、盛土その他土地の形状を変更すること。

3 市長は、前2項の許可(以下「占用等の許可」という。)をする場合において、管理及び利用の上で必要があるときは、その許可について条件を付けることができる。

4 占用等の許可を受けた者は、申請した事項を変更しようとするときは、市長の許可を受けなければならない。

(許可の期間)

第5条 占用等の許可の期間は、5年以内とする。ただし、5年以内の期間を定めてこれを更新することができる。

(占用料)

第6条 市長は、第4条第1項の許可(以下「占用許可」という。)を受けた者から別表に定める占用料を徴収する。

(占用料の徴収方法)

第7条 占用料は、占用を許可したときに当該年度分を徴収する。

2 占用期間が引き続き2年度以上にわたる場合は、前項に規定するもののほか、当該年度の占用料を毎会計年度の始めに徴収する。

3 市長は、特別の理由があると認める場合は、前2項の規定にかかわらず、当該年度内において分納を認めることができる。

(占用料の還付)

第8条 既納の占用料は、還付しない。ただし、第14条第2項の規定により占用許可を取り消したときは、その翌日分以後の占用料を還付することができる。

(占用料の減免)

第9条 市長は、特に必要があると認めるときは、第6条の規定にかかわらず、占用許可を受けた者の申請によりその占用料の全部又は一部を減額し、又は免除することができる。

(許可に基づく地位の継承)

第10条 占用等の許可を受けた者について相続、合併又は分割があったときは、相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により占用等の許可に基づく権利を承継した法人は、当該占用等の許可を受けた者の地位を承継する。

2 前項の規定により占用等の許可を受けた者の地位を承継した者は、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(権利の譲渡)

第11条 占用等の許可に基づく権利は、市長の承認を受けなければ、譲渡することができない。

2 占用等の許可に基づく権利を譲り受けた者は、譲渡人が有していたその許可に基づく地位を承継する。

(国等の行う占用等の特例)

第12条 国、地方公共団体その他の公共団体(以下「国等」という。)の行う第4条第1項の占用又は同条第2項各号に掲げる行為については、これらの規定にかかわらず、国等が市長に協議し、その同意を得れば足りる。

(原状回復義務等)

第13条 占用許可を受けた者は、占用期間が満了したとき又は占用許可の取消しがあったときは、当該法定外公共物を原状に回復しなければならない。ただし、市長が法定外公共物を原状に回復することが適当でないと認める場合は、この限りでない。

(監督処分)

第14条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、占用等の許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、若しくは工事その他の行為の中止、工作物の改築、移転若しくは除却その他の必要な措置をすること又は法定外公共物を原状に回復することを命ずることができる。

(1) この条例若しくはこの条例に基づく規則又はこれらの規定に基づく条件に違反する者

(2) 詐欺その他不正な手段により占用等の許可を受けた者

2 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、前項に規定する処分をし、又は措置を命ずることができる。

(1) 法定外公共物に関する工事のためやむを得ない必要が生じた場合

(2) 法定外公共物の管理上著しい支障が生じた場合

(3) 前2号に掲げる場合のほか、公益上やむを得ない必要が生じた場合

(過料)

第15条 次の各号のいずれかに該当する者に対しては、5万円以下の過料に処する。

(1) 第3条の規定に違反した者

(2) 第4条第1項第2項又は第4項の規定による許可を受けないで占用又は行為を行った者

(3) 第4条第3項の条件に違反して占用又は行為を行った者

(4) 前条の規定による命令に違反した者

2 詐欺その他不正の行為により占用料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(委任)

第16条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に第4条第1項の規定による許可を受けようとする者によって提出された書類が同項に規定する申請に相当すると認められるときは、申請があったものとみなす。

3 施行日前に大阪府知事の占用許可を受け、かつ、当該許可の有効期間が平成17年3月31日までである者で、前項の規定により申請があったものとみなされるものは、施行日から第4条第1項の規定による許可又は不許可の処分を受けるまでの間、当該許可に係る行為について、同項の許可を受けたものとみなす。

附 則(平成19.10.9条例30)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の柏原市法定外公共物管理条例別表の規定は、この条例の施行の日以後における占用に係る占用料について適用し、同日前の占用に係る占用料については、なお従前の例による。

別表(第6条関係)

占用物件

単位

占用料

電柱(支柱、支線柱、支線を含む。)

1本につき1年

2,600円

電話柱(支柱、支線柱、支線を含む。)

1,100円

共架電線その他上空に設ける線類

長さ1メートルにつき1年

10円

地下に設ける電線その他の線類

5円

公衆電話所

1個につき1年

3,100円

郵便差出箱

1個につき1年

1300円

水道管、下水道、ガス管その他これらに類する工作物

外径が0.1メートル未満のもの

長さ1メートルにつき1年

150円

外径が0.1メートル以上0.2メートル未満のもの

210円

外径が0.2メートル以上0.4メートル未満のもの

440円

外径が0.4メートル以上1メートル未満のもの

1,100円

外径が1メートル以上のもの

1,600円

その他のもの

占用面積1平方メートルにつき1年

1,700円

看板(アーチであるものを除く。)

一時的に設けるもの

表示面積1平方メートルにつき1月

440円

その他のもの

表示面積1平方メートルにつき1年

4,400円

標識

1本につき1年

1,100円

アーチ

車道を横断するもの

1基につき1月

4,400円

その他のもの

2,200円

工事用板囲、足場、詰所その他の工事用施設及び土石、竹木、瓦その他の工事用材料

占用面積1平方メートルにつき1月

170円

その他のもの

占用面積1平方メートルにつき1月

250円

橋りょう、桟橋、上屋その他これらに類する工作物

占用面積1平方メートルにつき1年

360円

球技広場、運動場その他これらに類する施設

占用面積1平方メートルにつき1年

105円

備考

1 占用面積若しくは占用物件の面積若しくは長さが1平方メートル若しくは1メートル未満であるとき又はこれらの面積若しくは長さに1平方メートル若しくは1メートル未満の端数があるときは、1平方メートル又は1メートルとして計算するものとする。

2 占用料の額が年額で定められている占用物件に係る占用の期間が1年未満であるとき又はその期間に1年未満の端数があるときは月割りをもって計算し、なお1月未満の端数があるときは1月として計算する。

3 占用料の額が100円に満たない場合にあっては100円とし、その額が100円以上である場合において10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げた額とする。

柏原市法定外公共物管理条例

平成16年12月24日 条例第25号

(平成19年10月9日施行)